新潟市議会 2022-12-23 令和 ４年１２月定例会本会議−12月23日-06号
………………………各 所 管 第 125 号 令和４年度新潟市下水道事業会計補正予算………………………………………………環境建設 第 126 号 令和４年度新潟市水道事業会計補正予算…………………………………………………環境建設 （各委員会審査の経過及び結果報告） 日程第９ 請願、陳情 請願 第 18 号 2023年度の年金改定で物価上昇に見合う老齢基礎年金
………………………各 所 管 第 125 号 令和４年度新潟市下水道事業会計補正予算………………………………………………環境建設 第 126 号 令和４年度新潟市水道事業会計補正予算…………………………………………………環境建設 （各委員会審査の経過及び結果報告） 日程第９ 請願、陳情 請願 第 18 号 2023年度の年金改定で物価上昇に見合う老齢基礎年金
市長専決処分について………………………………………………………………………市民厚生 諮問 第 ２ 号 人権擁護委員候補者の推薦について （市長提案理由説明） ──────────────────────────────────────────── 本日付託の請願、陳情 請願 第 18 号 2023年度の年金改定で物価上昇に見合う老齢基礎年金
◆倉茂政樹 委員 議案第１号、第21号について、請願第16号老齢基礎年金等の抜本的な改善を求める意見書の提出について、陳情第155号最低賃金の改善と地域経済の回復に向けた意見書の提出について、陳情第163号30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度の２分の１復元に係る意見書の提出についてですが、議案には反対、請願、陳情は、委員長報告が不採択なので、採択を求めて、これらを一括して、五十嵐完二議員が反対討論
包括外部監査契約の締結について…………………………………………………………総 務 第 36 号 令和４年度新潟市一般会計補正予算………………………………………………………各 所 管 第 37 号 新潟市国民健康保険条例の一部改正について……………………………………………市民厚生 （各常任委員会審査の経過及び結果報告） 日程第９ 請願、陳情 請願 第 16 号 老齢基礎年金等
日市民厚生常任委員会 市民厚生常任委員会会議録 令和４年３月１６日（２月定例会） 議会第３委員会室 令和４年３月１６日 午前 ９時５９分開会 午前１１時５２分閉会 〇市民厚生常任委員会 １ 請願・陳情審査 ・請願第16号「老齢基礎年金等
議会第３委員会室 令和４年３月９日 午前９時５７分開会 午後２時４３分閉会 〇市民厚生常任委員会 １ 審査日程について ２ 議案審査 ・市民生活部 市民生活課 市民協働課 男女共同参画課 広聴相談課 ・危機管理防災局 防災課 危機対策課 ３ 請願・陳情の趣旨説明の可否について ・請願第16号「老齢基礎年金等
号 令和４年度新潟市一般会計補正予算………………………………………………………各 所 管 第 37 号 新潟市国民健康保険条例の一部改正について……………………………………………市民厚生 （市長提案理由説明） ──────────────────────────────────────────── 本日付託の請願、陳情 請願 第 16 号 老齢基礎年金等
請願第16号老齢基礎年金等の抜本的な改善を求める意見書の提出について、陳情第156号陳情審査の委員会の席上で市議の質問に対応する市の担当者は、誠実に回答することを求めることについての第１項及び第２項です。 なお、これらの各請願、陳情の委員会付託については、３月３日、一般質問初日の当委員会で御協議を願いたいと思います。 ２ 追加議案について 初めに（１）、現年度分についてです。
◆小野照子 委員 資料７ページの援助を必要とする人への支援に中国残留邦人等支援給付金とありますが，この支援給付金は基本的には老齢基礎年金の支給ということでしょうか。具体的な給付内容を教えてください。 ◎野本俊太郎 福祉総務課長 老齢基礎年金は給付されていますが，それ以外にプラスということで生活保護費の基準並みの給付金を別に本人に支給しています。
介護保険は2000年度の発足以来、保険料は約２倍になる一方で、老齢基礎年金は減り、年金生活者の暮らしを圧迫しています。滞納により自己負担割合がふえたり、サービスが使えなくなります。境界層措置により利用者が負担軽減されたのはわずか116人です。
では、１点だけお聞きいたしますけれども、今、年金の額が大分減らされているという具体的な数字の紹介もありましたが、年金で月額今、老齢基礎年金１人分で約６万5,000円ということです。
一方で、介護保険発足時と比べると、老齢基礎年金は満額で3.1％減っており、年金収入に対する介護保険料の負担割合は約２倍になり、年金生活者にとってはとても重たい負担となっています。 パブリックコメントでも、年金が下げられる一方なのに、介護保険料の大幅引き上げは本当に困ります。もう限界ですという意見がありました。平成28年度決算では介護保険料は普通徴収者の約３割が滞納しています。
老齢基礎年金は介護保険発足時の満額で月額６万7,017円から、平成30年度６万4,942円に3.1％減っているので、介護保険料の年金収入に対する割合は約２倍になり、年金生活者にはとても重たくなっているのです。 いきいき長寿プランのパブリックコメントでも、介護保険料が重たいという意見が多く寄せられました。
１の年金生活者支援給付金でございますが、住民税が非課税であり、所得が老齢基礎年金の満額以下で受給額が少ない方などに対しまして、福祉的な給付金として、月額５，０００円を基準とし、恒久的に通常の年金額に加算されて支給されるものでございます。 次に、２、受給資格期間の短縮でございますが、無年金者対策として、年金保険料の納付済期間等の受給資格期間を２５年以上から１０年に短縮するものでございます。
委員から、国民年金法制定時に年４回支給とした理由について、昭和63年11月に当時の社会保障制度審議会において支給月の変更を検討した理由について、平成29年度の老齢基礎年金額について、ひとり暮らしの高齢者の傾向について、年金が毎月支給でないことを理由とした年金受給者の金銭貸借によるトラブルの有無について、今後の人口推計を踏まえた総年金支給額の推移について、諸外国における年金の支給回数について、年金制度
この改正によりまして、老齢基礎年金のみの場合の支給額で言えば、例えば10年間の納付であれば月額１万6,235円、25年にちょっと足りない、24年間の場合でしたら月額３万8,965円ということになります。ちなみに満額でしたら約６万4,000円です。 厚生労働省の試算によれば、今回初めて老齢基礎年金を受給する方の平均受給月額というのが約２万1,000円と見込まれております。
◆市古映美 委員 請願文にも書かれているのですけれども、高齢者にとって年金は命綱だということで、平成２７年（２０１５年）４月の老齢基礎年金額が１カ月６万５，０００円と書いてあるんですが、２０１６年と２０１７年はまだこれからなのでしょうか。直近のところで、この金額について、わかれば教えていただきたいと思います。
現役世代の負担能力とのバランスを図りつつ老齢基礎年金等の支給額を改善するよう、他の政令指定都市と連携して国に要望してきたところであり、今後も国の動向を見守りながら要望を続けてまいりたいと考えております。 次に、介護保険料を軽減するために本市独自の軽減制度の大幅な見直しが必要との御質問でございます。
１、年金生活者支援給付金でございますが、住民税が非課税であり、所得が老齢基礎年金の満額以下である受給者の方などに対しまして、月額５，０００円を基準として、通常の年金額に加算されて支給されるものでございます。
老齢基礎年金だけの人は８００万人、その年金額は月約５万円です。全ての人が安心して老後を暮らすためには、最低保障年金制度が欠かせません。 最低保障年金制度については、国連の経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会が我が国に対して、２００１年と２０１３年の二度にわたり、制度の創設を勧告しています。