岡山市議会 1998-09-17 09月17日－06号
政府関係者の発言もあり，地方自治体に対する協力規定は罰則が設けられてはいないものの，私は実質的な義務規定だと思いますが，御見解を賜りたいと思います。 ５点目，1996年分運輸省などの調査報告によりますと，民間空港での米軍機の着陸回数で，本市にある岡南飛行場が1995年５回，96年15回利用されたと報告されております。だれが発着陸許可を出したのか。
政府関係者の発言もあり，地方自治体に対する協力規定は罰則が設けられてはいないものの，私は実質的な義務規定だと思いますが，御見解を賜りたいと思います。 ５点目，1996年分運輸省などの調査報告によりますと，民間空港での米軍機の着陸回数で，本市にある岡南飛行場が1995年５回，96年15回利用されたと報告されております。だれが発着陸許可を出したのか。
本人や保護者が自由に学校を選択することについてでございますが，現行の通学区域制度は，義務教育について学校規模の適正化や教育の機会均等とその水準の維持向上を図るために行われている制度であり，これにより計画的な施設整備や教職員の配置などが行われております。また，通学区域があることによって，自治会，子供会等のコミュニティー活動や地域と学校の連携が図れるなどの効果もあります。
次に，第３表市債補正では，義務教育施設整備事業及び復興支援工場建設事業につきまして，限度額を補正しようとするものでございます。 以上で一般会計の説明を終わります。
東京都では2000年をめどに子供の権利擁護のための第三者機関オンブズパーソンを新たに設置する方針を固め，あわせて，この第三者機関の機能権限や関係団体の協力義務などを明示した，仮称子どもの権利に関する条例の制定を目指すと仄聞しております。川崎市の目指す条例と東京都の目指す条例はどう違うのか，違うとすればどのような違いがあるのか，お示しください。
それから、請求団が目指すじん肺根絶の運動ということで、一つは屋代委員がおっしゃったとおり発注側にも大きな問題があろうかと思いますけれども、仙台市自身がトンネルを含めた工事のときにじん肺測定器なども含めた義務づけのようなものをやっているのかどうかというのは把握しておりませんので、当局側にその辺についてはお答えいただきたいと。ここでは公共工事をやっているところは少ないなあ。土木の方ではないですからね。
義務教育は無償でありますが，かかる費用から見ますと，小学生１人当たりの学校教育費は全国平均で年84万円，中学生で91万円程度を必要としているようです。不登校の子供たちは学校に行っておりませんから，公費の負担はありません。しかし，他の居場所やフリースクールに通う費用負担は全額自費となります。ちなみに，フリースクールであれば月額５万円から７万円が必要であると聞いております。
昭和63年に下水道が布設されたために、それ以降は下水道使用料の支払い義務が生じることとなったわけでございます。 平成６年の２月に監査事務局から、下水道使用料の徴収について検討を要するとの指摘がございました。そこで、下水道の使用料について検討いたしました。
義務教育で入学選抜手数料を徴収するのは問題だと思います。議案のお取り下げをお願いします。いかがでしょうか。 制服なしと聞きます。いいことだと思います。継続のお考えとあわせて市内全校を同様に御指導いただきたいと思いますが，いかがでしょうか。 校則はどうなりますか。学校給食はありますか。ないと聞きます。
そういう優しさを持つことによって初めて男性と女性がお互いに理解し、信頼し、そして責任も義務も、ともに分かち合う、いわゆる男女共生の社会が実現するものであると確信をいたしております。 そのようなことから、これまでも意識の啓発や各種事業を展開してまいりました。
そういう優しさを持つことによって初めて男性と女性がお互いに理解し、信頼し、そして責任も義務も、ともに分かち合う、いわゆる男女共生の社会が実現するものであると確信をいたしております。 そのようなことから、これまでも意識の啓発や各種事業を展開してまいりました。
また、工事や物品購入などで本市が業者に支払う代金について、その支払い義務が生じた日から実際に金額を支払うまでの期間を少しでも短縮できれば助かるのだがとの話を耳にしました。検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ４つ目は、緊急雇用安定地域の指定要請について伺います。
それで，日本でそれがすぐ取り入れられるかといいますと，やはり義務教育は学校教育を主体にしておるわけでありますので，それは補完する形で，さっき申し上げましたようなさまざまな施策を講じておると。学校自体としましては，校舎内に閉じ込めるだけでなくて，学習の場をお話にありますように校外に求める。
また，市民の質問に対して事業者の応答義務はあるのでしょうか，伺います。 市長は，方法書に対する市民意見に配慮し，審査会の意見を聞いた上で，環境保全の見地から意見を述べ公表するとしていますが，どのように行うのかお聞きします。 対象事業につきましては，規則で定めることになっており，現在の要綱に準じるようですが，基準となる規模などの数値についてはどのようにしていくのか，伺います。
平成９年度決算における一般会計の実質収支は15億3,400万円の黒字となっており、歳出決算について見ますと、義務的経費では、人件費が、職員数が減った、減らしたなどの理由によって、前年度に比べ12％減となったことから、扶助費が3.2％増、公債費が5.7％の増となったものの、義務的経費全体としては前年度に比べ1.8％増にとどまっており、厳しい財政状況の中で財政の健全化が図られており、行財政改革を進めている
これらの業者には、当面年一回の測定義務が課せられ、環境当局は、うち十カ所程度、抜き打ち検査を実施するとのことです。 そこで伺う第一は、情報の公開の問題であります。これらの測定結果を公表するのかどうか。結果によっては、事業活動に支障を来すおそれもありますし、逆に環境保護団体からは、すべて公表するようにとの強い要求もあるようです。現時点での御所見を伺います。 第二に、施設改善に伴う問題点です。
ただ、過剰負担とは言いましても、それだけの土地を持っている上での税負担というのはやむを得ない話でございまして、納付するのが当然の義務と言うべきものでございますが、若干の実例をお話ししながらお尋ねをしたいと思うわけでございます。
次に，債務負担行為の補正につきましては，過年度において設定した横浜市土地開発公社のためにする損失補償について限度額を追加するとともに，新たに地区センター新築工事請負契約の締結ほか４件に係る予算外義務負担を設定し，さらに，本年度に設定した地域ケア施設整備工事請負契約の締結に係る予算外義務負担について限度額を追加しようとするものであります。
ただ、過剰負担とは言いましても、それだけの土地を持っている上での税負担というのはやむを得ない話でございまして、納付するのが当然の義務と言うべきものでございますが、若干の実例をお話ししながらお尋ねをしたいと思うわけでございます。
次に、公共施設のダイオキシン対策というようなことでお尋ねがありましたが、このダイオキシン調査につきましては、廃棄物処理法が改正されまして、この改正の主なものにつきましては、時間当たり200キログラム以上の焼却能力を有する焼却炉につきましては、年に１回測定義務が課せられたというようなことでございます。
また、平成９年度一般会計決算における義務的経費比率は昨年と比較して、1.1ポイント低下して38.4％と過去最低となっており、投資的経費比率は逆に1.5ポイント上昇して30.8％と、大綱の中に掲げた目標をいずれも第２年次でクリアしております。 そこで、これらの成果を踏まえて、いまだ行革の途上であり、総括は無理としても、本市の行財政改革に対する現時点での市長の感想をお聞かせください。