静岡市議会 2022-10-04 令和４年 厚生委員会 本文 2022-10-04
34 ◯白鳥委員 それでは、今回の事故を受けて、国も非常に過敏になっているような状況が見受けられるわけでありますけれども、現在、緊急の対策として国が示しているバスの安全装置の義務化ということが争点になっているわけですが、一方では、この装置ありきということで、現場では逆に不安な声も上がっているという状況があろうかと思います。
34 ◯白鳥委員 それでは、今回の事故を受けて、国も非常に過敏になっているような状況が見受けられるわけでありますけれども、現在、緊急の対策として国が示しているバスの安全装置の義務化ということが争点になっているわけですが、一方では、この装置ありきということで、現場では逆に不安な声も上がっているという状況があろうかと思います。
食品衛生監視指導事業なんですけれども、食品衛生法が改正されて、ＨＡＣＣＰによる衛生管理が昨年の６月から完全に義務化されたわけなんですけれども、コロナ禍で集合形式の研修会や現地立入検査を縮小している中で、どのように事業者への普及啓発、徹底を進めているのか、教えていただきたいと思います。
なお、歳出全体における義務的経費に占める割合が前年度比11.0ポイント上昇し、55.7％となりましたが、これは義務的経費の割合が相対的に上昇したものです。 次に、12ページ、（イ）、扶助費・社会保障関係特別会計への繰出金について、第６図、扶助費全体では、社会福祉費や児童福祉費が増加したことなどにより、前年度比約198億円増の約1,027億円となりました。
取得が義務ではないマイナンバーカードを国民に持たせるために、保険証や口座にひもづけするようにポイントでつる、普及が進まないからといって交付金で自治体を差別するような、こうした税金の使い方に国民の理解は得られないことを指摘しておきます。 ◆加藤大弥 委員 民主にいがたを代表して、本委員会に付託された全ての議案に賛成の立場で１点だけ意見、要望を申し上げます。
◎梅田綾里 人事課長 地方自治法の第197条の２の中で、監査委員が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認めるとき、または監査委員に職務上の義務違反その他監査委員たるに適しない非行があると認めるときは、議会の同意を得て、これを罷免することができます。この場合、事務手続上として、議会の常任委員会又は特別委員会において公聴会を開かなければならないということになっています。
〔井崎規之教育長 登壇〕 ◎教育長（井崎規之） 日頃より教職員には、服務上の義務の遵守を指導しております。教職員は、教育の政治的中立性に対し、懸念を抱かれないようにしなければならないと考えております。子供たちと政治的な話題を扱う場合につきましては、特定の政党を支持、または反対していると受け取られないよう、言動に配慮しながら説明や対応をしているところです。
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 繰り返しになりますが、守秘義務に基づき、個別の事業者や団体を特定する内容は申し上げられません。 〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 高橋三義議員。
夜間中学では、様々な理由により義務教育を修了できなかった人や、不登校等のためにほとんど学校に通えなかった人、また本国や我が国で義務教育を終了していない外国籍の人などが学んでいます。夜間中学の設置は、近年全国的に進んでいるところでございます。
学校がなくなった後の活性化策を考えるのは市に課せられた義務ではないでしょうか。どのようにその義務を果たすお考えなのかお伺いします。 ○議長（古泉幸一） 高橋北区長。 〔高橋昌子北区長 登壇〕 ◎北区長（高橋昌子） 長浦地域の皆様にとって、豊栄南小学校が教育の場だけではなく、地域の活動や交流の拠点として大きな役割を果たしていることは認識しています。
不登校の増加等からも、義務教育履修を目的とする夜間中学の必要性は高いと考 えるが認識は (2) 高校において学び直しを目的とする学校独自科目の設定ではなく、義務教育課程の学びを 保障する夜間中学を設置するべき。
しかしながら、昨日、河野担当大臣は、紙ベースの健康保険証を2024年に廃止するということを宣言し、事実上のマイナンバーカード義務化にかじを切ったわけであります。とんでもない決定であります。
今回の届出においては有害物質による汚染の履歴がないことから、土壌調査の義務はございませんが、事業者が自主的に掘削残土の重金属類の調査を実施しております。 本市としては、現在までのところ、土壌の環境基準を超えていない旨の報告を受けており、環境への問題は生じないものと認識しております。
まず、地方公共団体の中でも、市町村の責務として、区域内におけるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化に必要な措置を講ずる努力義務と、国の施策に準じて、プラスチックに係る資源循環の促進等に必要な措置を講ずる努力義務の２つが定められています。
これは資料２の3)から5)のとおり、高齢者や女性の労働参加が進んだことにより、納税義務者数が約２％、雇用情勢の改善により、１人当たり所得額が約３％増加したことに加え、市税収納率が0.7ポイント上昇したことにより、増収につながったと分析しております。
令和３年度の分野別の構成比は、義務的経費59.1％、投資的経費13.3％、その他の経費27.6％となっております。 まず、扶助費ですが、前年度に比べ19.6％、207億9,667万円の増となっております。これは、子育て世帯等への臨時特別給付金事業の増加等によるものです。 次に、投資的経費のうち普通建設事業費でございますが、前年度と比べ30.7％、99億6,006万円の増となっております。
平成30年９月に公益財団法人神戸市スポーツ教育協会より事業移管を受け、神戸市立の義務教育諸学校の給食において、安全で良質な食材の調達、食育及び地産地消の推進に関する事業を行い、児童・生徒の心身の健全な育成に寄与することを目的としております。 次に、II給食会の概要でございます。 ４の基本財産は300万円であり、神戸市の出捐が100％となっております。 ２ページを御覧ください。
監査結果の詳細ですが、市長の氏名が記載されたラベルを付したマスクの配布は、公職選挙法の規定に反するものではないが、支出の一部は財務会計法規上の義務違反と評価される可能性は否めず、損害額は２万6,000円余と見込まれる。ただし、市長に故意または過失があったということはできない。
また、体罰や虐待を伴う指導を避けるよう監督し、防止するための措置を取る義務を市が怠ったことにより損害を被ったとして、国家賠償法により市に損害賠償を請求した訴訟事件について、静岡地方裁判所は令和４年３月24日に当該男性の訴えを棄却するとの判決を下しました。
竹 内 功 同 石 附 幸 子 同 中 山 均 ──────────────────────────────────────────── 学校給食の無償化を求める意見書 憲法は第26条で、教育基本法は第４条で、学校教育法は第６条でそれぞれ義務教育
義務教育費国庫 │ │ 負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が２分 │ │ の１から３分の１に引き下げられました。