15750件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新潟市議会 2019-07-01 令和 元年 7月 1日大都市制度・行財政改革調査特別委員会−07月01日-01号

次に,3ページ,10,義務教育施設等の整備促進は,安全で良好な教育環境を確保するため,学校施設の老朽化対策など,計画的な学校施設整備推進のために必要な財政措置を講じることや,老朽化に伴う改築事業や長寿命化改良事業について補助対象事業の拡充や補助単価の引き上げの制度充実を図ること。

新潟市議会 2019-06-26 令和 元年 6月26日環境建設常任委員会-06月26日-01号

ですから,今おっしゃられた消費税法第60条第6項が,自治体が必ずそれに基づいて上げなければいけない義務的な規定か,単なる背景か,説明していただけますか。 ◎吉田和弘 土木部長  消費税法第60条第6項は,いただいたものを納めなくてもいいというもので,そもそも消費税法で土地の賃貸借に係るものについてというのがありますので,それに基づいて占用料,使用料が発生するということで今回上げています。

新潟市議会 2019-06-25 令和 元年 6月25日総務常任委員会-06月25日-01号

資料1ページ,会計年度任用職員制度移行に係る関連条例の改正及び制定について,初めに,1,地方公務員法及び地方自治法の一部改正,改正理由に記載のとおり,地方公務員の非常勤・臨時職員は増加傾向にある一方で,地方公務員法の規定が適用されない特別職として任用されている自治体もあり,一般職であれば課される守秘義務等の諸制約が課されていないこと,また国家公務員の非常勤職員と異なり,期末手当が支給できないという課題

新潟市議会 2019-06-24 令和 元年 6月定例会本会議-06月24日-05号

次に(2)として,公営住宅の原状回復義務の範囲についてです。  改正民法では,入居者の原状回復義務の範囲から経年劣化部分が除かれることが明記されました。そこで,改正民法施行前の入居者は,退去時はどうなるのかお伺いします。 ○議長(佐藤豊美) 鈴木建築部長。                  

新潟市議会 2019-06-21 令和 元年 6月定例会本会議−06月21日-04号

HACCP導入義務化により,本市は飲食店への監視,指導についてどのように取り組んでいくのかについてです。  2018年6月に食品衛生法等の一部を改正する法律が公布され,原則として全ての食品等事業者に対して,国際基準であるHACCPに対応した衛生管理の導入が義務化されました。法の施行は公布から2年以内となるため,HACCPが制度化されるのは2020年。

新潟市議会 2019-06-19 令和 元年 6月定例会本会議−06月19日-02号

この3つの提案を消費税の増税なしに実現するには7.5兆円かかりますが,その財源は,大企業には中小企業並みの法人税の実質負担率にして4兆円,富裕層には証券優遇税制の見直しや所得税の最高税率の引き上げなどで3.1兆円,何の義務もないアメリカ軍への思いやり予算などの廃止で0.4兆円,これらが7.5兆円の財源の内訳です。消費税に頼らない別の道があると提案しています。  

新潟市議会 2019-06-13 令和 元年 6月定例会本会議-06月13日-目次

(2) HACCP導入義務化により,本市は飲食店への監視,指導についてどのように取り組ん      でいくのか。また,食品衛生推進員の活用も進めてはどうか。    4 統一地方選挙における東区の開票のおくれについて(選挙管理委員会委員長)……………… 156     (1) なぜこれほどおくれたのか。その原因について     (2) 今後の対策はどうなっているか。    

横浜市議会 2019-05-20 令和 1年 政策・総務・財政委員会

また、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定支援事業では、今後義務化が見込まれる従業員101人以上の市内中小企業を対象に、計画の策定等の支援を行います。 さらに、働く女性の学びと交流の場として、横浜女性ネットワーク会議を開催します。 次に、取組分野Ⅱの安全・安心な暮らしの実現ですが、DV関連事業では、暴力防止キャンペーンや若者向け暴力防止啓発、DV施策推進連絡会を開催します。 

札幌市議会 2019-05-13 令和 元年第 1回臨時会−05月13日-01号

議案第3号 札幌市国民健康保険条例の一部を改正する条例案は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の基礎賦課額の限度額を引き上げるとともに、保険料のうち、被保険者均等割額及び世帯別平等割額が減額となる納付義務者の範囲を拡大するものであります。  

新潟市議会 2019-03-22 平成31年 2月定例会本会議−03月22日-09号

初めに,陳情第213号会計年度任用職員制度施行に伴う臨時・非常勤職員の地位・待遇改善を求める意見書の提出について,  労働条件面で正規職員との格差を残したまま,義務や規律,処罰だけ正規職員並みとすることは問題で,願意は妥当であることから,採択を主張する。 との意見がありましたが,委員会は採決の結果,多数をもって不採択とすべきものと決定しました。  

新潟市議会 2019-03-18 平成31年 3月18日総務常任委員会−03月18日-01号

また,一般職地方公務員とされることにより,地方公務員法で規定された公務上の義務,規律,人事評価が適用され,上司の命令に従う義務,信用失墜行為の禁止,守秘義務,職務専念義務や政治的行為の制限などがあり,またフルタイム会計年度任用職員には兼業禁止が適用されます。労働条件面で正規職員との格差を残したまま,このように義務や規律,処罰だけは正規職員並みということは問題です。

川崎市議会 2019-03-15 平成31年 第1回定例会-03月15日-05号

神奈川県健康医療局医療課長名による書面回答において外国人専用病床に係る基準病床数の補正の可能性が示された根拠について、書面回答において示された外国人専用病床に係る基準病床数の補正の可能性が明確なものではないことへの考えについて、神奈川県保健医療計画推進会議の仮称医療ツーリズム検討会において検討するとされている法によらない県内ルールについて、外国人専用医療ツーリズム病院から患者の受け入れ要請を受けた病院の応招義務

新潟市議会 2019-03-15 平成31年 3月15日文教経済常任委員会−03月15日-01号

この裁量労働制については,深夜労働の割り増しの支払いや,みなし労働時間を超えた分の残業代の支払いが義務化され,労働時間規制の枠内での制度になっているので,高度プロフェッショナル制度とは違います。それでも三菱電機では,裁量労働制で働く労働者が4年間で自殺など5人が労災認定をされ,ことし3月より裁量労働制を廃止したとのことです。

堺市議会 2019-03-14 平成31年第 1回定例会−03月14日-05号

│ │ このような観点から本市の財政状況を見ますと、健全化判断比率について早期健全化基準を大幅│ │に下回るなど財政の健全性を確保している一方で、社会保障費を初めとした義務的経費が増加傾向│ │にあり、財政構造の硬直化が大きな問題となっています。                  

新潟市議会 2019-03-13 平成31年 3月13日市民厚生常任委員会−03月13日-01号

そういった意味での運用も含めて当然いろいろと話し合いをするとともに,もし意向があったとしても,そういう部分も含めてきちんと説明をしますし,希望だから何でも言うことを聞くのではなく,例えば患者が絶対もう嫌ですと言ったからといって,本来医療者として義務があることまで放棄して,わかりましたということではないので,医療機関としてここまで対応できますということも含めてきちんと話をする形でのやりとりは希望があれば

福岡市議会 2019-03-13 平成31年第1回定例会(第6日)  本文 開催日:2019-03-13

また、労働条件面で正規職員との格差を残したまま、義務や規律、処罰だけは正規職員並みということの問題も否めません。会計年度任用という弱い立場の職員への過度な命令、服従を強要し、規律や義務の遵守だけを殊さらに強調することは、物を言えない職員や職場環境悪化につながるのではないでしょうか。  

静岡市議会 2019-03-13 平成31年 厚生委員会 本文 2019-03-13

それは、県あるいは浜松市、静岡市合同で義務研修みたいなのを実施いたします。それ以外に、面接に特化したスキルアップのための研修を実施いたします。あわせて、スクーリングといいますか、通信教育のような形で児童福祉司の資格を取得するということで1年目はスキルを磨いていただくということになります。  

新潟市議会 2019-03-13 平成31年 3月13日総務常任委員会-03月13日-01号

この増加分約25億円のうち,義務教職員の税源移譲の関係で平成30年度に県民税所得割臨時交付金として交付され,今回その部分で市民税として振りかわる部分,いわゆる税源移譲に係る部分が約17億円ありますので,これを除く実質では給与収入の増加などにより8億円程度の増収を見込んでいます。  次に,第2目法人です。