堺市議会 2021-03-26 令和 ３年第 １回定例会−03月26日-05号
次に、予算審査特別委員会委員長及び総務財政、市民人権、健康福祉、産業環境、建設、文教の各常任委員会委員長から、去る３月１日の本会議におきまして、各委員会に付託されました案件について、お手元に配布いたしておりますとおり、審査結果報告書がそれぞれ議長に提出されております。
次に、予算審査特別委員会委員長及び総務財政、市民人権、健康福祉、産業環境、建設、文教の各常任委員会委員長から、去る３月１日の本会議におきまして、各委員会に付託されました案件について、お手元に配布いたしておりますとおり、審査結果報告書がそれぞれ議長に提出されております。
このような背景から、市民人権局男女共同参画推進部内に女性活躍推進担当参事を配置し、総務局及び産業振興局の職員を加えた４から５名程度の女性活躍推進チームを設置する予定でございます。 本チーム設置の目的は、本市の女性職員の活躍推進をはじめ、市内企業等庁外に向けた女性活躍のための取組を連携して推進することです。
◎総務局長（大丸一君） 市政集中改革室の組織名称に集中とつけた趣旨、意図につきましてお答えいたします。 組織名称の集中とは、抜本的な見直しに期間を区切って注力することを示したものでございます。以上でございます。 ◎市長公室長（森功一君） ＳＤＧｓについてお答えをいたします。
川 幸 男 調査法制課主査 中 西 和 義 調査法制課副主査 西 井 園 絵 〇 議 事 説 明 員 市長 永 藤 英 機 副市長 島 田 憲 明 副市長 中 野 時 浩 副市長 山 岡 由 佳 上下水道局長 出 耒 明 彦 市長公室長 森 功 一 総務局長
……………………………………………………３３６ 市民人権委員長報告（木 畑 匡委員長）……………………………………３３６ 産業環境委員長報告（野 里 文 盛委員長）……………………………………３３７ 建設委員長報告（芝 田 一委員長）…………………………………………３３７ 文教委員長報告（的 場 慎 一委員長）…………………………………………３３７ 総務財政委員長報告
調査法制課副主査 西 井 園 絵 〇 議 事 説 明 員 市長 永 藤 英 機 副市長 島 田 憲 明 副市長 中 野 時 浩 副市長 山 岡 由 佳 上下水道局長 出 耒 明 彦 ＩＣＴイノベーション推進監 土 生 徹 総務局長
令和 ３年 ２月 ８日育ちと学び応援施策調査特別委員会（研修会）−02月08日-01号令和 ３年 ２月 ８日育ちと学び応援施策調査特別委員会（研修会） 令和３年２月８日 研 修 会 記 録 講 師 大同生命保険株式会社人事総務部人事企画課長
本件は、８月２７日開催の８月定例会に提出され、総務常任委員会に付託されました。 ４ページの総務常任委員会審査報告書のとおり、委員会の審査結果を経て、本件は原案のとおり認定をされました。 続きまして、５ページの第１１号議案関西広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件です。
総務省の令和２年版の情報通信白書では、個人におけるスマートフォンの保有率は２０１９年ですけども６７．６％、今後も保有率は当然上がっていくと思われますが、先ほど小野議員からもデジタルディバイドについて質問があったように、高齢者の方に代表される、こういったスマートフォン等を保有されていない方、こういった方に活用したくなるようなメリットや必要性を示し、推進する必要があると思いますが、どういった取組が有効と
経産省、総務省、国交省の予算もうまく、バランスよく使わせていただいたりしました。 今回、スーパーシティに手を挙げるということで、さらに国の最先端の政策に対してチャレンジ、アプライするというのが５番目です。
第８号議案の平成２９年度関西広域連合一般会計歳入歳出決算認定の件につきましては、８月３０日開催の関西広域連合議会８月定例会で提出され、総務常任委員会に付託することとされていたものです。決算書等につきましては、前回の本特別委員会で御報告済みのため、本日の資料配布は省略してございます。 続く３ページに総務常任委員会審査報告書を添付しております。
平成２９年１２月１９日総務財政委員会－12月19日-01号平成２９年１２月１９日総務財政委員会 〇出席委員（ ８名） 渕 上 猛 志 野 村 友 昭 小 堀 清 次 池 田 克 史 水ノ上 成 彰 榎 本 幸 子 吉 川 敏 文 城 勝 行 〇
文化庁の京都移転、消費者庁及び総務省統計局の徳島、和歌山県での活動につきまして、関西広域連合としても国土の双眼構造の構築、東京一極集中の是正に資することから、構成府県市の取り組みを支援することにしております。 そこで、関西広域連合に政府機関等対策プロジェクトチームを新たに設置することとし、政府機関等の地方移転、機能向上に係る具体的な支援策を検討することといたしました。
同議案につきましては、平成２５年８月関西広域連合議会定例会に提出され、総務常任委員会に付託の上、閉会中の継続審査に付されておりました。内容につきましては、８５ページから１５３ページのとおりとなってございますので、ごらんいただければと思います。本議案につきましても原案どおり可決され、認定されました。 続きまして、１１月臨時会における一般質問について報告いたします。
続きまして、関西広域連合議会総務常任委員会及び第３６回広域連合委員会の報告といたしまして、その他とさせていただいておりますが、インデックスの広域計画、資料９３ページをお開きいただきたいと思います。 関西広域連合の広域計画でございますが、平成２５年度末で終了となりますので、平成２６年度以降の次期広域計画の策定に向けて、これまで取り組みを進めてきているところでございます。
──────────────┼───────────────────┤ │ 委員 栗 駒 栄 一 │ │ └──────────────────┴───────────────────┘ 〇大都市行財政制度調査特別委員会出席理事者 市長公室長、市長公室政策調整監 企画部長、企画推進担当課長、政策企画担当課長、大都市政策担当課長 総務局長
地域再生室参事（企画担当） ニュータウン地域再生室参事（調整担当） 交通部長、交通部副理事兼交通政策課長、交通部副理事兼公共交通課長 都市整備部長、都市整備部理事（美原都市拠点整備担当） 建設局長 土木部長、河川水路課長 道路部長、道路計画課長 連続立体推進室長、連続立体推進室次長 公園緑地部長、公園監理課長、泉ヶ丘公園事務所長 美原区長 美原区役所副理事兼企画総務課長
◎米田 環境総務課長 電力の小売事業は電気事業法による参入規制によって、堺市域では関西電力に小売供給の地域独占が認められていました。
◎新開 消防局総務部副理事兼人事課長 お答えいたします。平成２３年４月１日現在、消防局におきましては、９０９人の消防職員が勤務しております。以上でございます。 ◆田中 委員 それでは、今、先ほど野口さんがお答えいただきました精鋭隊員ですね、これは全部で何人いらっしゃいますでしょうか。
委員長 吉 川 守 総務財政委員会の審査結果報告について 本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第７４条の規定により報告します。