熊本市議会 2022-06-10 令和 4年第 2回定例会−06月10日-目次
────── 休 憩 ────────── 井本正広議員質問………………………………………………………………( 31) ・熊本地震創造的復興に関する検証結果について…………………………( 32) 大西市長答弁……………………………………………………………………( 33) 井本正広議員質問………………………………………………………………( 34) ・原油価格・物価高騰等総合緊急対策
────── 休 憩 ────────── 井本正広議員質問………………………………………………………………( 31) ・熊本地震創造的復興に関する検証結果について…………………………( 32) 大西市長答弁……………………………………………………………………( 33) 井本正広議員質問………………………………………………………………( 34) ・原油価格・物価高騰等総合緊急対策
本定例会におきましては、原油価格・物価高騰等への緊急対策や新型コロナウイルス感染症への対策に要する経費をはじめ、脱炭素社会実現への対策に要する経費などの予算を計上させていただいたところです。 今後も社会情勢を注視し、市民の皆さんや事業者の皆さんからの声を聞いた上で、引き続き必要な対策を講じてまいります。
また、ウクライナ危機で一層深刻になった物価高騰については、政府の総合緊急対策に反映されました。 そして、子供政策の司令塔となるこども家庭庁設置法や重要物資の安定供給を柱とする経済安全保障推進法、自治体による脱炭素化を後押しする改正地球温暖化対策推進法などが成立しました。 自治体には、数々の重要な法律を確実に実行に移し、市民生活を守る支援策の充実が求められます。
議案第100号は、一般会計の補正予算(第2号)で、原油価格・物価高騰等緊急対策として、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の給付やモバイル決済サービスを活用した生活者支援・地域経済活性化事業に要する経費のほか、新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種事業に要する経費などの増額を計上するものでございます。
国は先月コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を閣議決定し、その中で危機に強い事業への事業再構築の取組を後押しするために、令和2年度補正より実施している事業再構築補助金を拡充するなど重点的に支援を行うとしています。
◎佐久間なおみ 福祉部長 福祉部所管の議案第40号令和4年度新潟市一般会計補正予算関係部分について、国のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を受けて行う住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の運用改善、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金及び市独自の緊急小口特例貸付利用者支援給付金の申請期限の延長に伴い、必要となる経費を補正するものです。詳細は後ほど担当課長が説明します。
◎東郷雅 水産振興センター所長 現在、アサリ等緊急対策資金等の制度といたしまして、県と市一体となりまして利子補給等を実施しているところでございますけれども、今現在のところ金銭的な補償というのはまだするようにはなっておりません。 以上でございます。
国もいろいろと緊急対策を検討しているようですが、先駆けて本市で新年度に考えている取組はありますか。 ◎二神健次郎 農林水産部長 今燃油価格の高騰については、まさに国が補助の交付金を拡大する話も出ています。加えて、農業に関しては、これまでもセーフティネットの制度があります。
今回、水産資源保護事業として、アサリ・ハマグリ等水産資源増殖経費1,640万円が打ち出され、今回の偽装問題への緊急対策と出したところでした。しかしながら、本市だけの事業規模や、また取組の継続期間によっては、その効果が出るかどうか予測が難しいでしょう。
新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策に必要な経費につきまして、令和3年12月28日に令和3年度熊本市一般会計補正予算の専決処分を行いましたので、地方自治法第179条第3項の規定に基づき市議会に御報告するとともに、承認を求めるものでございます。 内容につきましては、1の住民税非課税世帯等臨時特別支援事業の88億1,700万円でございます。
ただ、御承知のとおり、昨年度、令和2年度は、新型コロナが猛威を振るう中で、市民の安全・安心の確保、それから、地域経済の活性化を下支えするために、コロナ対策の緊急対策ということで、皆さんの御協力も得て、4月臨時会も開いて財政調整基金を活用して、いろんな緊急対策を取ってまいりました。
まず、コロナ禍における中小企業支援の評価と今後の取組についてですが、これまでの中小企業支援については、事業継続のための緊急対策と経営基盤の強化の観点から、売上げが減少した事業者への応援金や県制度融資と協調した利子補給、またデジタル化やBCPに基づく設備投資に対する経費の支援などを行いました。
また、本議会で議決いただき創設した公共建築物整備基金や緊急対策の財源として積み増しした財政調整基金などの各種基金のほか、緊急防災・減災事業債などの有利な市債を最大限に活用していきます。これらにより財源不足の解消を図り、健全な財政運営に努めてまいります。
本市では、市民の皆様の命と健康、安心な暮らしを守ることを最優先に、ワクチン接種体制の構築や医療提供体制の強化、県による営業時間短縮要請への協力店舗に対する家賃支援など、本年1月から今定例会への追加提案も含め計15回の緊急対策を講じてまいりました。
議案第191号は、一般会計の補正予算(第7号)で、新型コロナウイルス感染症に対する緊急対策として子育て世帯への臨時特別給付金の一括給付に要する経費を計上するものでございます。 補正予算の総額は47億円で、補正額を加えた累計予算額は3,631億2,000万円余となります。
議案第190号は、一般会計の補正予算(第6号)で、新型コロナウイルス感染症に対する緊急対策として住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の給付に要する経費を計上するものでございます。 補正予算の総額は84億6,000万円余で、補正額を加えた累計予算額は3,584億2,000万円余となります。
議案第187号は一般会計の補正予算(第5号)で、新型コロナウイルス感染症に対する緊急対策として子育て世帯への臨時特別給付金の給付に要する経費を計上するものでございます。補正予算の総額は47億円で、補正額を加えた累計予算額は3,499億6,000万円余となります。
市長は9月議会で、これまで新型コロナウイルス感染症に係る経済分野の緊急対策を、かなりの規模で行ってきたと述べておられました。しかし、ほとんどが国の交付金頼みで自治体としての積極的財政出動とはなっていません。
感染症への対応として、市民の生命、財産を守るため、年度内に第4弾から第12弾までの9度にわたる緊急対策や予定していた事業の見直しが行われました。また、感染症拡大による県独自の緊急事態宣言、本市独自の医療非常事態宣言など、人流の抑制や自粛の要請により、各分野に多大な影響が出たことによる税収減や、施設使用を休止したことによる収入減などが生じています。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 本市では、新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策を、総額1,200億円を超える規模でこれまで実施してきたところでございまして、特に経済対策につきましては、事業者への影響や要望等を様々な方法で把握しながら、ニーズに沿った切れ目のない多様な支援を行ってまいりました。