新潟市議会 2022-03-04 令和 4年 2月定例会本会議−03月04日-06号
〔小泉仲之議員 登壇〕 ◆小泉仲之 部長、もう一回確認したいんですけど、国の緊急事態宣言明け、施設を再開した令和2年6月2日以降は、利用制限を設けたアクアパークの6月から9月までの26日間と、アイスアリーナの個人利用を制限した分以外は4施設に対して、原則市の負担の対象外とするとして支援をしなかったからこの数字になったんです。利用人数も、平均3割程度落ち込んでおります。
〔小泉仲之議員 登壇〕 ◆小泉仲之 部長、もう一回確認したいんですけど、国の緊急事態宣言明け、施設を再開した令和2年6月2日以降は、利用制限を設けたアクアパークの6月から9月までの26日間と、アイスアリーナの個人利用を制限した分以外は4施設に対して、原則市の負担の対象外とするとして支援をしなかったからこの数字になったんです。利用人数も、平均3割程度落ち込んでおります。
昨年の緊急事態宣言下の東京オリンピックも、そういう部分があったようにも感じます。 それでは結びに移ります。 3月6日、まん延防止等重点措置が明け、少しずつでもできることが増えて、皆さんの笑顔も自然と増していくことを心から心から、この皆さんには、市民の方々も当然含まれますけれども、心から心から念じる次第でございます。
新型コロナの影響につきましては、逆に緊急事態宣言によりまして令和2年度は4月1日から5月31日までの2か月間、今年度は8月20日から10月1日までの40日を運休にしましたが、かえって人混みを避けながら楽しめる場所として自然環境の井川を選ばれる方も多かったのではないかと考えています。 したがいまして、コロナによる直接的な影響はないと考えております。
赤線で示した今年度の利用台数は、年度当初から7月にかけて昨年を上回る状況でしたが、8月に発令された緊急事態宣言により一旦大きく減少しました。その後、11月以降は徐々に回復し、1月末時点での累計利用台数は、市が所有しているA、Bバースにおいて約10万4,800台で、令和2年度同時期に比べ約5,300台、5.3%の増となっております。
日本オートキャンプ協会の調査によると、1年間に1回以上キャンプをした人の人数は、2019年860万人で7年連続増加しており、2020年はコロナ禍による緊急事態宣言発令のため、キャンプ場の臨時休業などが響いたものの、610万人と3割減にとどまったそうです。
私たち志政会では、昨年8月、緊急事態宣言を受けて、新型コロナウイルス感染拡大防止について市長へ申入れをさせていただきました。その中で、自宅療養者の対応として本人、御家族も含め、自宅療養者への療養中、療養後の行動手引の作成について申入れをさせていただきました。
18 ◯観光交流文化局長(望月哲也君) 大規模イベントや地域イベントの再開に向けた支援についてですが、令和3年度はまん延防止等重点措置の適用や緊急事態宣言の発出が相次ぎ、大小様々なイベントは2年連続の中止をせざるを得ない状況が続きましたが、現在、主催者の皆さんはアフターコロナを見据え、前向きに準備に取り組まれていると認識しております。
まず、まちは劇場TRY'22の目的と効果についてですが、令和3年度は、まん延防止等重点措置の適用や緊急事態宣言の発出が相次ぎ、大小様々なイベントは2年連続の中止決定を余儀なくされました。
次ページ、新型コロナウイルス感染症の影響についてですが、コロナ前の令和元年とコロナの影響を受けた令和2年の乗車人数を比較すると、特に緊急事態宣言が発令された4月から5月に大きく落ち込み、しずてつジャストラインでは、前年比の54%となっています。その後もバス、鉄道とも2割から3割程度の減が続いており、コロナ終息後も以前の水準に戻ることは難しいだろうと聞いております。 32ページです。
独自取組 │ 25│ │ │ │ 今後の西区の取組・方向性 │ 27│ │ │高本一臣 │新政権への期待と本市が果たすべき役割について │ 29│ │ │ │ 賃金を引き上げる経済環境について │ 29│ │ │ │ 民間のデジタル化推進について │ 31│ │ │ │緊急事態宣言
この8か所につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大時、この緊急事態宣言の時点で、感染拡大を防ぐという意味合いから、そして、まず何よりもセンターの利用をされる方、それから職員の方々、これらの方々の命や健康を守るというようなところから、何が一番有効かというところを考えたときに、人と人との接触を減らしていくということが、国の通知等を見ましても、それが一番有効なんだろうと考えておりまして、利用者の方には
私たちの国民健康保険料引下げの署名は、コロナのまん延防止措置や緊急事態宣言などで署名が集めにくい状況の中で、約5,000名の方に賛同いただき署名をしていただいています。 7月から11月まで、青葉公園や静岡駅地下にて、昼1時間、署名行動を行ったり、各団体で会員が署名を集めています。 この請願は、多くの市民の切実な要求であることを最初に申し上げておきます。
特に感染拡大が激しい都道府県に対しては、5回の緊急事態宣言を行うとともに、まん延防止等重点措置を指定し、様々な感染拡大防止策を示すとともに、飲食店等への営業時間と酒類提供時間の制限、業界ガイドラインの遵守などが行われてきました。
今後、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用された場合でも、大規模イベントについては大声を出さないなどの感染防止安全計画を主催者が策定すれば、収容定員まで観客を入れることが可能となります。飲食でも都道府県が認証した店では人数制限を設けません。 そこでお伺いいたします。 1点目、接種証明はどこでどのようにして取得するのでしょうか。
振り返りますと、7月には、開催されるか不安であった東京オリンピック・パラリンピックが1年延期で開催され、日本代表のメダルラッシュに歓喜した反面、1年のほとんどが新型コロナウイルス感染症の影響により、何度か緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、昨年から引き続き苦しい生活が続いておりました。
大西市長答弁……………………………………………………………………( 29) 高本一臣議員質問………………………………………………………………( 30) 民間のデジタル化推進について…………………………………………( 31) 田上経済観光局長答弁…………………………………………………………( 31) 高本一臣議員質問………………………………………………………………( 31) ・緊急事態宣言
まず、1)の地域消費促進事業の第2弾については、終了している団体もございますけれども、先般の緊急事態宣言を受けて、期間を延長して実施しているところでございます。 それから、2)のモバイル決済サービスを活用した地元消費拡大促進事業の第2弾につきましては、来週、11月19日から1か月間実施する予定でございます。
新型コロナウイルスによるまん延防止等重点措置や緊急事態宣言も解除されて、まち並みや観光地にもにぎわいが戻りつつありますが、昨年から始まったコロナ禍により観光産業は特に打撃を受け、宿泊施設など閉鎖に追い込まれた施設も少なくありません。
従来の非常事態宣言、緊急事態宣言等の下では、広範囲に一律の行動規制が課せられてまいりました。これには大きな感染拡大防止の効果があったものの、広範囲に一律の規制であるがゆえに、局面によっては、必要以上の制限もあったのではないかという指摘がされております。
要因といたしましては、各学校で、小学校4年生以上での端末を活用した実験がこの4月から始まりましたが、緊急事態宣言を受けて、オンライン授業や、それからやむを得ず学校に登校できないお子さんの学習用端末の持ち帰りを始めております。これに伴い、現在、端末の活用が、4月当初に比べると飛躍的に伸びておりまして、インターネット接続帯域が圧迫されて、通信混雑が発生しております。