札幌市議会 2024-05-31 令和 ６年（常任）厚生委員会−05月31日-記録
現在、霊園の維持管理は不具合が生じてから直す事後保全が主となっておりますが、今後は、予防保全やトイレ等のバリアフリー化など、計画的に改修を進め、安全かつ快適に墓参できる環境を整えてまいりたいと考えております。
現在、霊園の維持管理は不具合が生じてから直す事後保全が主となっておりますが、今後は、予防保全やトイレ等のバリアフリー化など、計画的に改修を進め、安全かつ快適に墓参できる環境を整えてまいりたいと考えております。
文化財課は、時計台、豊平館など所管する文化財施設の維持管理、また、埋蔵文化財の調査及び保護、普及啓発に関する業務を行っております。 ○うるしはら直子 委員長 ただいまの説明に対して、質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○うるしはら直子 委員長 なければ、質疑を終了いたします。 以上で、委員会を閉会いたします。
その内訳は、河川改修やしゅんせつ、環境整備などの河川整備費として22億4,800万円、また、草刈りや護岸補修などの河川維持管理費として７億8,900万円を計上しております。 引き続き、各事業の内容につきまして、所管の部長からご説明申し上げます。 ◎清水 事業推進部長 私からは、下水道事業の概要につきましてご説明いたします。
行政部では、内部統制制度の総括や条例等重要文書の審査、市役所本庁舎の維持管理、札幌市保有の情報に係る情報公開・個人情報保護制度の総括及び特定重要公文書の保存や市民利用に関する事務等を所管しています。 次に、改革推進室です。
業務の大まかな内容についてですが、図書施設の維持管理、図書の貸出し、各種イベント、調査相談、資料の収集及び保管など、図書館の運営に係る業務のほか、図書館関係の諸計画の企画立案や進捗管理、事業展開を行っております。 次に、令和６年度の教育予算のうち、中央図書館所管事業についてですが、５ページの中央図書館の欄をご覧ください。主な事業費を掲載しております。
大規模な修繕工事と適切な維持管理により、建物本来の耐用年数である65年程度をめどとして、対象施設の中長期的な保全に計画的に取り組んでいくよう事業者に要請していく旨、答弁がありました。 次に、長居障がい者スポーツセンターの建て替え整備について質疑がありました。
２月に札幌市下水道改築基本方針が示されたところですが、下水道管について、標準耐用年数である50年の経過後も適切な維持管理を行い、整備後130年もの使用を目指し、延命化を図り、事業費を６割縮減していく見通しを立てています。しかし、アクセス道路整備により対象となる管路は、整備からまだ約40年ですが、先行して工事が行われるものです。
入庁した頃は、まだ浄水場の拡張事業を行っているというところでございましたが、その後につきましては、拡張から維持管理へと、量的な確保から質的な向上へと水道事業の在り方そのものが大きく変わっていく、そんな時代を経験させていただきました。
将来の保全につきましては、当時建てられたものが、維持管理ということで言うと、保全をしっかり考えて建築、設計されたものかどうかということになりますと、インフラに関しては我々の世代が感じていますけれども、必ずしも建物だけではなかったのではないか、必ずしもそうではなかったのではないかということが反省として残っていると思います。
現在、東豊線の第１編成の秋頃の設置を目指しまして、画像データの適切な管理方法や車内防犯カメラ本体の仕様、機器の維持管理、点検方法について検討を進めているところでございます。 防犯カメラによる個人情報の取扱いにつきましては、札幌市カメラによる個人情報の取扱いに関する運用基準の定めによるところにより運用いたします。
これまで、地方公共団体が、利便性などの観点から、個別に機能のカスタマイズなど、札幌市としても独自の設定を行っておりますが、その結果、１点目として、維持管理費や制度改正時の改修等において、地方公共団体は個別対応を余儀なくされ、負担が大きくなっていること、２点目として、情報システムの差異の調整が負担となり、クラウドによる共同利用が円滑に進んでいないこと、３点目として、住民サービスを向上させる最適な取組を
ただし、この場合、民間事業者のノウハウ活用や維持管理のしやすさも踏まえた施設計画の検討といったＰＦＩ事業のそもそものメリットも失われるという別の課題が生じるため、これについても慎重な検討が必要でございます。 いずれにいたしましても、建設事業者にヒアリングを行い、適切な手法の検討を慎重に進めてまいりたいと思います。 ◆ふじわら広昭 委員 要望を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
そのため、進捗の調査に併せまして、各施設における2030年に向けた照明の更新計画の有無や、蛍光灯の製造中止後に照明設備をどう維持管理していくのか、こちらについても確認をしてまいります。 ◆ふじわら広昭 委員 要望を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
下水道施設の維持管理につきましては、一部の水再生プラザと汚泥処理施設の運転管理を民間事業者へ委託するとともに、管路施設の点検調査や清掃、修繕といった維持管理も民間へ委託しております。 一方、改築などの更新事業につきましては、市が工事として別途発注しておりまして、施設の維持管理と更新事業の一体的なマネジメントを要件とするウォーターＰＰＰは導入してございません。
今後も、防犯カメラの耐用年数が超えるものに対する更新、維持管理の課題など、適切に対応していくための検討が必要です。 地域からの申請に基づき更新するための補助を行うという我が会派の要望に沿った形で取組を進めていただけるとのことですので、ぜひともよろしくお願いいたします。 次に、道路の区画線についてお伺いします。
まず、清掃や警備などの市有施設の維持管理業務における労務費の上昇などについて伺います。 このところの最低賃金の大幅な上昇や、ただいま笠松局長からもございましたが、慢性的な人手不足など、清掃や警備などの業界においても経営環境は大変厳しいものとなっており、最低制限価格の引上げについて、関係業界団体からも要望が上がっております。
今後は、年度末に向けて策定する新たな舗装修繕計画に基づき、生活道路についても、地域の実情なども踏まえながら、適切な維持管理に努めてまいります。
しかし、オレンジの支出については、光熱水費や餌代の増加で維持管理経費が増加し、また、施設の整備もあり、高い水準で推移しております。 その下の表は、第１次実施計画の進捗状況です。五つの重点項目に、計10の数値目標を掲げました。
また、なにわ筋線や淀川左岸線２期事業の整備を進めるなど交通ネットワークの充実を図るほか、老朽化が進み、今後多くが更新時期を迎えるインフラ施設・市設建築物について、安全確保や長寿命化に向けた計画的な維持管理に引き続き取り組んでまいります。 次に、防災力の強化については、南海トラフ巨大地震など切迫する大規模地震に備え、堤防・橋梁等の耐震対策を実施するとともに、緊急交通路の無電柱化を進めてまいります。