札幌市議会 1993-10-13 平成 ５年第二部決算特別委員会−10月13日-05号
本市の平成５年５月の統計さっぽろの世帯数を見てみますと，総世帯数が69万世帯となっておりますが，その約半数が民間借家に住んでいる状況でありまして，この中には，市営住宅をまだまだ必要としている世帯が相当あるものと，こう考えられるわけであります。
本市の平成５年５月の統計さっぽろの世帯数を見てみますと，総世帯数が69万世帯となっておりますが，その約半数が民間借家に住んでいる状況でありまして，この中には，市営住宅をまだまだ必要としている世帯が相当あるものと，こう考えられるわけであります。
そのモデル地震をもとに，想定地震を算出したわけですが，本市の場合は，市内の地盤を172ヵ所の統計区ごとに調査し，その地表面の最大加速度を求めて，出た結果が，気象庁の震度階では震度５に相当するということで，震度５の想定をしているところでございます。
企画部ではいろいろな統計をとっておられると思うのですが，その統計が表になっていますと非常にわかりにくいので，地図の上に落として，非常に見やすくなっています。
先日，厚生省から発表された平成４年の人口動態統計によりますと，全国の都道府県別の離婚率は北海道が１位，次いで沖縄となっておりますが，本市においては１年間で3,700件余りの離婚があり，離婚率は人口1,000人比2.16となっており，政令指定都市の中では大阪市に次いで高い数値を示しております。
これは政令指定都市各市がそれぞれ集まって資料を出して，当番で毎年発行していらっしゃる「大都市比較統計年表」による数字そのものであります。それすら下水道料金は８割近い高さになっている。水道料金は，大阪52円。立米当たり52円。神戸は74円。これも計算をすれば５割近く高い。
次に、指定統計調査費における土地基本調査世帯調査につきまして、財産にかかわるプライバシーに対してどのように配慮されるのかとの質問に、本調査は市内3,350世帯を抽出して土地等に関する23項目の調査を行うものである。年収等プライバシーに関して意識の高い事項はあるが、正しい調査結果が求められているので、調査拒否は極力避けるよう調査の意義と重要性を周知していきたい。
消費生活センターの統計によりますと，相談の当事者数は，年代別に見ると20代が全体の約３割近くを占め非常に多く，他都市と比べても川崎市の割合は飛び抜けて多いということですけれども，その理由についてどのようにとらえているのか，お示しください。また，被害に遭っているのは若者だけでなく高齢者まで広がっております。そこで，各家庭への啓発はどのようになっているのか，お伺いいたします。以上です。
ご質問の利用状況につきましては，平成４年度の統計でございますが，箱根みどり山荘は１万4,205人，利用率98.2％，東伊豆あかがわ荘は１万5,253人，利用率97.4％，八ヶ岳市民休暇村は１万9,497人，利用率68.7％となっております。また，応募状況につきましては，箱根が4.8倍，東伊豆が４倍，八ヶ岳が1.3倍となっております。
本市の産業構造を1991年事業所統計調査から見てみますと，従業者数約86万人のうち，第３次産業，つまり卸売・小売業，サービス業などに従事する者は81％に上るのに対し，第２次産業，建設業，製造業などに従事する者は18.8％にすぎず，本市は，第２次産業の比率が低い産業構造を持った都市であると言えます。
なお，バイオテクノロジーに係る研究の件数は，統計がないため詳細は不明でございますが，専門家によりますと，年間数万件程度の研究が行われている模様でございます。 第２点は，理化学研究所のＰ４施設に係る利用差し止め等請求に関する御質問でございます。
59: ◯民生局長 今、御質問で引用されました扶助費につきましては、私どもも手持ちの資料を検討してみたわけでございますが、これは自治省が決めております、いわゆる決算統計、普通会計ベースでの決算統計の際の扶助費の考え方をベースにしておりまして、ここでは既に御案内のとおりの各種の法に義務づけられております措置費その他のいわゆる扶助費、並びに地方団体単独の施策として行われるものも入っているということでございますので
平成３年の千葉市統計書によりますと，本市の死因別死亡者数は，総数3,580人であります。その第１位は悪性新生物，いわゆるがんによる死亡者が1,069人，約３割を占めております。第２位が心疾患755人，そして第３位が脳血管疾患によるもの430人という状況で，成人病による死因が全体の63％を占めております。
これらの療法士の数は、ちょっと古くなりますけれども平成３年10月現在の医療統計によりますと、作業療法士が市内で29名、それから理学療法士42名と、非常に絶対数も少なく、そのほとんどが病院とかあるいは施設の勤務者でございます。 今後、これらの医療技術職員の確保、あるいはその養成を、国等の関係機関に強力に働きかけをしていきたいと思っております。
住宅問題の現状についてでございますが，本市の住宅事情と課題につきましては，昨年度，各種統計データをもとに，人口動態，居住形態や住宅，住環境の質等を分析するとともに，１万5,000所帯を対象とした住まいに関する市民意識調査を行いました。その結果，持ち家率の低下，良好な賃貸住宅の不足，高齢者の居住形態の問題等がわかってまいりました。
これはこの有効求人倍率の面でも、先ほどちょっと静岡市の統計から出したものを見ましても、８月で1.06、７月は0.97という、これは非常に落ち込んでいたときに近い状況になっているわけであります。不況全体の対応をどのように考えているか、お聞かせ願いたいと思います。 次は、高齢者保健福祉計画と学童保育の問題であります。
したがいまして，この漏水量は，毎年，特定地区を選定いたしまして，計量調査をした結果をもとに統計的に算出した推定値でございます。なお，平成４年度における漏水量はおよそ1,500万立方メートルで，これは年間配水量１億9,000万立方メートルに対しまして約８％に当たるものでございます。
統計資料で見ますと、あらあらですが、仙台市内には事業所の数が約５万、勤労者は４５万人くらいいるだろうというふうに思われていますが、この中でこのグリーンパルに加入する資格がある事業所あるいは会員の資格のある勤労者がどのくらいあって加入目標はどの程度なのか、聞くところによると１万人ということでございますが、どうも既に平成５年度中に１万人を突破しているというふうな非常に人気の高い施策であります。
統計資料によりますと，横浜港は日本経済の課題である輸出超過の典型的な状況にありますが，今後の日本経済や国際社会での立場，役割を考えますと，貿易状況も変化せざるを得ず，輸入促進を求められるものであります。そこで，世界の物流拠点である横浜港ではＦＡＺ等の取り組みが展開されてきておりますが，具体的にはどのような取り組みが求められ，施策を講じようとするのか，市長に伺います。
藤 雄 亮 次長 古 城 義 隆 参事（兼）土地対策課長 片 桐 岩 郎 参事 石 橋 茂 調整課長 加 藤 憲 治 企画課長 渡 邉 努 情報化推進室長 佐 藤 裁 也 国際交流課長 大 嶋 英 世 統計課長
今日の不況が、いかに深刻なものであるかは、この８月の全国の企業倒産件数が、前年同月比で3.3％増、負債総額で12.5％増と、急増していることや、秋口から年末にかけてさらに倒産の増加が予想されていることからも、また、今年４月から６月期の国民所得統計では、国民総生産はマイナス成長となっていることからも明白であります。