神戸市議会 2022-09-30 開催日：2022-09-30 令和４年決算特別委員会第３分科会〔３年度決算〕（港湾局） 本文
統計的にも令和元年度ベースの99.4％──これは今年の１月から５月の外内貿のコンテナ取扱いでございますけれども、そこまでに回復しているということでございます。 この上屋・倉庫、これについては、非常に重要な問題でございまして、やはり事業者の方々の要望になかなか応えることが今できていないというのが現状でございます。
統計的にも令和元年度ベースの99.4％──これは今年の１月から５月の外内貿のコンテナ取扱いでございますけれども、そこまでに回復しているということでございます。 この上屋・倉庫、これについては、非常に重要な問題でございまして、やはり事業者の方々の要望になかなか応えることが今できていないというのが現状でございます。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 都道府県別の初任給に関する調査については、厚生労働省が実施しております賃金構造基本統計調査がございます。 令和元年度実施の調査結果によれば、大学卒業者の初任給額は、東京都が22万500円、新潟県が19万9,600円となっておりまして、約２万円の差がございます。
〔若杉俊則建築部長 登壇〕 ◎建築部長（若杉俊則） 総務省の住宅・土地統計調査を基に推計いたしました令和２年度末の居住している住宅総数は約31万8,700戸、そのうち耐震性が不足する住宅数は約３万8,700戸となっております。 〔風間ルミ子議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 風間ルミ子議員。
この20業務以外で今、想定している業務の一例ですけれども、公営住宅管理のシステムとか、飼い犬、簡易水道、人口統計の業務とか、今の住民基本台帳のシステムを利用するような様々な利用がこの20業務以外にも存在しております。
昨年の統計ですと、５月から10月までの半年で搬送人数、合計で187人、うち、65歳以上が91人、搬送者のうち、住宅での発生が54人となっています。この統計から搬送者を見ますと65歳以上が半数を超えていると。
国立がん研究センターが令和元年にまとめた統計によると、前立腺がんと診断された男性は約９万5,000人、膀胱がんは約１万7,500人に上っています。これらのがんは、手術後、頻尿や尿漏れの症状が起きやすくなると言われています。このため、手術を受けた男性は、尿漏れパッドを着用することが多くなります。
具体的には、まず、令和４年４月に総務省統計局から本年３月の消費者物価指数が公表されておりまして、これが前年度の物価高騰が顕著ではなかったときと比べますと、生鮮食品が前年同月比で11.6％、生鮮食品以外が２％と、それぞれかなり上昇しました。これに給食における食材のバランスを考えまして、おおむね５対５、生鮮食品とそれ以外で考えると、この時点で大体6.8％の上昇と見ました。
ただ、5,000人という数字に関しましては、統計上70万人の中での傾向をつかむという意味では、その回答率も含めまして、ある程度傾向はつかめるのではないかと考えております。 以上でございます。 ◆福永洋一 委員 回収率を高めるための取組をよろしくお願いします。 ○大石浩文 委員長 ほかにございますか。 よろしいですか、資料１につきましては。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 国が公表しております農業物価統計調査によりますと、主に農業用ハウスの加温で使われております重油の平均価格は、本年４月時点で１リットル当たり約111円となっており、１年前と比べ２割ほど上昇しております。
国立がん研究センターの統計によると、男性特有の臓器である前立腺がんの患者数は９万2,000人強と、男性のがん罹患では最多です。検診と早期治療で生存率が高いがんでもあります。しかし、手術後の後遺症で頻尿や尿漏れの症状が起こるため、尿パッドを利用する患者が少なくありません。また、病気がなくても高齢になって排尿のコントロールが難しくなり、パッドを使う人もいます。
そのような中で、３年ぶりに行動制限のないゴールデンウイークということが決まりまして、そちらを控えまして、過去の統計からも、連休後には感染が急拡大をしてきましたことから、第６波のピークの１日600名、もしくは最悪の場合、それ以上の感染者が確認されることも、保健所としましては想定いたしまして、このようなことで、保健所体制の逼迫が懸念され、非常に緊張感を持った状況でございました。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 国連食糧農業機関、いわゆるＦＡＯが公表しております2018年の統計データベースによりますと、経済協力開発機構、いわゆるＯＥＣＤの加盟国に中国を加えました39か国中、単位面積当たりの農薬使用量の多い５か国は、中国、イスラエル、日本、韓国、オランダの順となっております。
警察庁の統計では、2020年に起こった75歳以上のドライバーによる車やバイクの死亡事故は346件あり、特にアクセルとブレーキの踏み間違い等の操作ミスが目立っています。 今回の改正点を簡単に御紹介すると、まず運転技能検査の実車試験の対象となる人は過去３年間で信号無視、逆走、速度オーバー、横断歩行者妨害等11種類の違反のうち、一つでも違反のあった75歳以上のドライバーです。
逆に、ヘルメットを着用していると、死亡率は４分の１程度に低下するという統計もあります。ヘルメットをつけてさえいればなと、非常に私は今感じておりますし、思うところがあります。頭を強く打ってしまうという言い方になるのですけれども、本当に大変なことになります。ヘルメットの着用を少しでも増やしていっていただきたいと思います。
統計項目が変わらない平成25年から令和３年までの９年間、市民満足度がどのように変化したのかをまとめた表になります。総じて満足度は下がっております。特に、令和４年２月議会、宮城議員への答弁でございましたけれども、市長は、田辺市政11年間の成果を５つ、防災・減災、ＭＩＣＥの推進、子ども・子育て支援、健康長寿、ＳＤＧｓの５つをしっかりやってきたと自ら述べておりました。
2024年にはサプライチェーンにも航空機需要の受注が戻ってくるであろうということが統計の中で言われているので、その間に何とかこの制度ができればと要望するものです。 ◆美のよしゆき 委員 これは本市が行ったプロジェクトです。これまでも予算措置や資金援助はあったと思いますが、何らかの支援を行ってしかるべき分野だと思います。今のところどのようなことを行っていますか。
◆高橋聡子 委員 今後の方向性の１の（１）について、政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計などのデータを活用したＥＢＰＭの視点での政策立案は、限られた資源を有効に活用する観点から重要であると考えます。
◎上村洋 観光・国際交流部長 この分科会に限らず、市民アンケートをもって成果指標の進捗をはかろうとしているわけですが、その中で恐らく5,000人ぐらいにアンケートを取ると、その半分ぐらいの回収率があれば統計上は成立するので、その中に外国籍の市民も含まれていると思いますし、仮に外国籍市民の方だけを対象にしたアンケートを取ったとしても、多分回収されてくるのはほんの数十名を想定しています。
国勢調 │ │ 査や法人企業統計調査などのデータによれば、個人・法人の事業者数は約800万 │ │ 者で、そのうち消費税課税業者が315万者で、残り約480万者が免税事業者と見 │ │ られていますが、財務省はそのうち161万者が課税業者になると試算していま │ │ す。
生活困窮者自立相談支援事業について、 各種相談の男女別の統計を取り、可視化することを求める。 子どもの学習・生活支援事業について、 学習会の意義と効果を評価する。 学校と連携して、事業の内容と学習の重要性を周知されたい。 家庭への働きかけや必要な支援ができる重要な事業であることから、積極的な働きかけと支援体制の強化を求める。