さいたま市議会 2010-09-08 09月08日－05号
厚生労働省は、2010年版労働経済の分析、いわゆる労働経済白書を発表し、その中で、非正規雇用者の増大によって雇用者間の格差は拡大したと強調し、その背景には大企業の人件費抑制戦略があると指摘をしました。
厚生労働省は、2010年版労働経済の分析、いわゆる労働経済白書を発表し、その中で、非正規雇用者の増大によって雇用者間の格差は拡大したと強調し、その背景には大企業の人件費抑制戦略があると指摘をしました。
しかし、御存じのとおり、2008年度版労働経済白書によりますと、産業別の労働分配率では特に製造業で低下が著しく、高度成長終えん後では最低水準にあるとした上で、製造業は雇用者数も景気回復過程にありながら上がっておらず、大企業が短期的な利益率の向上を最優先し、配当金増加による株価上昇や内部留保拡大を重視した結果、中小企業が犠牲となっていると指摘がされます。
構造改革のもと、給与の減少や非正規雇用への置きかえが進められてきましたが、先日発表された経済財政白書、労働経済白書では、格差の原因は非正規雇用であることから、政労使が一体となり、長期雇用システムを守るべきと認識を改めております。総務省が発表した６月時点の失業率は5.4％で、７月の失業率はさらに悪化し、過去最悪の5.7％に達しています。
実際、この世代会計の考え方は、古くは経済企画庁の平成７年度経済白書などから取り上げられ始めており、この世代会計の考え方を地方財政に応用していくことにも、９６年の旧大蔵省財政金融研究所発行の「フィナンシャルレビュー」での議論を初めとして、各地でなされています。 そこでお尋ねをいたしますが、堺市として世代会計をどのように認識されているのか。また、どのように堺市の財政に考え方を持ち込み得るのか。
厚生労働省が発表した平成20年度版労働経済白書によりますと、15歳から34歳のフリーターの数については、ここ数年、減少傾向が見られるものの、平成19年度は181万人となっております。また、就職しても、みずからが考えていたことと現実との違いから、わずか数年で離職してしまう若者や、就職しようとしないニートの若者も多くおります。
国が昨年発表した労働経済白書では、バブル経済崩壊後に民間企業がこぞって導入した業績、成績主義的な賃金制度の運用の見直しを指摘しております。また、非正規雇用の増加は、労働者の仕事に対する満足度を低下させ、不満や不安が高まっているなど問題が多いと分析し指摘をしているところであります。行政においても、ただ単に人件費抑制のために安易な非常勤化を進めるということは問題があると考えます。
こうした取り組みにつきましては，関西の経済連合会のシンクタンクでございます財団法人関西社会経済研究所が，先日発表しました2008年度関西経済白書におきまして，神戸市は震災の影響で財政状況はなお苦しいものの，サービスの提供では充実度も，あるいは効率度も平均レベルを維持しながら，必死に財政改善に努力しているというふうに書かれてございます。
ことしの労働経済白書にもそういった人事評価制度についていろいろ危惧をしたように、こういう分析をしていますけども、この点についてはこの堺市の人事評価制度を進める場合に、参考になさっていますでしょうか。 ◎野口 人事部長 委員、申しわけございません。先ほどの課長答弁の中で、ちょっと私の方から補足をまずさせていただきたいと思います。
先ほど人事評価の問題も議論もございましたけれども、私も何回か前のこの場で人事評価制度について質問をいたしましたときに、厚生労働省が出しております労働経済白書の中で、民間の労働者も調査して、意欲低下の理由として多い賃金の低さや評価の納得性と、こういうような文章も掲げていらっしゃいます。
また，一たん非正規雇用となりますと，職務経験，また職業能力形成が十分でないことなどの理由によりまして，ステップアップが図りづらいというふうに，労働経済白書にも指摘されているようなことがございます。そういった点で，いわゆる就職氷河期に就職活動をした非正規職員への対応は課題だろうというふうに思っているところでございます。
さきに九州経済界から発表された九州経済白書によると、平成14年１月に始まった景気拡大を消費なき拡大と位置づけながら、格差の連鎖を断ち切るためには、企業立地や観光振興が効果的であることが提言されています。
さきに九州経済界から発表された九州経済白書によると、平成14年１月に始まった景気拡大を消費なき拡大と位置づけながら、格差の連鎖を断ち切るためには、企業立地や観光振興が効果的であることが提言されています。
昨年８月、厚生労働省が発表した平成１９年度版労働経済白書によりますと、正規社員への就職を求めない、あるいは、現在パートやアルバイトとして働いている１５歳から３４歳のフリーターの数は、ここ数年減少傾向が見られるものの、平成１８年度では１８７万人となっており、また、若年無業者、いわゆるニートも６２万人と依然高どまりの状況となっております。
２００５年の国勢調査によると，ニートと呼ばれる学校にも行っていない，仕事もしていない，職業訓練も受けていない若者は３９万人と減少しましたが，ただ労働力状態不詳は１５４万人と更に急増しており，このうちどのくらいがいわゆるニートか分からない状態でもあり，労働経済白書もニートを４０万人とか６０万人とか見積っており実態はより深刻となっております。
厚生労働省は８月３日、「ワークライフバランスと雇用システム」と題する労働経済白書を発表しました。今回の労働経済白書の調査結果で、非労働力人口のうち、家事も通学もしていない人たちを若年無業者と定義し、15歳から19歳、20歳から24歳までの若年無業者はそれぞれ１万人ずつ増加しています。
2006年版労働経済白書では、非正規雇用者は、役員を除く全雇用者の３人に１人の割合になったことが報告されています。また、正社員並みに働いても、所得が生活保護水準にも達しないというワーキングプアの問題など、多様な働き方が生み出す所得格差や社会格差の克服が、今、急がれている時代です。
昨年８月に発表された厚生労働省の労働経済白書は，低所得の非正規雇用者は，結婚する比率が低く少子化の原因となっていることから正規雇用への移行を促進していくことが重要だと書きました。政府も少子化の背景に雇用の不安定化があることを認め，その是正を打ち出さざるを得なくなっています。
昨年４月に出された道経済白書では、所得水準などで道内は全国平均との格差が広がっていることを指摘しています。それに加え、地方交付税の削減などにより、地方分権推進に困難が伴う中、札幌市においては、上田市長の進める市民の力が存分に発揮されるまちづくりが一層必要になっています。 このような観点から、市民ネットワークが予算特別委員会で取り上げましたことを中心に、提案を含め、意見を申し上げます。
昨年４月に出された道経済白書では、所得水準などで道内は全国平均との格差が広がっていることを指摘しています。それに加え、地方交付税の削減などにより、地方分権推進に困難が伴う中、札幌市が上田市長の進める市民の力が存分に発揮されるまちづくりが一層必要になっています。 このような観点から、以下、順次、当特別委員会で取り上げましたことを中心に、提案を含め、意見を申し上げます。
昨年４月に出された道経済白書では、所得水準などで道内は全国平均との格差が広がっていることを指摘しています。それに加え、地方交付税の削減などにより、地方分権推進に困難が伴う中、札幌市においては、上田市長の進める市民の力が存分に発揮されるまちづくりが一層必要になっています。 このような観点から、市民ネットワークが当特別委員会で取り上げましたことを中心に、提案を含め、意見を申し上げます。