73件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

神戸市議会 2017-09-03 平成29年第2回定例市会(9月議会)(第3日) 本文

1つは,生まれた昭和21年から昭和31年,経済白書で,もはや戦後ではないと言われた年であります。その10年間は本当に貧しい時代で,私の小学校卒業式昭和34年,中学校は37年でありますが,両方とも校長先生が,君たちが育ったところは食べ物が何にもなかった。君たちのお父さんやお母さんは,自分たちが食べるものを我慢してでも君たちを育ててくれたと,その恩は一生忘れてはなりませんと話をされました。

新潟市議会 2016-03-16 平成28年 3月16日農業活性化調査特別委員会−03月16日-01号

我々の学生時代は120キロ食べていた米が,今は55キロという経済白書を見せられれば,これもまた時代の流れと感じざるを得ません。そうした中で,推進委員の役割を私どもはそう認識しているのですが,これから農地の貸し借り,耕作放棄地の解消,この辺にある程度軸足を置いた指導をしていくと,この制度がもっと大きくなっていくと思いますが,その辺の所感はいかがでしょうか。

福岡市議会 2015-12-16 平成27年第5回定例会(第3日)  本文 開催日:2015-12-16

平成26年版経済白書によると、一般刑法犯により検挙された者のうち再犯者率は増加の一途をたどっております。平成25年には46.7%、検挙者の約2分の1が再犯となっています。さらに、仕事についていない保護観察対象者の再犯率は、仕事についていた人の約4倍となっています。このことからも、就労先の確保と定着こそが立ち直りと再犯防止の鍵となることがわかります。

新潟市議会 2015-09-16 平成27年 9月定例会本会議-09月16日-04号

内閣府の2015年度経済白書によれば,日本の非正規の賃金は正社員の67.3%,フルタイムに対するパートタイムとの賃金比較では56.6%とさらに格差が開き,正規と非正規の賃金格差が大きく,正規職への移動率はわずか24.2%の低さだと指摘しています。市役所の臨時職等の時給はせめて1,000円以上に引き上げるべきと考えますが,見解を伺います。

福岡市議会 2014-09-09 平成26年第4回定例会(第3日)  本文 開催日:2014-09-09

367 ◯経済観光文化局長(重光知明) お尋ねの労働の流動化との表現につきましては、昨年9月の国への提案の説明の際に解雇規制の緩和に関する福岡市の提案には、労働の流動化を図るべきではないかとの観点があると申し上げていたものでございますが、この労働の流動化の意味は、例でいきますと、厚生労働省平成25年版のいわゆる労働経済白書にも記載がございますが、成熟分野

北九州市議会 2014-03-04 平成26年 2月 定例会(第1回)-03月04日−03号

九州経済白書によりますと、海外進出により高付加価値製品の製造がふえた例や海外マーケットが広がった例など、自社の経営によい効果をもたらしたケースも紹介されております。  このような海外進出の一方、市内の工場においては、研究開発力の強化や人材育成などの機能を担ういわゆるマザー工場化により、市内における本社や工場の強化を図る事例が見られます。

川崎市議会 2013-12-11 平成25年 第4回定例会−12月11日-03号

厚生労働省の2013年版労働経済白書労働経済の分析」では、非正規雇用者の増加傾向が続いていること、非正規雇用率が高い産業ほど離職率も高いことを指摘、正社員として働き続けることができる環境整備など、処遇改善と雇用の安定を図ることを提起しています。非正規雇用の増大は、市の職員に端的にあらわれています。

新潟市議会 2013-10-02 平成25年決算特別委員会−10月02日-03号

物件費は臨時職員の方の人件費と,それから指定管理料,業務委託料,物品購入が含まれていますが,人件費がこの間で39億円減りましたが,物件費が51億円ふえているということを考えますと,正規職員の減少が市の財政にも寄与しているとも考えられないと,昨年申し上げましたが,労働経済白書非正規雇用の拡大が日本経済の成長,発展を阻んでいると指摘していますが,本市の地域経済の成長,発展を,非正規雇用を市役所の周りでふやして

仙台市議会 2013-09-13 平成25年第3回定例会(第6日目) 本文 2013-09-13

厚生労働省がこのほど発表した労働経済白書によると、低所得世帯主が百五十万人を超えたと推計し、職業能力の向上などの支援の必要性を指摘しました。反面、正社員を非正規労働者に置きかえられるようにするために、勤務や勤務地が限られた限定正社員制度の整備を提言するなどの矛盾も見えます。

新潟市議会 2013-06-17 平成25年 6月定例会本会議−06月17日-02号

厚生労働省労働経済白書で触れられているように,近年必ずしも所得格差が大きく広がっているということは一概に言えないのではないかと認識しています。                〔小山哲夫議員 発言の許可を求む〕 ○議長(志田常佳) 小山哲夫議員。                   〔小山哲夫議員 登壇〕 ◆小山哲夫 確認しますが,所得格差は広がっていないという認識ですか。

福岡市議会 2013-03-26 平成25年第1回定例会(第8日)  資料 開催日:2013-03-26

このような状況で,平成24年版労働経済白書は,家計消費を押し下げている最大の要因が所得の低下にあるとし, 「企業経営を守るための人件費の削減が,結果としてマクロの所得の減少を通じた消費の伸び悩みにつながり,現在, コストを削減した結果,モノが売れなくなったといういわゆる『合成の誤謬』の状態が続いている」と指摘しています。  

福岡市議会 2013-03-26 平成25年第1回定例会(第8日)  本文 開催日:2013-03-26

このような状況で、平成24年版労働経済白書は、家計消費を押し下げている最大の要因が所得の低下にあるとし、「企業経営を守るための人件費の削減が、結果としてマクロの所得の減少を通じた消費の伸び悩みにつながり、現在、コストを削減した結果、モノが売れなくなったといういわゆる『合成の誤謬』の状態が続いている」と指摘しています。  

新潟市議会 2012-10-04 平成24年決算特別委員会-10月04日-03号

この9月に発表された厚生労働省労働経済白書は,国内需要の大きな役割を占める家計消費を押し下げている最大の要因は所得の低下だと明記しています。非正規雇用の増加が低所得者層の増加につながっていると労働経済白書が述べています。非正規雇用の拡大が日本経済の成長,発展を阻んでいるという指摘ですが,これは新潟市経済にも同様のことが言えると思いますがいかがでしょうか。

静岡市議会 2011-09-05 平成23年9月定例会(第5日目) 本文

厚労省の2010年度版労働経済白書によると、平均賃金の低下や格差の拡大により、所得消費の成長力が損なわれ、内需停滞の一因になったと分析しています。民間のシンクタンクからも、需給ギャップの拡大が今回のデフレの主因になっているが、さらに掘り下げてみると、見逃せないのは、需給ギャップの拡大の背景で、賃金下落が需要減退に拍車をかける構図が見られることである。