静岡市議会 2022-11-01 令和4年11月定例会[会議日程]
──────┬───────┬──────┼──────────────────────────┨ ┃ │ │ │厚生委員会 │午前10時 │第1委員会室│議案等審査 ┃ ┃ │ │ ├─────────┼───────┼──────┼──────────────────────────┨ ┃15 │ 12月8日│木 │観光文化経済委員会
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◆吉田孝志 委員 決算特別委員会第2分科会で審査した文教経済常任委員会の所管部分のうち、特に意見のありました点について報告します。 初めに、全体的意見として、市民生活と地域経済を守るため、通常の事業と併せ、緊急支援事業に全力で取り組まれたことに敬意と感謝の意を表します。引き続き新型コロナ対策と通常の事業が効果的に実施されるよう万全を期されたいとの意見がありました。
───────────────── 出 席 説 明 員 観光交流文化局長 望 月 哲 也 君 観光交流文化局次長 岡 村 渉 君 観光・MICE推進課長 福 地 剛 君 参与兼スポーツ振興課長 谷 川 良 英 君 参与兼日本平動物園長 竹 下 秀 人 君 経済局長
同じく資料-4、8ページ中段の被災住宅応急修理事業について伺いますが、本支援制度の対象要件で準半壊以上の被害認定とありますけども、罹災証明の損害基準判定を調べたところ、住家の主要な構成要素の経済的被害の住家全体に占める損害割合で被害の程度が区分されております。
鈴 木 和 彦 君 ────────────────────────────────────────────────── 出 席 説 明 員(14名) 財政局次長 野 村 一 正 君 市民局次長 岡 本 裕 治 君 観光交流文化局次長 岡 村 渉 君 環境局参与 大 畑 夏 男 君 保健衛生医療部長 山 本 哲 生 君 経済局次長
本会議休憩中に、付託議案審査のため、委員会を開催していただく予定ですが、開催の順序は、先に総務、市民環境教育、企業消防の3つの委員会を開催していただき、これらの委員会終了後、厚生、観光文化経済、都市建設の3つの委員会を開いていただきます。委員会の開会時間は、事務局から御連絡いたします。 全ての委員会終了後、本会議を再開し、委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論の後、採決を行います。
コロナ禍と物価高の中、母子世帯の経済的困窮が進み、母子福祉連合会、お米プロジェクト、フードバンク等の民間団体が食料支援等を行っています。独り親家庭への支援を所管している課として、その団体の課題やニーズを聞き取り、財政面も含めた積極的支援を求めます。
政策企画部について、新型コロナ感染症の長期化による影響から、経済社会の再興に向けた施策を引き続き強力に展開する必要があることは言うまでもないことだと思います。そんな中で、人口減少・少子超高齢社会が進展することが想定されている時代状況であるからこそ、市民一人ひとりが明るい夢や希望を持てるような町を築くための各種施策を企画、展開していただきたい。
次に、経済部、企業誘致課、「選ばれる都市 新潟市」を目指す中で、大切な部署の一つであり、限られた職員数で企業誘致に取り組み、令和3年度実績で企業立地件数が目標値を上回ったことを高く評価します。
小額工事等契約希望者登録制度の趣旨を理解され、地域経済の活性化、また分配の法則を踏まえて小額工事等に有効活用いただきたい。 秋葉区建設課です。令和7年度における坑井封鎖に向けての基礎データを収集した1年であったと聞いています。長い道のりになりますが、市民の安心、安全のため湧出原油に対してより一層の取組をお願いするものです。 環境政策課です。
また、新型コロナウイルス感染症の経済的影響による自殺を防ぐため、既存の相談支援事業に加え、新たにICTを活用したインターネット・ゲートキーパー事業を実施し、悩みを抱えた方が早期に相談できる体制を強化しました。こころの健康センターでは、電話や面談での専門相談を行うとともに、精神障害者保健福祉手帳の等級判定などの法定事務を実施しました。
①、市税は、全体で1,320億円余、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における軽減措置等により固定資産税が減収となったことから、前年度と比較して15億8,000万円余、1.2%の減です。 ②、地方譲与税は、全体で32億円余、前年度と比較し7,000万円余、2.4%の増です。
◎佐藤寛 農林政策課長 県の機関の就農フェアや情報を募集するときは、新潟市内や新潟県外を問わず、インターネットのホームページ等を通じて広く情報発信していますし、本市の中での連携については経済部の雇用・新潟暮らし推進課が提供している新潟移住の資料の中で就農支援の情報も入れていただきながら、幅広いニーズに応えていければと考えています。
一方、課題ですけれども、現在のこの不安定な社会情勢、社会経済情勢、為替、それから、物価高騰、経済成長の停滞、いろいろ不安要素がある中なんですが、今後、現在策定している4次総をこれから本市の発展のために推進していかなければならない中で、一番の課題として捉えているのは、必要なことをやっていく上での財源確保をしっかりしていきたいと考えております。
まず1点目は、質問させていただいた、市民に納得してもらえる手順の発信のことですけれども、先ほど答弁いただいた中では、子育て世代に向けてということがありましたけれども、さらには、私たちが考えるには高齢者といいますかね、ネット環境もなかなか使いこなせないような方々、そして年金で生活をしているような経済弱者といいますか、そういった方々にも納得できるような方法を再度考えていただきたいなと思います。
値上げするかしないかと、もし値上げするとすればどれくらい値上げするかは、物価の動向、上げ幅とかを注視しながら、必要に応じて、例えば、経済学の有識者の意見を聞きながら、慎重に検討したいと考えております。
また、本事業は市内に本社、本店、支店、営業所を置く事業者、または市内の個人事業者に工事を発注することを要件としており、地域経済の活性化にも一定の効果があったものと考えています。次の空き家活用推進事業は、空き家の利活用を促進するため、住み替えや福祉活動を行う際の空き家の購入費等の一部を助成したほか、県外からの移住世帯に対し、空き家の購入費等の一部を助成し、新潟暮らしを促進しました。
次の結婚新生活支援補助金は、結婚に伴う経済的な不安を軽減するため、新婚世帯の住宅取得や住宅賃借、引っ越しに係る経費の一部を157世帯に補助し、結婚に伴う新生活を支援しました。次のにいがたっ子すこやかパスポート事業は、地域全体で子育て家庭を支援し、経済的負担の軽減を図るために、協賛店736店舗の協力により、割引などのサービスが受けられるカードを配付しました。