札幌市議会 2024-04-18 令和 ６年（常任）経済観光委員会−04月18日-記録
このマイナスは、診療収益で前年度比15億9,200万円増加しているものの、病床確保補助金が新型コロナウイルスの５類化に伴い制度終了となりゼロとなるほか、人件費や光熱費の高騰などにより経営環境が悪化していることから赤字に転じているものでございます。 次に、右下の表下段で資本的収支についてご説明いたします。
このマイナスは、診療収益で前年度比15億9,200万円増加しているものの、病床確保補助金が新型コロナウイルスの５類化に伴い制度終了となりゼロとなるほか、人件費や光熱費の高騰などにより経営環境が悪化していることから赤字に転じているものでございます。 次に、右下の表下段で資本的収支についてご説明いたします。
後れた交通事業者と言うか、後れた交通機関になってしまうと、これはイメージの低下にもつながりますし、現状頑張っていただいているのは我々として理解しておりますので、ここは是非とも、市長総括でも申し上げましたし、決算・予算でも申し上げましたが、攻めた経営というのを厳しい経営環境でもお願いして終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○委員長（森田守） この件に関連して、ほかにございますか。
病院の経営環境は非常に厳しい状況にありますが、病院内の全職員が危機感を共有し、全員が一丸となって早期の経常収支の黒字化を目指して、診療収益の増加と医業費用の削減に取り組んでいく必要があると考えております。
少子高齢化、人口減少により、長期的には乗車人員、乗車料収入の減少が想定されますので、運行を担う交通事業振興公社を取り巻く経営環境は決して楽観視できるものではありませんが、交通局といたしましても、交通事業振興公社とともに、藻岩山などの観光需要を積極的に取り込んでいくなど、需要喚起策を積み重ねることで経営の安定化を図っていきたいというふうに考えております。
このところの最低賃金の大幅な上昇や、ただいま笠松局長からもございましたが、慢性的な人手不足など、清掃や警備などの業界においても経営環境は大変厳しいものとなっており、最低制限価格の引上げについて、関係業界団体からも要望が上がっております。 そして、それは我が会派としても大変重要なことであると関心を持っております。
バス路線の維持に関する現行の補助制度は、コロナ禍以前に制定されたものでありまして、コロナ禍によりバス事業の経営環境が大きく変化した中、補助制度自体の見直しを検討しているところでございます。
10月２日の経済観光委員会の際にご説明させていただいた骨子案と同様ですが、新型コロナウイルス感染症などによる経営環境の変化を受け、後半５年間の取組を着実に実施するために、今後10年間の長期収支を改めて見直していくこととしております。 左下に移りまして、２ 経営理念、経営方針、投資方針をご覧ください。
しかし、交通事業者は、コロナ禍の影響や物価高騰、また、人材確保に苦慮しており、経営環境は厳しさを増しています。そのような状況の中では、交通事業者が運賃割引を導入することは難しいとも思います。 よって、国において交通事業者が精神障がい者の運賃割引を導入できる環境整備を促進することが重要と考えます。 以上の点を踏まえた意見書となるよう求めて、討論を終わります。
経営環境や技術進歩が大きく変化する中、ポストコロナにおける地域経済の活性化のためには、大阪経済の主要な担い手である中小企業が持続的に収益を生み出すことができるよう取り組むことが重要であると認識しております。 そのため、本市では、取引先との価格交渉や人材確保など様々な経営課題に対するコンサルティングやセミナーなどにより、中小企業の経営基盤をしっかりと支える取組を行っております。
平成30年度から令和4年度までの中期経営プランでは、水道・下水道使用料水準は維持すると明言しておりましたが、令和5年度から令和9年度のプランにおいては、厳しい経営環境の見通しの中、世代間の負担が公平なものとなるよう将来の事業量の見直しや社会情勢等を踏まえ、適正な水道料金・下水道使用料の在り方について検討しますと料金改定について含みを持たせています。
また、交通事業が置かれている厳しい経営環境の中で、地下鉄の車内広告が、ピーク時に比べ、大きく減っていることから、広告料金をもっと安くしてでも広告掲出によるにぎわいを取り戻すべく取組を進めていただくよう要望しておきます。
コロナ禍で落ち込んだ経済が完全に回復していないこと、物価高騰の収束はめどが立たないこと、さらに、人手不足状況となっていることで、中小企業者、とりわけフリーランスをはじめ、小規模企業者を取り巻く経営環境は一層厳しさを増大させています。 それらに加えて、本年10月からインボイス制度が始まりました。
このような状況におきまして、委員がご指摘のとおり、バス路線の維持に関する補助制度がコロナ禍以前の経営環境に基づくものになっていることにつきまして、現状に合わないものになってきている可能性があると考えているところでございます。
さらに、本年５月８日以降の新型コロナウイルス感染症５類化に伴いまして、病床確保補助金や診療報酬特例加算が縮小するなど、経営環境は厳しさを増しているところでございますが、今後は、病床利用率を向上させて診療収益を伸ばすことで、この資金残高の水準を維持できるように努めてまいりたいと考えております。
このように大変厳しい経営環境に置かれている建設業界ですが、さらに企業の経営に大きく影響を及ぼす動きとして、2024年４月１日から建設業においても罰則つき時間外労働の上限規制が適用されることになります。
厳しい経営環境の中では、人材への投資は過少になりがちであり、個々の企業努力だけでは取組に限界があると思いますので、行政による支援や業界全体での取組が不可欠だと認識をしております。とりわけ、若年層や女性の建設産業への入職率が低いため、その部分の入職者を増やす取組のほか、就業者の定着に向けた指導やサポート体制の充実が必要だとも思っております。
現行の札幌市交通事業経営計画は、10年間の計画的な交通事業運営のために策定しましたが、計画策定直後からの新型コロナウイルスの感染拡大による減収など、様々な経営環境の変化があり、取組の見直しだけではなく、長期収支も含めて計画を改定することが必要と判断いたしました。
また、令和4年5月には、南部エリアの事業・防災拠点となる上下水道局総合庁舎が開庁し、北部エリアを所管する太秦庁舎と共に南北2か所の事業・防災拠点としての新たな体制を構築し、災害・事故への迅速な対応やサービス向上などに努めておられますが、今後も厳しい経営環境が見込まれる中、水道・下水道は市民の生活に欠かすことのできない重要なライフラインであり、いかなる状況においてもその機能を維持・保全し、将来世代にしっかりと
両事業とも、今後、厳しい経営環境が続く中にあっても、市民生活を支える重要なライフラインを将来にわたって守り続けていくため、京の水ビジョン－あすをつくる－及び2023年度から2027年度を期間とする中期経営プランに基づき、更なる経営基盤の強化を図りつつ、老朽化した水道管の更新や地震対策をはじめ、雨に強いまちづくりに向けた雨水幹線の整備などの事業を着実に進めてまいります。
次に、事業の継続と雇用の下支え、働き方の転換に向けた施策につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向けの融資制度を継続し、厳しい経営環境における事業者の資金繰りを支援いたしました。また、感染症の影響を受けた求職者を対象とした給付金つきの再就職支援を充実させたほか、中小企業等を対象としたテレワーク導入補助制度に専門家による支援メニューを追加いたしました。