新潟市議会 2022-10-03 令和 4年決算特別委員会第2分科会−10月03日-02号
次に、住民主体のスポーツを支える組織の構築は、小学校単位で組織される区内各地区スポーツ振興会に対する補助金です。 次に、スポーツ振興諸経費は、区民の体力維持、健康増進を図るために実施する講座やイベント開催経費のほか、スポーツ関係の事務経費です。 次に、第5款労働費、第1項1目労働諸費、勤労者福祉の充実は、横越地区勤労者総合福祉センターの管理経費です。
次に、住民主体のスポーツを支える組織の構築は、小学校単位で組織される区内各地区スポーツ振興会に対する補助金です。 次に、スポーツ振興諸経費は、区民の体力維持、健康増進を図るために実施する講座やイベント開催経費のほか、スポーツ関係の事務経費です。 次に、第5款労働費、第1項1目労働諸費、勤労者福祉の充実は、横越地区勤労者総合福祉センターの管理経費です。
防災人材育成・地域づくり事業は、中学生を対象に避難所運営の講習会を行ったほか、防災資機材の購入や資機材保管庫の設置費用の助成により地域防災組織の体制強化を図りました。また、要支援者への啓発活動のほか、地域が行う津波自主避難マップの作成支援を行いました。
金融機関である東日本信用漁業協同組合連合会、旧の静岡県信用漁業協同組合連合会という漁協の金融機関の上部組織がありまして、借入者から、そこの機関が委任を受ける形で申請を行い、それに対して、基準金利に県が利子補給した残りの金利に対して、市が上乗せで2%を超えない範囲で利子補給金の交付を行い、金融機関を通じて、借入支出される制度となっております。
(2)、自主防災組織等の育成について、自主防災組織の活動を支援し、結成率は92%となりました。また、地域の防災リーダーとなる防災士の育成や避難所運営体制の強化に引き続き取り組みました。 27ページ、(3)、災害対策センターの運用について、モニターの入替えや映像・音声制御システムの再構築を行ったことで、より適切な情報収集、情報把握などが可能となりました。
一時的な財政的支援だけでなく、関係組織とも連携し、空港機能以外のスペースとしての活用なども含め、利活用促進についても検討されたい。 住宅用再生可能エネルギー導入促進事業について、 物価高騰による電気料金の値上げを踏まえ、市民生活の負担軽減を図ること及び家庭部門における温室効果ガス排出量削減を推進する観点で、一般財源を充当する事業として理にかなっていることから、理解を示す。
都市政策部港湾空港課、新潟空港ターミナルビル運営継続支援事業ですが、一時的な財政的支援ではなく、関係組織とも連携し、例えばほかの地域でも取り組まれている空港機能以外のスペースの活用なども含め、利活用促進に向けた提案などについて検討していただきたいと思います。 土木部、公園整備の関係です。
次に、2、運営組織についてです。このエリアバス×タクの仕組みでは、バス軸とエリアタクシーをそれぞれ最適な大きさの車両で、より運行地域に近いタクシー事業者が地域の実情やニーズに即した運行ができるよう、複数のタクシー事業者が共同で運営することが必要です。これを実現するために、新潟市ハイヤータクシー協会を事務局とし、市内全てのタクシー事業者で構成したエリアバス×タク連盟が設立されました。
次に、2、事業の実施組織(案)、(1)、名称は(仮称)G7新潟財務大臣・中央銀行総裁会議開催推進協議会を予定しており、(2)、目的は、会議の成功を期するため、県民、市民とともに協力、支援を行うこととしています。(3)、概要は記載のとおり、本年10月上旬をめどに設立し、構成員として経済、金融、食などの関係者や官公庁などから幅広く参加していただく予定です。
〔本間金一郎教育次長 登壇〕 ◎教育次長(本間金一郎) 幼児教育センターは、各施設を巡回して助言等を行う幼児教育アドバイザーの育成、配置や、地方公共団体における幼児教育の推進体制を構築するための調査研究を行い、成果を普及するといった幼児教育の拠点としての役割を担う組織になります。
中原市長の政治スタイルとしては、役割を分担し組織で対応する、これが中原スタイルと言えばそれまでですが、私は選挙のときだけではなく、ふだんからもっと市民に訴え、リーダーシップを明らかにすることも大切ではないかと考えますが、市長はどう考えますでしょうか。 ○議長(古泉幸一) 中原市長。
〔池田 浩教育次長 登壇〕 ◎教育次長(池田浩) 孤独や孤立の状況にある子供を認知したときに、学校では子供たちを守る仕組みとして、担任や養護教諭が教育相談を行うとともに、必要に応じてスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを活用するなど組織的に対応しております。
組織図につきましては、次の2ページ目を御覧いただきたいと思います。 こちらが推進体制になりますが、副市長をトップとしまして各局長級で構成しました静岡市デジタル化推進統括会議の配下にデジタル統括監を置き、デジタル化推進課及びシステム管理課職員で構成された事務局が全体の統括を行います。その下に、作業を行う20業務の対象課を関連する7つのグループに分けたワーキンググループで構成いたしました。
なお、任命権者におかれましては、今後定年が段階的に引き上げられ、職員構成の高齢化や職員の在職期間が長くなることを踏まえ、高齢期における多様な働き方の支援や組織の活力を維持していくための環境整備をさらに進めていくことが必要と考えます。以上でございます。 ○議長(古泉幸一) ただいまの意見について、質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。 お諮りします。
────────── (3) 未活用廃校の今後の方針(財産経営推進担当部長) ──────────────────────────────────────────── (4) 廃校活用に向けた発想の転換(財産経営推進担当部長) ──────────────────────────────────────────── (5) 地域や民間活力による廃校活用に向けた方針と組織体制
なお、付託議案以外の所管事務に関する報告として、8月13日の葵区のビル火災での消防職員の殉職についての報告を受けたわけでありますが、複数の委員から今後の事故調査委員会での検証、分析等を通して安全対策や再発防止に組織全体で取り組むことを求める旨の発言がありましたので、付言いたします。
38 ◯経済局長(稲葉 光君) 海洋産業クラスター創造事業の現在の取組内容と今後の取組についてですが、この事業では、地域の産学官や国の研究機関で組織する静岡市海洋産業クラスター協議会において、新たな海洋関連ビジネスの創出を目指し、アイデア発掘、研究開発、事業化などの支援を実施しています。
これは、みなとまちづくりに係る様々な関係者の思いを集約し、将来像の策定、具体化を図るという協議会の活動をより積極的に展開する上で、組織の信用力を強化し、活動の持続性を確保するためでございます。
イベントの継続的な開催に向けての支援についてですが、大規模イベントの開催につきましては、開催経費に対する財政的支援をはじめ、実行組織の体制整備、企画内容の検討や関係機関との協議など、実行委員会の皆さんとの連携により、組織運営を支援してまいります。
今回、学校給食会としましても、組織体制の強化を図り、引き続き良質で安全な食材の提供に取り組んでおるところでございますけれども、今後、先ほど申しました公会計化も含め、様々な給食を取り巻く情勢が変わっていく中で、必要な見直しということは行っていかなければならないというふうに考えております。