新潟市議会 2022-12-23 令和 ４年１２月定例会本会議−12月23日-06号
グリーントランスフォーメーションは、策定期間中に地域経済を牽引する戦略となりつつあることから、こうした変化に対し、部局間のみならず、区役所間で連携するなど、組織横断的な対応を求める。 原子力災害対策についても考慮が必要である。 政策目標は市民との約束であることから、目標の達成に向け取り組まれたい。 との意見、要望がありました。 以上で報告を終わります。
グリーントランスフォーメーションは、策定期間中に地域経済を牽引する戦略となりつつあることから、こうした変化に対し、部局間のみならず、区役所間で連携するなど、組織横断的な対応を求める。 原子力災害対策についても考慮が必要である。 政策目標は市民との約束であることから、目標の達成に向け取り組まれたい。 との意見、要望がありました。 以上で報告を終わります。
マネジメントやマーケティングができる組織づくりや、地域との協働による受入れ体制の整備など、本市としても明確な方向性を持って取り組んでいくことにより、石見銀山はそうでしたが人口増にもつながるのではないかと感じました。 ◆高橋聡子 委員 視察を終えて学んだこととして、出雲市には非常に知名度の高い観光資源がありますが、それでも宿泊や連泊がなかなか難しく、通過型観光だということが分かりました。
こうした変化に対し、国の動向、他都市の状況を注視して、機敏かつ組織横断的な対応を求めます。施策によっては、これまでの部局間連携のみならず区間連携を行うなど、前例にとらわれない取組をお願いします。 最後に、政策目標は市民との約束です。当面、中間目標の達成に向け、中原市長を先頭に全力で取り組まれることを大いに期待します。 ◆風間ルミ子 委員 日本共産党新潟市議会議員団の風間です。
私どもは、新潟市内で中小零細業者を組織した団体です。新潟市内で約1,300の会員、県連では約5,000人の会員が、地場産業を支えるために、それぞれの個人を中心とした業者の組織です。
見直し前では、対象となる団体によって各所管や法令がそれぞれ異なっていますが、それが右側の見直し後になると、国の組織である個人情報保護委員会の管理下において改正個人情報保護法の下で統一した運用が図られることになりました。
今後の市の施策を緑を軸に組み立てていくべく、森の都推進部と組織改革をして取り組んでいくということでした。 暮らしとまちづくり、ＧＸを進める上で、町なか緑化の推進や公園、里山の整備活用は、本市の底流を支える市民理解を進める上でもとても大切であると考えます。緑が横軸となったトータルのデザインで施策を推進することが重要だと考えます。
それから、ウとして、判決で認定された上司の行為、これは配付した資料を御覧いただくと分かるとおり、報道では水道局の組織的な責任というふうに言われているんですけども、具体的に言うと、上司が組織の中で上司としての適切な対応を取らなかったというようなことや、あるいは昨日も青木議員が示したように、過大な要求を上司から被災職員にしていたと。
次に（２）、市組織全体としてのハラスメント根絶に向けた取組について。 市としてもこれまでハラスメント対策に取り組んできていますが、今回の水道局の事案を踏まえ、改めて市全体の組織として、ハラスメント根絶に向けた取組の徹底と強化を求めます。
中原市長の１期目は、人口減少対策チームの設置など組織を立ち上げ、部局横断で取り組む意思を感じました。今回の市長選の公約には、総力戦で挑むとの文言がありますが、４年前の市長選に比べ、今回の市長選ではこの人口減少について、少しトーンダウンした印象があります。
行政運営について、 市全体の視点とともに各区、地域の視点を求められることから、現場感覚を大事にしつつ、挑戦する人材が評価されるような組織になることを望む。 公共施設の在り方について、 純資産比率は毎年低下しており、将来世代への負担が重くのしかかる懸念があることから、実効性のある再編となるよう改めて望む。
だったとの意味と、この課題に対する 今後の取組について (3) 鈴木映氏の公約で参考にしたいものについて (4) 子育て支援の拡充に向けた財源の確保について (5) にいがた２ｋｍと８区の連携について (6) 区役所の自立性の向上と市長の関わりについて (7) 西蒲区役所、南区役所の建て替えと今後の区の在り方への影響について (8) 企業誘致に係る組織
毎年行う調査により、市の各部署が地域団体やＮＰＯ、企業など外部組織と連携して行っている取組の数を把握し、多様な主体との協働がどの程度進んでいるかを表す指標とするものです。左上の赤枠に記載のとおり、多様な主体と①から⑤の方法で協働した取組の数を把握します。 左下のグラフを御覧ください。
自主防災組織結成率が全体で90％を超えていることを評価するが、区によって開きがあることから、遅れている区の底上げを強化されたい。防災意識を高めるため、アウトドアと防災を組み合わせた親子や若年層が楽しめるような企画を求める。 避難行動要支援者名簿の提出率引上げのため、解決の道筋を市が一緒に考えることが必要。
自主防災組織について、高い結成率ではありますが、結成できない地域の事情を把握し、防災意識を高める取組を望みます。 市民生活部市民協働課、地域コミュニティ育成事業について、全区でモデルコミ協を選定し、課題解決のための支援や活動内容など、全コミ協と共有を図り、運営の見直しを行ったことを評価します。また、市民活動支援センターにおいては、利用団体同士を結ぶきっかけづくりとなるつなぐ交流会を行っています。
一方、誘致活動においては東京事務所と連携し、プロモーション活動を図り、一定の効果が出ているとのことですが、本市の優位性などのより強い情報発信が可能となるよう職員を増やすなど、組織体制の強化が必要と考えます。 次に、雇用・新潟暮らし推進課、移住支援事業及び移住促進特別支援事業について、コロナ禍のニーズを捉えたテレワーク移住の促進を評価します。
次に、地区組織活動による健康づくりの推進は、食生活改善推進委員や運動普及推進委員の育成や地域と協働した健康づくりを各区で実施しました。 次に、生涯歯科保健対策の推進は、妊婦、幼児の歯科健診や成人歯科健診、高齢者のオーラルフレイル予防のお口の健康長寿健診を実施し、生涯を通じた歯と口の健康づくりを推進しました。
◎落田章人 税制課長 １点目ですが、組織改正に伴い、市税事務所を廃止し、資産評価課と債権管理課をそれぞれ資産税課と納税課に、もしくは業務を債権所管課に移しましたので、資産評価課は、その分は管理職等を除き、そのまま資産税課に業務が移管していますので、課長と課長補佐の職員分は減になっている状況です。
地味ながらも本当に本市を代表する一つの目玉の組織ではないかと私は認識しています。 先ほど今後の時代の流れの中で、既存の人員だとなかなか対応が難しいとの課題を挙げていましたが、令和３年度の研究に係る人員はどのような感じだったのでしょうか。
なお、決算額は組織改正前の公共建築第２課の人件費と事務的経費を含む公共建築１課の決算です。 資料１ページ,令和３年度決算所属別内訳表、歳入歳出の金額は記載のとおりです。歳入の予算現額に対する収入済額の割合は56.5％です。これは、昨年の12月定例会で補正を行った公共建築物保全適正化推進事業などの事業費を翌年度に繰り越したことによる起債の減が主な理由です。
どのような割合でもいいのですが、362団体というのはどのぐらいの組織率になるでしょうか。世帯数比でも、小学校区の数の比率でもいいですが、全体のどのぐらいの割合を占めているか分かりますか。 ◎田中貴子 高齢者支援課長 組織率ではありませんが、60歳以上の人口に対して加入率が7.2％となっています。 ◆伊藤健太郎 委員 減少に対する何か取組はありますか。