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18032件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-25 熊本市議会 平成30年第 4回予算決算委員会−12月25日-02号 議第287号中、当分科会関係分については、このほか委員より、  一、税務組織の改編について、各区税務課が所管する賦課・徴収業務を本庁に集約するとのことであるが、区役所の業務縮小に伴う専門的なスキル低下が懸念されるので、十分な研修を行うなどの対策を講じてもらいたい。   もっと読む
2018-12-25 新潟市議会 平成30年12月25日議会運営委員会−12月25日-01号 そこで,新潟空港整備推進協議会として,益田副知事を初めとする代表団を組織し,遠東航空本社を訪問して,増便の御礼と利用促進について意見交換を行うものです。日程については,1月21日,月曜日から23日,水曜日となります。 ○佐藤誠 委員長  お聞きのとおりです。  ほかに議題はございません。  以上で,委員協議会を閉会します。(午前10:14)... もっと読む
2018-12-19 熊本市議会 平成30年第 4回予算決算委員会−12月19日-01号 総務費につきましては、税務部の組織改編に係る移転経費670万円のほか、本定例会に関係条例案を上程しております客引き行為等への対策に係る準備経費370万円や、本市の再犯防止推進計画の策定に向けた実態調査経費246万円余などを計上しております。  民生費につきましては、国民年金の制度改正等に伴うシステム改修経費3,280万円を計上しております。   もっと読む
2018-12-19 熊本市議会 平成30年第 4回経済委員会−12月19日-01号 全国的に見て、チケットの販売は好調というふうに組織委員会の方からも聞いております。  それから、女子のハンドボールと同様、ラグビーのボランティアに関しましても、ボランティアの面接を記載の日程で開催し、それに参加された方同士が協力して点数を競うゲームなどをいたしまして、大会機運を一緒に盛り上げるという試みも実施されたところでございます。 もっと読む
2018-12-19 熊本市議会 平成30年第 4回厚生委員会−12月19日-01号 熊本市で定めます指定管理者制度運用マニュアルによりますと、選考委員会は、公の施設を所管する局の局長、市長が指名する職員及び市長が指名する外部の学識経験者等2名以上の計5名程度をもって組織することとしております。 もっと読む
2018-12-19 熊本市議会 平成30年第 4回教育市民分科会−12月19日-01号 それともう一点ですけれども、3章の17条のところに、審議会は委員10人以内をもって組織すると、ここのメンバーは、Aのところに書かれておりますけれども、ぜひそこに女性の視点とか、何らか障がいを持った方たちとかの声を直接入れられるような人材の選定をお願いしたいと思います。  以上2点です。 もっと読む
2018-12-19 熊本市議会 平成30年第 4回総務委員会-12月19日-01号 次に、指定基準の概要でございますけれども、資料の3番目のとおり、検討会議において示された現時点のイメージは、まず1つ目に、救助実施市となることを希望する市、指定都市と当該指定都市のある都道府県との間で連携体制がとれていること、2つ目に、救助実施市として必要な組織体制が整備されていること、3つ目に、必要な財政基盤があること、そして4つ目に、関係する行政機関及び団体等との調整がなされていることとされています もっと読む
2018-12-19 熊本市議会 平成30年第 4回総務分科会−12月19日-01号 次の税務組織改編経費の説明を行う前に、税務組織の改編について御説明させていただきます。  お手数ですが、予算決算委員会総務分科会、総務委員会説明資料、インデックス1をお開きください。   もっと読む
2018-12-18 熊本市議会 平成30年12月18日公共施設マネジメント調査特別委員会−12月18日-01号 また、表の右側に記載のとおりでございますが、それぞれの検討項目に対する主な論点としましては、一番上に記載のとおり、本庁と区役所の機能、役割の分担を改めて整理したり、点在する機関の集約として現在民間ビルに分散している組織を集約するのか、あるいは現状のままとするのかといった点が論点となり、その整理結果は本庁舎の規模にも影響してくるものと考えております。   もっと読む
2018-12-18 熊本市議会 平成30年第 4回定例会−12月18日-05号 また、この数年間を見定めて実施計画に移行するとはいかないでしょうから、例年の事業の見直しや組織の効率化に向けての取り組みが先行して行われるのではないかと予測するところでございます。ただし、くれぐれも業務の著しいしわ寄せが職員に及ばないように留意してほしいと願っております。  また、ほかの公共施設に関するマネジメントも気がかりです。 もっと読む
2018-12-17 熊本市議会 平成30年第 4回定例会−12月17日-04号 1990年代半ばには、世界規模のコンピューターネットワークが登場し、組織や個人を結びつける。1998年ごろには、チェスでコンピューターは人間を打ち負かすなどの予言を的中された方です。   もっと読む
2018-12-14 熊本市議会 平成30年第 4回定例会−12月14日-03号 民間の事業所として、株式での設立と運営を独自で行っている会社組織です。その組織に対して、市長の権限で統合の方針を掲げられたからには、将来にわたっての公共交通のあり方について、市長の相当の覚悟があってのことだろうと推察するところです。しかし、今回の公約に至る過程では、余りにも乱暴な感が否めません。  ということで、質問を2点です。   もっと読む
2018-12-13 福岡市議会 平成30年第5回定例会(第3日)  本文 開催日:2018-12-13 その方々だけを対象とした調査は実施しておらず、活動状態の詳細は把握しておりませんが、平成27年度に当時の塾修了者全員を対象に調査を実施し、回答いただいた452名の方々の活動状況といたしましては、校区自主防災組織など地域で活動している方が約38%、職場の防災担当者など企業で活動している方が約8%、被災地でのボランティア活動など地域や企業以外で活動している方が約6%、以前活動していた方が約16%、活動していない もっと読む
2018-12-13 熊本市議会 平成30年第 4回定例会−12月13日-02号 さらに、生活環境等の整備、福祉の充実、経済発展の促進、これらを実現する組織体制等の改革の4分野に120項目にわたる具体的取り組みを掲げ、1期目の経験を踏まえ、本市のさらなる発展を目指すことといたしました。  特に、現職市長として、1期目の市政運営における課題認識の蓄積を反映し、市役所組織の改革や健全な財政運営などにも意を用いたところでございます。   もっと読む
2018-12-12 福岡市議会 平成30年第5回定例会(第2日)  本文 開催日:2018-12-12 少子化の影響や全国的に人口が減少していく時代にあって、あらゆる業種、団体や組織において、いかに人材を確保し、後継の人材として育成するかが団体、組織の存続の鍵となっています。  伝統産業の分野も同様に、日本の伝統技術や文化を未来に継承し行く人材を確保できるかどうかは重要な課題であります。   もっと読む
2018-12-11 熊本市議会 平成30年第 4回定例会−12月11日-01号 これからの市政運営は、私が1期目に掲げた地域主義の実践をさらに積み重ね、そこで得られた経験を組織として共有し蓄積していくこと、そして、市民に誠実に正直に向き合っていくことが重要と考えており、このことが10年先、20年先の未来を見据えた熊本市政の大きな転換期である今、必要なものと考えております。   もっと読む
2018-12-04 熊本市議会 平成30年第 3回(閉会中)議会運営委員会−12月04日-01号 次に、財政部門では、税務部の組織改編に係る移転費用経費のほか、税関係のデータ入力業務委託に係る債務負担行為等を計上しております。  次に、市民部門では、本定例会に条例案を提出しております熊本市客引き行為等の禁止に関する条例の施行に向けた準備に係る経費のほか、本市の再犯防止推進計画の策定に向けた実態調査経費を計上しております。   もっと読む
2018-10-25 熊本市議会 平成30年10月25日公共施設マネジメント調査特別委員会−10月25日-01号 また、右側の図のとおり、執行部におきましては、昭和47年7月に市庁舎建設準備室が設置され、その後、建てかえが決定し、庁舎の具体的な姿を決めていく必要があることから、昭和50年5月に市庁舎建設管理室としまして、人員を増員して組織改編がなされております。  次のページをごらんください。   もっと読む
2018-10-24 札幌市議会 平成30年(常任)財政市民委員会−10月24日-記録 一方で、札幌市は、災害等による財政需要を補填するために組織された一部事務組合、北海道市町村備荒資金組合の組合員でもあり、およそ33億円を積み立てております。繰越金を全て活用した後の補正財源として、備荒資金を活用することも選択肢としてあり得るわけであります。  そこで、質問でありますが、今後、備荒資金を活用するに当たって、どのような用途に充てていくのか、基本的な考え方について伺いたいと思います。 もっと読む
2018-10-23 神戸市議会 開催日:2018-10-23 平成30年総務財政委員会 本文 65 ◯遠藤行財政局長 今,御指摘のございました3番の管理運営事項に関する見直しについてでございますが,この見直しにつきましては,職員の配置であったり,組織改正に関する事項について職員団体,労働組合に対して,今まで事前説明であったり協議ということを行ってきておりました。 もっと読む