新潟市議会 2022-10-06 令和 ４年決算特別委員会第１分科会－10月06日-05号
次に、第４項１目市たばこ税は、紙巻きたばこの販売本数は減少したものの、税率改正により50億3,000万円余、前年度比6.6％増です。 第５項１目鉱産税は、原油及び天然ガスの産出量が減少したことから5,600万円余、前年度比22.6％減です。
次に、第４項１目市たばこ税は、紙巻きたばこの販売本数は減少したものの、税率改正により50億3,000万円余、前年度比6.6％増です。 第５項１目鉱産税は、原油及び天然ガスの産出量が減少したことから5,600万円余、前年度比22.6％減です。
◎小関武史 税制課長 市たばこ税についての御質問でございますが、初めに、令和元年度予算におきましては、消費税率引上げによる値上げや喫煙率の低下による売渡し本数の減少、紙巻きたばこと比較して税負担の低い加熱式たばこの普及などの減収要因を踏まえ、86億円の税収を見込んでいたところでございますが、決算におきましては、これらの影響が見込みより小さかったことから、予算と比較いたしまして３億円の増となったものでございます
加熱式たばこは、従来の紙巻きたばこのように葉っぱに直接火をつけるのではなく、たばこの葉を含む専用のスティックを240度から350度に加熱し、ニコチンなどを含む気体状の蒸気を発生させて、それを吸引するものです。また、2016年には日本たばこ産業株式会社及びブリティッシュ・アメリカン・タバコ社から、加熱式たばこであるプルーム・テック及びグローが販売開始されました。
◆五十嵐完二 委員 世界保健機関，ＷＨＯはたばこ対策の報告書で加熱式たばこや電子たばこも，従来の紙巻きたばこと同じ規制をすべきという報告書を出しています。厚生労働省は，その方向についてまだ研究中のような話ですが，そういう今の厚生労働省の国の状況のもとで，地方自治体がこういう条例に電子たばこを加えることは何か問題がありますか。 ◎塚本栄一 廃棄物対策課長 参考までに他の政令市の状況を紹介します。
次に，第４項１目市たばこ税は，紙巻きたばこの販売本数の減少に加え，税負担割合が低い加熱式たばこの普及により50億4,000万円余となり，前年度比2.7％減です。 次に，第５項１目鉱産税は，産出量が原油，天然ガスとも減少したことから，6,800万円余，前年度比14％減となりました 次に，20ページ，第６項１目入湯税は，2,300万円余，前年度比5.7％減です。
ただ、吸い殻のポイ捨ての問題もございますし、あとは新型たばこといえども重点区域内で歩きながら吸われてしまうと、紙巻きたばこの路上喫煙も助長しかねないので、やはり見かけた際には指定喫煙場所を御案内するとか、そういうことは指導員のほうで実施しているところでございます。 ◆織田勝久 委員 さっきの三宅委員の質問ではないけれども、実際そういう形で御指導いただいている実績は把握をしているのですか。
ですので，そういった疫学研究に今後時間がかかっていくものだとは思いますが，加熱式たばこについても紙巻きたばこと同様に受動喫煙を防止するということで，このたびのたばこといわれる対象となっています。 ◆美のよしゆき 委員 先ほどから論点がめちゃくちゃのような気がして，医学的見地があるからと言って，医学的見地がないではないですかと言ったら，それに準じる対応をします。
紙巻きたばこの販売本数の減少に加え，税負担割合が低い加熱式たばこの普及による減収が見込まれることから，49億円余，前年度比3.2％減となっています。 以下，第５項鉱産税から第８項都市計画税までは，記載のとおりです。 次に，３ページ，第２款地方譲与税です。
予算説明書その２の２，３ページ，第１款市税，第４項第１目市たばこ税について，紙巻きたばこの販売本数の減少等により3,300万円余を減額補正するものです。 これら今回の補正予算については，現時点で見込まれる税務所管分の歳入予算について，歳出に対応した形でそれぞれ調整するものです。 ○五十嵐完二 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
そういったところがございますので、今後の見通しの中では、やはり所得の伸び等もあるところも見てはいるんですけれども、先ほどのたばこ税の関係なんかについては、例えば、賦課税法自体は減少ということで、取引本数自体は減少になっていますから、６月議会でも御説明させていただきましたとおり、税制改正がございまして、税率改正の関係等がございまして、平成30年、ことしの10月から紙巻きたばこの税率が３段階で段階的に順次上
加えて、加熱式たばこについては、当該たばこから発生する煙が他人の健康を損なうおそれがあることが明らかでないとして、本条例において紙巻きたばこと異なる取り扱いがされているものの、喫煙者自身の健康に悪影響を及ぼす有害物質が含まれていることは明らかであることから、紙巻きたばこと区別することなく、禁煙支援や啓発活動に努められたいとの意見。
このため、本市としては、禁煙支援など、喫煙者本人に対する喫煙対策においては、加熱式たばこと紙巻きたばこを区別せずに取り扱ってまいりますが、受動喫煙対策としては、健康増進法改正案で示された考え方を基本として、厚生労働省による加熱式たばこについての研究や調査を踏まえ、検討を進めてまいります。
また、本市での紙巻きたばこの売り渡し本数につきましては、平成８年度は約37億本、平成28年度は約18億本と、この間で50.4％減となったところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文） 市民文化局長。 〔市民文化局長 鈴木賢二登壇〕 ◎市民文化局長（鈴木賢二） 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。
また、通常の紙巻きたばこと比べ、税額の低い加熱式たばこに関して新たに課税区分を新設し、平成30年10月から５年間かけて段階的に紙巻きたばこの水準に近づけていくこととしております。
また、これとあわせまして、近年、急速に市場が拡大している加熱式たばこにつきまして、紙巻きたばことの間に税負担の開きがあることから、その是正を図るため、所要の見直しを行うものでございます。 続きまして、６点目の特例または減額の延長でございます。
次に、市たばこ税について、税率を段階的に引き上げるとともに、紙巻きたばことの間で税負担に格差が生じている加熱式たばこについて、その課税標準の換算方法を小売定価も考慮した方法に段階的に移行する等の改正を行うものであります。これらの改正による市税収入への影響額につきましては、平年度において18億4,800万円の増収が見込まれるところであります。
これにより、紙巻きたばこから加熱式たばこへの切りかえがさらに進むのではないかと言われているところです。 ９月14日付の朝日新聞ですが、受動喫煙対策がなかなか進まない中で出てきた新商品、加熱式たばこをどう見ればいいのかという記事がありました。その中で、日本禁煙推進医師歯科医師連盟会長を務めた方の意見として、公衆衛生の分野には、ハーム・リダクション、害の低減という考え方があると示されておりました。
従来、たばこというと、火をつけて煙を吸う紙巻きたばこのことを指し、イメージとしては臭い、健康に悪い、火事ややけどのリスクがあるといった、非常にマイナスなものでありました。 このマイナス点を解消すべく、限りなく健康的・社会的リスクを低減する可能性のある加熱式たばこが発売されました。この加熱式たばこの登場により、たばこのあり方が一気に変わりました。
また、自分はまだ使っている人を見たことがないのですが、ＪＴ日本たばこ産業からも従来の紙巻きたばこにかわるPloom TECHという商品が出ております。現在、福岡市、一部地域とインターネットでのみ販売されていますが、予約してもなかなか届かない状況のようです。
一方、京都市では、法律上、紙巻きたばこと同じとして喫煙に当たるとの見解。横浜市では、使い捨て部分はポイ捨て可能と禁止する方針です。また、普及に伴い、専門家を交えて対応を協議する自治体や罰則規定から除外するとした対応、条例の総則に規制対象として盛り込むなど、自治体によりさまざまであります。