新潟市議会 2022-03-14 令和 ４年 ３月１４日総務常任委員会－03月14日-01号
次に、第２目賦課徴収費は、市税の賦課、徴収に係るシステム経費及び納税通知書等の印刷、発送に係る経費、市税納付お知らせセンターの運営事業に係る経費を計上しています。 次に、債務負担行為です。
次に、第２目賦課徴収費は、市税の賦課、徴収に係るシステム経費及び納税通知書等の印刷、発送に係る経費、市税納付お知らせセンターの運営事業に係る経費を計上しています。 次に、債務負担行為です。
また、今後お送りいたします納税通知書等に制度のチラシを同封し、さらなる周知を図ってまいります。 次に、市民税の減免制度についてでございますが、税負担の公平性を担保しなければならないことや、徴収猶予等によっても納税が困難であるなど、担税力が著しく減少している方の救済を目的としていることから、制度の拡充につきましては、国などの動向を注視しながら、慎重に判断すべきものと考えております。
議員御指摘のとおり，成年後見等開始後には被後見人等への市税の納税通知書等を後見人等へ送付してもらうための住所変更手続や高額療養費等の振り込み先口座名義の変更など，様々な手続が必要となり，現在はそれぞれの担当課で受付を行っております。
次に，第２目賦課徴収費は，市税の賦課徴収に係るシステム経費及び納税通知書等の印刷，発送に係る経費などで，それぞれ金額は記載のとおりです。 ◎川瀬正勝 債権管理課長 続いて，平成30年度債権管理課の取り組みについて説明します。 資料１，初めに，１，適正な債権管理に向けた主な取り組みについて，平成30年度は，前年度に引き続き全庁的な債権管理を行いました。
次に，第２目賦課徴収費は，市税の賦課徴収に係るシステム経費及び納税通知書等の印刷発送に係る経費などを計上しており，それぞれ金額は記載のとおりです。 続いて，現在国会において審議中の平成31年度税制改正のうち，市民生活に直接関係する項目を中心に説明したいと思います。なお，市税条例に影響を及ぼすものについては，条例改正議案としてお諮りする際に改めて説明します。 議案第１号資料２をごらんください。
主な内訳としまして、４番の資産税賦課事務経費１億7,546万3,000円は、嘱託職員、臨時職員の雇用経費や納税通知書等の印刷製本費、当初課税データの入力経費などの例年計上いたしております経費に加えまして、次期評価がえに向け、３年に１度実施いたします固定資産、土地に係る不動産鑑定料１億4,173万6,000円を含むものとなっております。
主な内訳としまして、４番の資産税賦課事務経費１億7,546万3,000円は、嘱託職員、臨時職員の雇用経費や納税通知書等の印刷製本費、当初課税データの入力経費などの例年計上いたしております経費に加えまして、次期評価がえに向け、３年に１度実施いたします固定資産、土地に係る不動産鑑定料１億4,173万6,000円を含むものとなっております。
主な内訳といたしまして、１番から４番の各賦課事務経費は嘱託職員、臨時職員の雇用経費や納税通知書等の印刷製本費、当初課税データの入力経費などの賦課事務の実施に要する費用となっております。 ５番の市税申告の電子化事業1,820万8,000円は、電子申告の運営主体であります地方税電子化協議会への負担金、サービス提供業務委託料などの運営経費及び端末のリース経費などでございます。
主な内訳といたしまして、１番から４番の各賦課事務経費は嘱託職員、臨時職員の雇用経費や納税通知書等の印刷製本費、当初課税データの入力経費などの賦課事務の実施に要する費用となっております。 ５番の市税申告の電子化事業1,820万8,000円は、電子申告の運営主体であります地方税電子化協議会への負担金、サービス提供業務委託料などの運営経費及び端末のリース経費などでございます。
賦課徴収費の削減のため、納税通知書等のＩＴ化を国に要望されたい。 マイナンバーの漏えい予防対策を強化されたい。 投票環境の向上策として、投票時に候補者の顔写真が確認できるなど、障害者等への配慮について国に要望されたい等の意見がありました。 次に、保健福祉費について委員から、障害者スポーツセンターアレアスを利用する障害者の意見を踏まえた臨機応変な施設運営をされたい。
主な内訳としまして、１番から４番の各賦課事務経費は、嘱託職員、臨時職員の雇用経費や納税通知書等の印刷製本費、当初課税データ入力経費、固定資産土地評価に係る時点修正調査のための不動産鑑定料などの賦課事務の実施に要する費用となっております。
主な内訳としまして、１番から４番の各賦課事務経費は、嘱託職員、臨時職員の雇用経費や納税通知書等の印刷製本費、当初課税データ入力経費、固定資産土地評価に係る時点修正調査のための不動産鑑定料などの賦課事務の実施に要する費用となっております。
さて、このように便利な口座振替制度ですが、申し込み方法は、一つとして、金融機関の窓口での申し込み、二つには、納税通知書等に同封されている専用の申し込みはがきでの申し込み、三つには、ホームページからダウンロードした依頼書による申し込みがあるようです。 しかし、この便利な制度も欠点があります。それは、申し込みをしてから振替が開始されるまでに時間がかかることであり、約２カ月弱を要するようです。
主な内訳としましては、まず最初の４項目になりますけれども、１番の税制課賦課事務経費、それから２番、市民税賦課事務経費、３番、軽自動車税賦課事務経費、４番、資産税賦課事務経費、これらはいずれも嘱託員、臨時職員の雇用経費や納税通知書等の印刷製本費、あるいは固定資産・土地に係る時点修正率調査に係る不動産鑑定料など、課税業務に要する経費を計上いたしております。
主な内訳としましては、まず最初の４項目になりますけれども、１番の税制課賦課事務経費、それから２番、市民税賦課事務経費、３番、軽自動車税賦課事務経費、４番、資産税賦課事務経費、これらはいずれも嘱託員、臨時職員の雇用経費や納税通知書等の印刷製本費、あるいは固定資産・土地に係る時点修正率調査に係る不動産鑑定料など、課税業務に要する経費を計上いたしております。
主な内訳としましては、１番の税制課賦課事務経費571万9,000円、２番の市民税賦課事務経費5,721万4,000円、及び３番の経常分の資産税賦課事務経費1,484万円は、いずれも課税業務の嘱託員ないしは臨時職員雇用経費、納税通知書等の印刷製本費などでございます。
主な内訳としましては、１番の税制課賦課事務経費571万9,000円、２番の市民税賦課事務経費5,721万4,000円、及び３番の経常分の資産税賦課事務経費1,484万円は、いずれも課税業務の嘱託員ないしは臨時職員雇用経費、納税通知書等の印刷製本費などでございます。
◎畠山 税政部長 現在進めておりますプロジェクトに関してでございますけれども、納税通知書等の送付手順など、従来の事務処理についての検証、それから、改善すべき事項の整理、検討を行いまして、細かな業務手順のマニュアル化を目指しているところでございます。この検討の結果、今後策定されるマニュアルにつきましては、各市税事務所におけます職場研修を実施すること等により、職員に徹底する考えでございます。
しかしながら、納税者の中にはさまざまな事情を有する方もおられますことから、市税の減免や納税猶予の制度について、市政だより、市税のしおり、納税通知書等機会をとらえて周知を図っております。また、早期の税収確保と累積滞納の未然防止を図るため、本年６月から民間事業者を活用して初期未納者への電話による呼びかけを開始いたしました。
内訳を申し上げますと，第１項総務費は，市長，副市長及び一般職員の給料などの職員費，庁舎の維持管理経費や各課の一般事務費などの総務管理費などで386億6,400万円，49ページに参りまして，第３項徴税費は，納税通知書等の印刷製本費など市税の賦課徴収に要する経費及び固定資産評価審査委員会の運営費で22億8,900万円，51ページに参りまして，第４項財産管理費は，市有財産の管理，保全及び処分，損害保険料，