熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回教育市民委員会−06月21日-01号
国連からは、関係部署から日本の政府については、すごく厳しい意見が続いておりますけれども、それだけに、幼児教育も含めて教育分野のあらゆるところに、この条約の精神というのをきちんと位置づけていかなければならないと、私は思っています。
国連からは、関係部署から日本の政府については、すごく厳しい意見が続いておりますけれども、それだけに、幼児教育も含めて教育分野のあらゆるところに、この条約の精神というのをきちんと位置づけていかなければならないと、私は思っています。
◆澤田昌作 委員 考えていないということでございますけれども、請願書によりますと、要望書では民間業者による喫煙場所の設置というのは、設置以外に維持管理などかかる費用、労力が必要で、経済的、身体的、精神的な負担を考えるとやはり民間だけでは無理だということをおっしゃっていますので、ぜひ今後、所管が違うのでここに言ってもしようがないんですけれども、健康づくり推進課あたりとしっかり議論しながら、検討していただいて
それが健康的にも精神的にもマイナスになっているんではないかという声に、真摯に耳を傾けていただければと思います。 あと、国保については課長が替わられました。同じ議論をまた一からするつもりはありません。今回出された陳情書について、しっかりと市民の声として受け止めていただき、これまで要望したのは、国保料が高いから引き下げてほしいという声は大きいと。
吉 本 忠 史 保護管理援護課長 村 上 英 昭 高齢福祉課長 橋 本 裕 光 介護保険課長 青 山 和 人 審議員兼介護事業指導室長 大 住 浩 二 障がい者支援部長 嶋 村 悦 郎 障がい保健福祉課長林 伸 俊 精神保健福祉室長
続いて精神、家族、対人、そのような内容があるということでありました。 これらの相談を受ける相談員（認定者）は、94名おられるということでございますけれども、実働できる方が87名で、通常電話が２本ありますけれども、相談員が不足しているということで、１回線で受信する日も多くなっているということでございました。当番制で１人３時間から４時間、交代制で24時間受け付けておられます。
次に、令和３年度、精神疾患を理由として休職した教職員は24人で、全職員の0.7％に当たります。政令指定都市移行後、20人前後で横ばいで推移しております。 離職者を増やさないための対応としては、今後、職場環境が原因で退職に至った経緯を詳細に分析した上で、働き方改革の取組の追加や、校内の支援体制の改善に向けた検討などを行ってまいります。
今回は法の精神にのっとって、２つの支援強化について熊本市の考えをお伺いします。 １点目は、医療的ケア児における高校卒業後の居場所問題です。熊本市は、医療型特定短期入所施設の利用が月７日となっています。高校生までは、学校と医療型特定短期入所施設などの利用により、外出できる家庭以外の居場所があります。
そして、降壇に際し、このコロナ禍で様々な事件に遭遇し、肉体的にも精神的にも御負担をお感じになった方々の早期の復興を願いますとともに、本日の議会質問の場を与えていただき、快く押し出していただきました皆さん、そして、傍聴席並びにインターネット中継で御視聴いただき、エールを送っていただいた皆さんに感謝申し上げ、私の質問を終結いたします。お付き合いいただき、ありがとうございました。
そのほか、３番、４番にあります精神保健福祉関連事業、それから難病対策事業の主に医療費でございますけれども、この歳出の影響額がそれぞれ25億円、14億円といったところでございます。
◎満永安彦 精神保健福祉室長 こちらの正式名称は、「連携中枢都市圏ＳＮＳを活用したこころの悩み相談」ということになっております。 ◆福永洋一 委員 分かりました。 ところが、市のホームページはこれ出てこないんですね。これ自殺予防啓発事業の中の熊本市いのち支える相談窓口一覧の中に、これが入っていないんですよね。
目65精神保健福祉費のうち、主なものを御説明いたします。 その下の３番、地域自殺対策緊急強化事業でございます。自殺者を減少させることを目的といたしました事業でございまして、ゲートキーパー等の人材養成研修や、ＳＮＳ相談、ストレスチェックアプリ、また自殺未遂支援員の設置など、自殺防止対策に取り組むこととしております。
通院回数の多さや精神的負担の大きさが指摘されており、不妊治療に対する職場の理解促進が求められています。 不妊治療を受けても流産したり出産に至らなかったりして、精神的ダメージを負った方へのケアも、さらにきめ細かく行うようにすべきであります。相談体制の充実を図り、誰もが安心して子供を産み育てられる環境整備をよろしくお願いいたします。
現在、会計年度任用職員を含め合計215人の障がい者を雇用しており、内訳は身体障がい者が144人、精神障がい者が45人、知的障がい者が26人でございます。 本市におきましては、障がいのある職員一人一人がその能力を発揮し、就労の定着等を図ることができるよう、様々な職場環境の整備に取り組んでいるところでございます。
防災士の原則でも、自助・共助・協働とうたわれているとおり、公助は当然必要ですが、それには限界があり、自分たちで助け合い、乗り越える精神を改めて学びました。公助である行政の防災対策は一歩も遅れることはできませんが、実際災害時を想定した現実的対策も考慮する上で、本市在住の防災士の活用に動くべきだと考えます。
また本市では、活動中に受ける暴力暴言による精神的ストレスなどのリスクを未然に防ぐため、全体研修会などの機会を捉え、安全確保等について注意喚起を行うとともに、緊急時における連絡体制についても改めて周知してまいります。 次に、活動中の負傷等につきましては、全員に御加入いただいております熊本市ボランティア保険及び全国民生委員児童委員連合会の活動保険から、治療費や見舞金などが支給されております。
消防団は、自らの地域は自らで守るという精神に基づき、普段はそれぞれにほかの職業を持つ地域住民を中心とした地域密着性、要員動員力及び即時対応力を生かして、火災の初期消火や、災害時には避難誘導のほか、地域の河川の土のう積み、それに捜索活動などの災害対応はもとより、地域コミュニティの維持及び振興にも大きな役割を果たしてきました。
新型コロナウイルス感染症に関連する業務を担う職員は、感染の状況に応じた対応に伴い、多くの時間外勤務が発生しておりますことから、肉体的、精神的な負担により健康を損なうことがないよう、その対策に取り組むことが重要であると考えております。
職員対象に行われる精神科医師、臨床心理士、保健師等への相談や休職者は、コロナ禍の前と比べ格段に増えています。過労死ラインを超える残業となった職員が、昨年12月議会の報告の時点で236人にも上っている状況は放置できません。過度の負担となる業務形態改善のためにも、緊急時に対応できる職員の確保、拡充をお願いいたします。
◎満永安彦 精神保健福祉室長 実際のところ、増えた数と申しますか、昨年が１年間で61名措置診察者数で、今年が既に１月末で74名が診察者数になっております。 増えた理由なんですけれども、こればかりはちょっと難しいところで、何が理由で増えたのかというのも、ちょっとこちらとしても何も言いようがないところでございます。
周りの方のフォローがあって、そうしたらその周りの方のフォローにもその業務の負担というか、精神的な負担というものまで生じていくわけですよね。 だから、そういったものが一人一人報われるような体制もそうですけれども、金額的なものも含めて、何らかのインセンティブが発生しなければならないだろうなというふうに私は率直に感じているところでございます。意見として受け止めていただければありがたいと思います。