横浜市議会 2021-01-08 01月08日－02号
日本ほどギャンブルが野放しの国はどこを見渡してもないと、多数の精神科医師が警告し、依存症関係の書籍を多数出版され、警鐘を鳴らしています。市内には既に各種公営ギャンブルの場外投票券売場がそろっており、パチンコ、パチスロ店もまち中にあふれている。国内にはパチンコ、パチスロ店が約１万軒あり、20兆円産業になっています。
日本ほどギャンブルが野放しの国はどこを見渡してもないと、多数の精神科医師が警告し、依存症関係の書籍を多数出版され、警鐘を鳴らしています。市内には既に各種公営ギャンブルの場外投票券売場がそろっており、パチンコ、パチスロ店もまち中にあふれている。国内にはパチンコ、パチスロ店が約１万軒あり、20兆円産業になっています。
議会改革も道半ばの中で、議会も市長もますます不断の改革精神が求められると思います。このような状況下で代表民主制が健全に機能していると考える根拠は一体何なのか、お考えを伺います。 市長も直接選挙がされる中で、アメリカ大統領でさえ持たない議案提出権と予算編成権を持つ極めて市長権限の強いストロングメイヤー制度にあります。
私は精神科救急病棟のナースでした。依存症の方が救急車で運ばれてくるときには、アルコールや薬物の過量摂取、ギャンブル依存症による借金苦で自殺を図るなど、依存症が重症化し生命の危機に瀕している状況がありました。依存症は重症化するまで医療や支援につながりにくいことなど、依存症対策には解決すべき課題が山積していると考えます。
毎日発熱患者を受け入れていただいている中で、この努力は物理的にも精神的にも大変なものだと思います。今年の冬は、発熱したらまずお医者さんではなく、まず電話ということを私も繰り返しお願いしています。かかりつけ医がいらっしゃる方はかかりつけにお電話をいただきます。問題は、かかりつけ医がいない人が急に発熱した場合です。地域の医療機関にとって、発熱患者に突然来訪されると対応に大変苦慮すると聞きます。
また、消防職員をはじめ介護や保育など人と関わる職員は、施設内の消毒業務などの実務労働や精神的負担も増えています。教職員も同じです。市民の命と暮らしを守るために最前線で働く職員の一時金を今回の提案で一律に引き下げることは問題です。
号議案 新本牧ふ頭建設工事（その16・外周護岸Ｂ－２地盤改良工）請負契約の締結 第40 市第45号議案 新本牧ふ頭建設工事（その17・外周護岸Ａ地盤改良工）請負契約の締結 第41 市第34号議案 福祉保健活動拠点の指定管理者の指定 第42 市第35号議案 障害者研修保養センター横浜あゆみ荘の指定管理者の指定 第43 市第36号議案 知的障害者生活介護型施設の指定管理者の指定 第44 市第37号議案 精神障害者生活支援
第13 市第31号議案 六角橋第578号線等市道路線の認定及び廃止 第14 市第32号議案 高規格救急車の取得 第15 市第33号議案 地域ケアプラザの指定管理者の指定 第16 市第34号議案 福祉保健活動拠点の指定管理者の指定 第17 市第35号議案 障害者研修保養センター横浜あゆみ荘の指定管理者の指定 第18 市第36号議案 知的障害者生活介護型施設の指定管理者の指定 第19 市第37号議案 精神障害者生活支援
私の父は、母と結婚する際、この病気のおじを受入れ一緒に暮らし始めましたので、私は精神障害者のおじとともに暮らす家庭に生まれ育ちました。ですから、ここでは精神障害について取り上げたいと存じます。思い起こすと以前は、精神障害に苦しむ方々を支える福祉のサービスは十分とは言えず、世の中の偏見も大変大きなものだと感じることがありました。
例えばドライブレコーダーを100％導入しているごみ収集車については、事故が発生した際の事務処理の迅速化や職員の精神的な負担軽減などが図られており、ドライブレコーダーの有用性は高いとの話も聞いていますので、特に昨年質問した際に設置割合が低かった経常的な業務に使用する一般車両を中心に、今後もドライブレコーダーの設置を進めていくべきと考えます。
驚愕的な数字だと思っておりますけれども、国の調査によると、夫婦が希望する子供の数を持てない理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるといった経済的負担、育児にかかる肉体的、精神的負担などといったものが挙げられています。国の少子化社会対策大綱の中でも示されているとおり、子ども・子育て支援の充実は、少子化対策の中でも取り組むべき重要なテーマの一つであると考えています。
本市の場合は、みなと赤十字病院の30年、歴史博物館、各区の精神障害者生活支援センターなどの10年は例外で、ほとんどが５年となっています。これでは事業者側は正規職員を採用することにちゅうちょし、非正規に頼らざるを得ません。党市議団は、雇用が不安定になることをそのまま見過ごすことはできず、制度そのものには賛成していません。しかし、今回の改正は、条件つきですが、現行５年の指定期間を実質廃止するものです。
治すお医者さんは精神科でございますけれども、精神科のほとんど全ての医者は治らないと言っています。なぜ治らないのだ。国がギャンブル依存症に対しても保険を適用するとかと言っているではないですかとこの間言ってあげた。
副市長が幸いにして今の所管の副市長でもありますから、こども青少年局をつくったときの子供のための施策を展開するという理念を思い出して、最初の精神にのっとって、ぜひ荒木田副市長を中心にこども青少年局の意識改革に取り組んでもらいたいと考えますが、市長の見解を伺います。（「荒木田頑張れ」と呼ぶ者あり） そして、あともう数分しかありませんので、歯科口腔保健の方向性についてお伺いをしたいと思います。
高額用地の購入は最少の経費で最高の効果を上げるよう規定した地方自治法と地方財政法の精神に反するものであり、認められません。 最後は、中学校給食についてです。 2017年度から全校実施になったハマ弁は喫食率が低く、生徒からは歓迎されていません。何とか喫食率を上げようと値上げやイベントで（「値下げ」と呼ぶ者あり）値下げやおまけをつけるも、喫食率はふえません。
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律から見ても、カジノ誘致はこれらの法や福祉に全く反する施策です。 神奈川県保険医協会は理事会声明で、カジノがある地域ではギャンブル依存症の患者がふえる、ギャンブルにアクセスしやすいほどギャンブル依存症の患者がふえると神奈川県精神神経科診療所協会は強く警鐘を鳴らし、市民の健康をカジノで損なわせてはならない。横浜の文化、歴史をカジノで汚してはならない。
復興庁が関連死の原因調査を、死者数が多かった市町村の1263人を対象に実施した結果、約３割の方が避難所等の生活における肉体的、精神的な苦痛により亡くなったとされています。災害による直接の被害からは死を避けることができた、いわゆる助かった、助けられた命がその後の避難生活の中で失われたことは、非常に悲しむべきことでございます。
新制度に移行していない園が半数以上ある中、移行をためらう理由の一つには、建学の精神に基づいた独自の教育をこれからも継続していくためという意見があるようです。新制度に移行していない幼稚園も今般の無償化の対象施設となるため、市に申請が必要になります。
御家族がユマニチュードを学ぶことでスムーズな介護ができ、精神的、身体的負担の軽減につながります。また、介護従事者においては、質の向上や負担が軽減されることで人材の定着が図られます。さらにユマニチュードの考え方を地域にも広め、認知症に優しい地域づくりを目指します。 新たな劇場整備について御質問をいただきました。
今まさに条例の精神たる施策の推進と財政の健全性維持の両立に向け、我々議会と市長が目標を共有し、計画的な財政運営に取り組んでいるところであります。2021年度までを計画期間とする横浜市中期４か年計画においても、条例の趣旨を踏まえ、横浜方式のプライマリーバランスの計画期間の通期均衡確保を初め、一般会計が対応する借入金残高の管理など、健全な財政運営を進めるための目標が掲げられています。
16 市第78号議案 横浜市港湾施設条例の一部改正 第17 水第３号議案 横浜市水道条例の一部改正 第18 水第４号議案 横浜市工業用水道条例の一部改正 第19 病第１号議案 横浜市病院事業の経営する病院条例の一部改正 第20 市第81号議案 北寺尾第496号線等市道路線の認定及び廃止 第21 市第95号議案 公立大学法人横浜市立大学が徴収する料金の上限の変更の認可 第22 市第67号議案 横浜市精神障害者生活支援