札幌市議会 2023-07-31 令和 ５年総合交通政策調査特別委員会−07月31日-記録
一方で、自衛隊や米軍が使用する際には、これまでと同様に、札幌市の関係部局から北海道防衛局を通じて情報収集及び提供に努めていく考えであります。 ◆長屋いずみ 委員 情報収集をすると。航空法で定められている最低安全高度は、人口密集地で約300メートル、人けのない地域で約150メートルです。
一方で、自衛隊や米軍が使用する際には、これまでと同様に、札幌市の関係部局から北海道防衛局を通じて情報収集及び提供に努めていく考えであります。 ◆長屋いずみ 委員 情報収集をすると。航空法で定められている最低安全高度は、人口密集地で約300メートル、人けのない地域で約150メートルです。
防衛力整備計画では、北海道をはじめとする国内の演習場等を整備し、その活用を拡大する、米軍施設・区域の自衛隊による共同使用や、民間の空港・港湾施設等の利用拡大を図るとされ、昨年、米海兵隊との実動訓練、レゾリュート・ドラゴン22で米軍機オスプレイの拠点とされた札幌飛行場、丘珠空港の利用拡大が想定されます。
このピーファスが、在日米軍基地やその周辺から検出されています。基地で使用する泡消火剤が原因のようで、沖縄県では基地周辺の河川や湧き水、一時は水道水からも高濃度のピーファスが検出され、不安に思った住民が検査をしたら血液からも検出されたと報道されました。ピーファスは様々な工業製品に含まれており、工場排水などで下水に流れ込む。下水は下水処理場の処理で水は浄化されます。
ウクライナ情勢ですとか、また、今現在、陸上自衛隊と米軍海兵隊の日米共同訓練が10月１日から本日14日までの予定で行われ、丘珠駐屯地を拠点に普天間基地からオスプレイが飛来している状況となっています。
辺野古新基地反対、埋立反対の民意は明らかであり、ましてや米軍のための基地に米軍との戦闘で犠牲になった沖縄県民の遺骨を含んだ土砂を埋立てに使うなど人道上も許されません。以上の理由から継続に反対します。 ○高橋哲也 委員長 ほかにありませんか。 （な し） ○高橋哲也 委員長 それでは、継続審査についてお諮りします。
陳情の要旨の中でも述べられていますが、米軍基地問題は、公平、公正に日本全体の問題として国民全体で議論し、解決していくべきですとの主張は極めて真っ当であり、この国全体を考えたときにも必要な取組だと思います。そのためにも意見書を上げることで、国民的議論を大きくし全体化していくことは極めて意味のあることだと考えますので、採択を主張します。
サンフランシスコ講話条約では、沖縄は米軍に差し出され、米軍基地の島にされました。これも本土防衛のための捨て石政策だったのではないかと思います。この時期海兵隊を含むたくさんの米軍基地が本土から沖縄へ移設され、沖縄がますます基地負担に苦しむようになったという歴史もあります。その後沖縄は復帰するわけですが、その後もこの捨て石政策が終わっていないと考えます。
│ │ （理 由） │ │ 全国知事会は、令和２年11月５日、日米地位協定の抜本的改定を含む「米軍 │ │ 基地負担に関する提言」を採択しました。また、全国市議会議長会でも度々日 │ │ 米地位協定の見直しを要請する決議を行ってきております。
（パネルを示す）同法は，米軍や自衛隊基地を重要施設として，その周辺1キロ以内の区域を注視区域や特別注視区域に指定し，その地域に暮らす住民を調査，監視し，必要があれば土地，建物の利用を制限するものです。5年後には，さらに周辺3キロメートルまで範囲を広げるものです。昨年5月には，内閣官房土地調査検討室は，注視区域の候補として，この桂駐屯地と宇治市黄檗の陸上自衛隊宇治駐屯地を上げています。
昨年末から全国の在日米軍基地で新型コロナウイルスの感染が急拡大し，米軍基地がある沖縄県や山口県，岩国基地と隣接する広島県では，これまでにない速さで感染者数が急増し，１月９日からまん延防止等重点措置が発令されました。 今回の第六波がこれまでの第五波と違うのは，感染由来が米軍だということです。
◆福田浩太郎 委員 先ほどご説明もありましたように、沖縄には米軍基地が過度に集中しております。日本の安全保障のために多大なご苦労をおかけしているところでございます。今後も、国全体として、一層負担軽減が進むように努力をしていかなければならないと考えるところでございます。
について │ │ │ │ │ コロナ集団免疫不可能の中での、コロナ終局への│ ５４│ │ │ │ シナリオについて │ │ │ │ │ 生まれつき備わっている免疫機能、『自然免疫』│ ５４│ │ │ │ の増強について │ │ │ │ │アフガン米軍撤退
内容は，1948年から53年に広島・長崎でアメリカ軍が原爆の被害と効果に関する大規模な調査を行っていたこと，爆心地から50キロもの広範囲で残留放射能が計測され，人体への影響が指摘されていたこと，1950年に米軍が持ち帰ったデータでも，黒い雨，つまり放射性降下物の影響が示唆されていたこと，アメリカ政府は核兵器が残虐な兵器として国際法違反に問われることを恐れて調査結果を破棄せよと命じていたことなど，資料
自衛官募集事務、そして国民保護計画は、安保法制強行の下で米軍と一体となって戦争をする体制づくりが進められようとしている今、取り組むべきではありません。 認定第７号特別会計である国民健康保険事業会計歳入歳出決算については、一部保険料の値上げを行いました。認められません。
その上で、日米同盟に基づいて、在日米軍基地がある沖縄の防衛は日本政府にとって非常に重要な目標だと述べ、ＣＣＰを牽制されました。 また、我が国の防衛費について、今後ＧＤＰの１％枠とする考えにはこだわらないと示されました。
生まれつき備わっている免疫機能、『自然免疫』の増強につい て……………………………………………………………………………（ ５４） 石櫃健康福祉局長答弁…………………………………………………………（ ５４） 大西市長答弁……………………………………………………………………（ ５４） 落水清弘議員質問………………………………………………………………（ ５５） ・アフガン米軍撤退
次に、陳情4)の首都東京の在日米軍基地返還の道筋をつける為、対外的情報省の設立を求める意見書を防衛省に提出することに関する陳情、陳情5)のパンデミックに潜在看護師を活用すべきと国に意見書を提出することに関する陳情及び陳情6)の辺野古新基地建設の中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について国民的議論を行い、憲法に基づき公正かつ民主的に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情の３件については郵送による
日米安保条約の下で日本に提供される米軍の抑止力の一つが核の傘ですが，核の傘は，いざとなったら核兵器を使用することを前提にしているので，この下で禁止条約を履行することはできません。しかし，日本防衛のためにアメリカが核兵器を使わないようにするということは，日米安保条約と矛盾することではありません。
引き続き、在日米軍との協議を着実に進めていただくよう要望いたします。 次に、本市は昨年９月に、政令市では初となる、さがみはら気候非常事態宣言を表明しました。これを踏まえて、本年９月をめどに脱炭素社会の実現に向けたロードマップを策定するとともに、エネルギー消費量の収支をゼロにする住宅に助成金を出すなど、２０５０年の二酸化炭素排出量実質ゼロに向けて取り組むとのことであり、評価いたします。
最後に、米軍基地問題については、全国市長会において日米地位協定の見直しに関する要望書を提出しており、協定の抜本的見直しに向けた対応を行うよう求めておりますが、我が国の安全保障に係る重要な問題であり、国において適切に検討されるべきものであると考えております。今後も米軍基地問題に関しては、沖縄県をはじめとする基地所在地だけの問題ではなく国全体の問題と捉え動向を注視してまいります。