札幌市議会 2024-05-14 令和 ６年（常任）財政市民委員会−05月14日-記録
アイヌ施策課は、アイヌの伝統文化を保存、継承し、広く市民に紹介する諸事業を実施するとともに、アイヌ文化交流センター、サッポロピリカコタン及びアイヌ文化を発信する空間、ミナパ等の管理運営を行っておりますほか、アイヌ住宅新築資金等の貸付け及び収納対策を行っております。
アイヌ施策課は、アイヌの伝統文化を保存、継承し、広く市民に紹介する諸事業を実施するとともに、アイヌ文化交流センター、サッポロピリカコタン及びアイヌ文化を発信する空間、ミナパ等の管理運営を行っておりますほか、アイヌ住宅新築資金等の貸付け及び収納対策を行っております。
また、学校支援担当部では、学校、幼稚園の管理運営、教材等の整備、施設の改築等に関する事務、学校給食に関する事務等を所管しております。 次に、令和６年度の教育費予算のうち、生涯学習部所管事業についてご説明いたします。 ４ページの３ 令和６年（2024年）度教育費予算の２ 主な事業の生涯学習部の欄をご覧ください。
次に、災害用備蓄倉庫の管理運営について質疑がありました。 これに対して理事者から、現在、パレット管理が可能な備蓄倉庫は市内７か所のうち中央区と鶴見区の２か所のみであり、令和６年度には阿倍野備蓄倉庫においてもパレット上で物資を管理できるようにするため、棚の撤去など改修に係る予算を計上している。
札幌ドームは、市民にとっての貴重な財産であるものの、ここを本拠地としていた北海道日本ハムファイターズの北広島市への移転により、施設の管理運営を担う株式会社札幌ドームの経営収支が広告料の減少と相まって厳しい状況に置かれております。
二条城は、御承知かもしれませんが、文化市民局の方が管理運営、所管をしておりまして、文化市民局からは、事前予約制を拡大することは、当日に二条城に入城したいと思われたお客様の入城が制限されて、そういったお客様を逃がすことになる可能性もあって、慎重な検討が必要であるといった話を聞いているところでございます。 ○委員長（森田守） 大津委員。 ◆委員（大津裕太） 分かりました。
また、管理運営に係る業務につきましては、指定管理者であります株式会社札幌ドームが担っておりますが、その経費は貸館料や広告料等の運営収入で賄っており、開業以来、指定管理費ゼロ円を継続しているところであります。
共同利用館の後継施設の整備について、アイヌの方々専用ではなく、空きがある場合には一般の方も利用できるようにすべきと考えるがどうか、また、施設の管理運営の手法についてもどのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎田口 市民生活部長 共同利用館の後継施設の利用方法と管理についてお答えいたします。
管理運営側、つまり市役所側から見ました、例えば、内容を日々更新するための機能など、こういったことは重要であると思います。
本市では、市政改革プランに基づき官民連携の推進に取り組んでおり、大阪城公園をはじめとする大規模な公園では、来園される多くの方に多様なサービスを提供する目的で、民間のノウハウを生かした公園の管理運営が進められております。 こうした公園では、民間活力により新たな施設整備が進む一方で、トイレなど従来からの施設がそのままになっているところも見受けられます。
また、この公園などの都市空間の管理運営は、一般社団法人うめきたＭＭＯが一体的に行うこととしており、国際的な都市型ＭＩＣＥなどの大規模イベントの開催などに併せ、まち全体の魅力を広く国内外に発信していくこととしております。
これに対して理事者から、改修等を含めた効率的な管理運営が長期的視野で可能となるよう、これまでの５年間の指定期間を５年間または10年間のいずれかを申請団体が選択して提案できるよう改善し、選定基準においても、価格点よりも業務内容を重視する内容に改善した旨、答弁がありました。 以上、簡単ではありますが、都市経済委員会の審査の報告といたします。
今年度からは、次期公募前に、公募申請の可能性がある事業者に対し、指定期間や施設の管理運営に関する要望並びに業務代行料について最新のニーズ調査を行うスキームを確立いたしました。
そこで、今後における札幌ドームの管理運営手法につきましては、他都市におけるドームの運営形態も参考としつつ、あらゆる可能性を検討していただくよう要望しておきます。 次に、都市局についてであります。 札幌市では、住宅の確保に悩みを抱える方々に対する相談窓口として、みな住まいる札幌を設置し、あわせて、セーフティネット住宅の登録制度を設けているところであります。
まず、議第74号上弓削農業集落排水事業を京北特定環境保全公共下水道事業に統合するための関係条例の整備に関する条例の制定については、理事者から、上弓削農業集落排水事業について、将来にわたって安定的な管理運営を図るために、京北特定環境保全公共下水道事業への統合に向けて進めてきた下水道管の接続工事が令和5年度内に完了できる見込みとなったため、令和6年4月の事業統合に向け、関係条例を廃止及び一部改正しようとするものであるとの
そこで、今後における札幌ドームの管理運営手法につきまして、大阪市をはじめとする他都市におけるドームの運営形態も参考としつつ、あらゆる可能性を検討していただくよう要望しておきます。 次に、都市局についてであります。 札幌市では、住宅の確保に悩みを抱えている方々に対する相談窓口として、みな住まいる札幌を設置し、あわせて、セーフティネット住宅の登録制度を設けているところであります。
計画に定めた具体的な取組の一つとして、マンション管理計画の認定制度があるわけでございますが、これは、マンション管理組合が策定した管理計画が一定の基準を満たしていれば市から認定を受けられる制度で、認定を受けることで市場評価の維持・向上、管理運営の見直しの機会となることが期待されているわけでございます。
札幌ドームの指定管理者であります株式会社札幌ドームには、開業以来、管理運営のための指定管理費は支払っておらず、令和５年度から令和９年度までの現在の指定管理期間においても同様に、仮に赤字が続いた場合でも、札幌市から株式会社札幌ドームへの税による補填は想定しておりません。
また、これまでも、事業者等からの問合せが幾つかあったと聞いておりますし、平成30年の委員会時の答弁でも、カフェ等の誘致の可能性や公園の活用に関するアイデア等を聞き取り、公募対象となる公園や施設等の条件を整理いたしまして、さらに公園の管理運営の在り方を示すという答弁がございましたが、果たして、札幌市において本当にそれができていたのか、残念ながら、今の状況を見ますと、若干の疑問符が残るところでございます
続きまして、２番、事業期間及び事業方式についてですが、事業期間は、引き継ぎ期間を１年間、維持管理・運営期間を10年間と設定し、合計約11年間の事業期間を予定しております。 事業方式は、ＰＦＩ手法のＲＯ方式としまして、施設を修繕しながら運営、維持管理を行ってまいります。 また、選定された事業者については、公の施設の指定管理者として山口斎場の運営、維持管理を行う想定でございます。
このバスターミナルは、利用客はもちろんのこと、バス事業者等にとっても使いやすいものとするため、専門的な意見を聞きながら管理運営方法などの検討を進めていく必要がございます。