大阪市議会 2034-11-19 11月19日－04号
手向健二 市政改革室長 羽東良紘 ＩＣＴ戦略室長 田畑龍生 人事室長 稲垣 尚 都市交通局長 井上 亮 政策企画室長 山本剛史 危機管理監
手向健二 市政改革室長 羽東良紘 ＩＣＴ戦略室長 田畑龍生 人事室長 稲垣 尚 都市交通局長 井上 亮 政策企画室長 山本剛史 危機管理監
地方独立行政法人大阪市博物館機構が徴収する料金の上限の認可急施専決処分報告について第14 議案第110号 令和元年度大阪市一般会計補正予算（第１回）第15 議案第111号 市長の給料月額の特例に関する条例案第16 議案第112号 大阪市市税条例等の一部を改正する条例案第17 議案第113号 大阪市立学校設置条例の一部を改正する条例案第18 議案第114号 大阪市立介護老人保健施設条例を廃止する条例案第19 議案第115号 指定管理者
こういった状況をサポートすべき学校の管理職や教育委員会の指導主事の体制も十分ではないことから、我が会派からは、管理職や指導主事のスキルアップを図りつつ、大阪市が抱えるさまざまな教育課題の解決につながるような研究を行う機関、シンクタンクを設けることを提案してきました。
地方独立行政法人大阪市博物館機構が徴収する料金の上限の認可急施専決処分報告について第６ 議案第110号 令和元年度大阪市一般会計補正予算（第１回）第７ 議案第111号 市長の給料月額の特例に関する条例案第８ 議案第112号 大阪市市税条例等の一部を改正する条例案第９ 議案第113号 大阪市立学校設置条例の一部を改正する条例案第10 議案第114号 大阪市立介護老人保健施設条例を廃止する条例案第11 議案第115号 指定管理者
それでは次に、市営住宅の維持管理業務への指定管理者制度導入についてお聞きいたします。 我が会派のマニフェストにおいては、経営の効率化や市民ニーズを踏まえたサービスの向上のため、市営住宅の管理へ指定管理者制度の導入を図ることとしております。 市営住宅維持管理業務については、現在、大阪市住宅供給公社に管理代行をさせています。
┌─────────────────────────┐ △堺市選挙管理委員会への調査照会に対する回答について └─────────────────────────┘ ○池田 委員長 次に、堺市選挙管理委員会への調査照会に対する回答についてを議題といたします。
└────────┘ 出欠席委員 …………………………………………………………………………………… ３ 開催通知 ……………………………………………………………………………………… ４ 開 会（午後 ４時３０分） …………………………………………………………… ５ 発言時間の取り扱いについて（簡易採決） ……………………………………………… ５ 〇堺市選挙管理委員会
として提出を求めた後援団体、竹山おさみ連合後援会の平成２９年分の資金を管理していた会計帳簿、現金出納簿等、通帳及びその他出納状況が分かる書類一式の写しの提出について、正当な理由がなく記録の提出がなされなかった件まで、計３件を一括して議題といたします。
における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案第12 議案第174号 指定管理者の指定について（大阪市立男女共同参画センター子育て活動支援館）第13 議案第175号 指定管理者の指定について（大阪市立東成区民センター）第14 議案第176号 指定管理者の指定について（大阪市立阿倍野防災センター）第15 議案第177号 執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例案第16 議案第178号
の指定について（大阪市立総合生涯学習センターほか２施設）第８ 議案第169号 大阪市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例案第９ 議案第170号 指定管理者の指定について（大阪市社会福祉研修・情報センター）第10 議案第171号 指定管理者の指定について（大阪市中央公会堂）第11 議案第172号 大阪市国際観光地区内における建築物の制限に関する条例案第12 議案第173号 大阪市工業保全地区内
┌────────────────────┐ △堺市選挙管理委員会への調査照会について └────────────────────┘ ○池田 委員長 初めに、堺市選挙管理委員会への調査照会についてを議題といたします。 本日は１０月２０日の本委員会で決定したとおり、堺市選挙管理委員会へ調査照会を行い、質疑を行うこととなっております。
└────────┘ 出欠席委員 …………………………………………………………………………………… ３ 開催通知 ……………………………………………………………………………………… ４ 開 会（午前１１時） …………………………………………………………………… ５ 発言時間の取扱いについて（簡易採決） ………………………………………………… ５ 〇堺市選挙管理委員会
について ＋一般会計、食肉市場事業会計、駐車場事業会計、母子父子寡婦＋ ｜福祉貸付資金会計、国民健康保険事業会計、心身障害者扶養共｜ ｜済事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、公｜ ＋債費会計 ＋ 報告第35号 法人の経営状況を説明する書類について 報告 教育に関する事務の管理及
┌───────────────────┐ △堺市選挙管理委員会への調査照会について └───────────────────┘ ○池田 委員長 次に、堺市選挙管理委員会への調査照会についてを議題といたします。
…………………………………………………………… ５ 再 開（午後 １時） …………………………………………………………………… ５ 〇竹山修身証人に対する証人尋問の取扱いについて〜継続 …………………………… ５ 証人尋問の中止 …………………………………………………………………………… ５ 〇今後の調査の進め方について …………………………………………………………… ５ 〇堺市選挙管理委員会
本委員会として、堺市長選挙に係る選挙運動費用に関する収入及び支出の報告に関する調査を進めるに当たり、今後、堺市選挙管理委員会に対し調査照会を行うこととなりますが、私委員長としては、次回１０月２０日の委員会において、堺市選挙管理委員会への調査照会事項を決定し、その後、回答を得た上で、堺市選挙管理委員会に対し委員会への出席を要請し、質疑を行ってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
続いて、市営住宅維持管理業務への指定管理者制度導入に際し、現行の制度や地区間のサービス格差、事業者の倒産リスクなどについて質疑がありました。 これに対して理事者から、現在の管理代行制度では担い手が地方公共団体または地方住宅供給公社に限定されるが、民間に広く門戸を開くことでコストの縮減、サービスの向上など、よりよい管理につながる提案が期待できる。
私、委員長としましては、これまでも委員会で発言し、また本委員会としての見解のとおり、本委員会は本市選挙管理委員会の行政執行の監視・監督の前提として、平成２９年に執行された堺市長選挙に係る選挙運動に関する収入及び支出の報告が、公職選挙法の本旨にのっとり適正に行われていたかを調査するものであることから、これまでどおり本委員会としての調査は地方自治法第１００条の調査権の範囲内で行われているものであり、本委員会
令和２年 ９月 定例会（第３回）議 事 日 程 （第10号） 令和２年10月６日（火曜日）午前10時開議（開 議） ○ 諸報告 １ 請願・陳情の付託について第１ 議案第129号 北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第２ 議案第130号 北九州市宿泊税条例の一部改正について第３ 議案第131号 北九州市教育施設の設置及び管理
●外郭団体の労務管理について、しっかり実態を把握し検証されたい。●高齢者や障害者がデジタル化に取り残されないよう市民センターでのデジタ ル活用支援事業等の活用や携帯電話ショップとの連携などを検討されたい。●デジタルディバイドについて、高齢者がインターネットを使ってみようと思 うような工夫をされたい。