1344件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

札幌市議会 2024-03-22 令和 6年第二部予算特別委員会−03月22日-10号

札幌ドーム市民の財産であるという認識を共有してもらうためには、ドーム運営主体である株式会社札幌ドーム財務内容市民に分かりやすく説明し、理解を得るよう努めるとともに、筆頭株主である札幌市が時には厳しい姿勢を示しながら、施設経営安定化に向けた取組を進めていただくよう強く要望しておきます。  札幌ドーム公共施設です。

札幌市議会 2024-03-14 令和 6年第二部予算特別委員会−03月14日-07号

このような課題にも対応しながら、株式会社札幌ドームとともに経営安定化に取り組むことはもちろん、現状の収支状況の厳しさや今後の見通しを踏まえ、取組手法計画自体見直しを求めることも含めて、株式会社札幌ドーム経営にしっかりと関与をし、筆頭株主としての責任を果たしてまいりたいと考えております。

札幌市議会 2024-03-12 令和 6年第二部予算特別委員会−03月12日-06号

札幌市は、同社筆頭株主として、引き続き、耐震工事早期実施に向け、同社としっかりと協議を行ってまいりたいと考えてございます。 ◆森基誉則 委員  耐震工事にかかるのは20億円という当初の数字ですけれども、ほぼほぼ間違いなく、これ以上になっているだろうとは推察されるんですけれども、具体的な耐震工事費用を現時点では確かに試算する段階にはないのかもしれませんね。

札幌市議会 2023-10-18 令和 5年第二部決算特別委員会−10月18日-06号

しかし、札幌ドームの赤字が続くような状況となった場合には、当然、施設を管理運営する株式会社札幌ドーム経営見直しが必要となりますことから、筆頭株主として、札幌市には積極的関与が求められるものと考えております。  いずれにいたしましても、札幌市としては、現在の指定管理期間内での経営安定化に向け、株式会社札幌ドームとともに取り組んでまいります。

札幌市議会 2023-10-16 令和 5年第二部決算特別委員会−10月16日-05号

札幌市は、さっぽろテレビ塔の17%の株式を持つ筆頭株主であることから、この耐震性課題に対し、さっぽろテレビ塔に積極的に働きかけていくことが必要と考えます。  そこで、質問です。  今後のさっぽろテレビ塔耐震化に向けた市の考え方について伺います。 ◎北川 観光・MICE推進部長  さっぽろテレビ塔耐震化に向けた市の考え方についてお答え申し上げます。  

京都市議会 2023-10-02 10月02日-03号

門川市長は4期目の公約の筆頭に、長らく続く京都市財政の再建を掲げ、市民の負託を受け4期目のスタートを切られました。そして、これまでの延長線ではない抜本的な改革が必要であると決断され行財政改革計画を策定。この改革を推進する中で様々な批判の声もありましたが、不退転の決意を持って断行され、令和4年度決算では21年ぶりの特別の財源対策からの脱却、そして22年ぶりの実質的な黒字決算となりました。

札幌市議会 2023-06-12 令和 5年(常任)総務委員会−06月12日-記録

確かに、河川は、国や札幌市、北海道が管理するものではありますけれども、やはり、このテレビ塔札幌市が筆頭株主になっていると思うんですよね。約40万株の株式を発行しておりますけれども、そのうちの約6万7,000株が、札幌市が取得をしておりまして、株主164名から割り返していきますと、約17%の持ち株率でありまして、筆頭株主となっていると思うわけであります。  

札幌市議会 2022-10-28 令和 4年第一部決算特別委員会−10月28日-09号

特に、気力、責任感に満ちあふれた副委員長筆頭に、各理事委員、そして理事者皆様議会事務局皆様のご協力に心より御礼を申し上げたいと思います。  さて、今回の決算特別委員会では、質疑人数は延べ88名、そして質疑時間は23時間47分となりました。理事者皆様には、今回の議論を深く受け止めていただきまして、今後の市政運営に反映していただきますようよろしくお願いを申し上げます。  

新潟市議会 2022-09-15 令和 4年 9月定例会本会議−09月15日-05号

しかし、現実には無償になっておらず、給食費筆頭に隠れ教育費と呼ばれる家計からの支出が存在しています。70年前の国会で、無償化の範囲には給食費が入ると答弁していますが、いまだに実現していません。本市の場合、無償化にする費用は33億円と聞いておりますが、本市予算約4,000億円の1%未満であり、さっき紹介したように決して無理な金額ではないんです。  

新潟市議会 2022-06-22 令和 4年 6月定例会本会議−06月22日-05号

自由主義政策筆頭は、賃金の抑え込みでした。大企業は、目先の利益の確保のために大規模なリストラを敢行し、半導体メーカー技術者は居場所を失い、海外へ活躍の場を求めていきました。また、政府は労働法制規制緩和を行い、正規労働から非正規労働への置き換えを進め、安定した雇用を奪い、長時間労働を野放しに、ブラック企業過労死などという言葉が生まれました。  

熊本市議会 2022-06-21 令和 4年第 2回経済委員会-06月21日-01号

今後は、日本バドミントン協会筆頭実行委員会が立ち上がる予定ですが、熊本市としましても、関係団体熊本県と連携を図りながら、すばらしい大会となるよう準備を進めてまいります。  報告は以上です。 ○光永邦保 委員長  以上で説明は終わりました。  これより質疑を行います。  所管事務について、質疑及び意見をお願いします。 ◆緒方夕佳 委員  御説明ありがとうございました。  

熊本市議会 2022-06-21 令和 4年第 2回厚生分科会−06月21日-01号

三島良之 委員  西嶋課長筆頭に、よろしく。これが成就するまで、あなたはそのポストを動いちゃならない、と要望いたしておきます。  以上であります。 ○浜田大介 分科会長  ほかにございませんか。         (「なし」と呼ぶ者あり) ○浜田大介 分科会長  ほかになければ、以上で健康福祉局に関する議案の審査を終了いたします。