熊本市議会 2022-03-15 令和 ４年第 １回総務分科会－03月15日-02号
これは、平成29年度から取り組み始めた市役所改革を推進するための職員の意識改革や働き方改革などに取り組むに当たっての研修経費などのほか、市役所改革の取組に対して、第三者の視点で意見を伺う市役所改革推進委員会の委員報酬などの経費になります。 説明は以上でございます。 ◎金光良昌 労務厚生課長 同じく資料の108ページ下段をお願いいたします。
これは、平成29年度から取り組み始めた市役所改革を推進するための職員の意識改革や働き方改革などに取り組むに当たっての研修経費などのほか、市役所改革の取組に対して、第三者の視点で意見を伺う市役所改革推進委員会の委員報酬などの経費になります。 説明は以上でございます。 ◎金光良昌 労務厚生課長 同じく資料の108ページ下段をお願いいたします。
過日の朝日新聞に、子供への虐待問題などに対する児童相談所の業務が適正かどうかを第三者として評価する日本児童相談業務評価機関が設立されるとの記事がありました。児童相談所は、全国に225か所存在し、第三者評価について実施している自治体は５％弱ということです。今後は、子供の権利を守ることが最優先ではありますが、児童相談所の業務の質を向上させていくことも重要であると考えます。
411施設にしては決して大きい額ではありませんし、業者が固定化していて、競争性の原理が働いていない、サービス向上より経費削減を優先しているのではないかという指摘も相次いでおりますので、福岡市や神戸市が行っているインセンティブとかペナルティーを設けた制度、新潟市の第三者によるモニタリング等も積極的に検討すべきことを付け加えておきます。安かろう悪かろうでは、本末転倒でありますので。
私は、耐震性能分科会は、選ばれた委員の先生方が専門分科会の中で専門的に検証する、第三者の目で専門的に検証する場だと思っていました。そうではないんですか。 ◎井上卓磨 政策企画課長 ただいま申し上げましたのは、予算上の積算ということで、最大４名が出席できるような見積りをしているということでございますけれども、実際の会議に呼ぶかどうかということについては、分科会で決定いただくということになります。
総務局長は、労務管理をしっかり行っているとおっしゃっておりますので、つまり第三者にチェックされても大丈夫であるということだと私は思っていますので、ぜひ今現在の労務管理体制について、専門家の目から見てどうなのか、ぜひ確認をしてさらなる改善ができないかどうかアドバイスしてもらうことをお勧めいたします。
今後は、新たなレベル分類に基づき、国から緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出される一方で、都道府県知事の判断により、飲食店の第三者認証制度やワクチン・検査パッケージ等を活用することで、飲食やイベント、外出・移動等、制限の緩和が可能となりました。
国自身が設置した第三者委員会が諫早湾干拓事業の見直しを答申したほか、有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会も諫早湾干拓事業が有明海に影響を与えていると想定されるとの見解が出される中でも、国はわずか一月の開門調査で因果関係はないと結論づけ、2006年には以後の開門調査を行わない方針を示しました。
下から２つ目の枠内ですが、「「最適な教育環境の整備」を基本方針の文言とされる以上、「学校の第三者評価」は極めて重要な課題です。今後は、「地域学校協働本部活動」等、新しい時代の「地域と学校の連携・協働」を踏まえた取組の推進について、教育委員会における御審議を期待します」との御意見をいただきました。
○田尻善裕 分科会長 今の件について、本職も特別委員会のメンバーでこの委員会にもいらっしゃるんですけれども、今、中断しておりますので、今の答弁1,700万円という見積りを取ったということは、やはりその意図があって第三者の評価を受けようと思うからこそ見積りを取ったというふうに思うんですけれども、それを実際に予算化しなかったというのは誰の判断なんですか。 これは課長が答えられますか。
倒壊等著しく保安上危険と判断した所有者不在の空き家２件について、事前に第三者機関である熊本市特定空家等措置審議会において、略式代執行が適当であるか意見を伺い、除却工事を実施いたしました。 次に、214ページをお願いいたします。 建築物の耐震化の推進の取組でございます。 検証指数にございます戸建木造住宅耐震化に関する事業でございます。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 本市が昨年８月に開始いたしました感染拡大防止実践店制度は、飲食店を起因とする感染状況等を踏まえ、一刻も早く感染拡大を防止し、経済活動との両立を図るため、全国に先駆けて独自の第三者認証制度を導入したものでございまして、市内約2,500件の飲食店が認証を取得され、感染防止対策に取り組んでいただいたところでございます。
としてきたところであるが、公園施設の中には、売店、飲食店等公園管理者が自ら経営することが不適当なものや専門性その他の理由により公園管理者が自ら設け、または管理することが困難な施設もあること、一方で、都市公園の自由利用の原則から、公園管理者以外の者による公園施設の設置または管理を無制限に許可することはできないことを考慮し、公園管理者が自ら設置または管理することが不適当または困難と認められるものに限って、第三者
平成26年12月から、本市いじめ防止等対策委員会、いわゆる第三者委員会による調査が開始され、平成29年２月に調査報告書が提出されました。 そして、平成30年３月、自殺未遂の原因はいじめであり、学校側が適切な対応を取らなかったことにも原因があるとして、本市に対し損害賠償請求訴訟が提起されたものです。
また、第三者委員会で御提言いただきました内容を徹底するということにしておりまして、特に強く要望いただいております職員の意識向上につきましては、選挙前に必ず選挙事務従事者全員を対象に意識向上研修、動画による研修になりますけれども、これを実施してまいります。
こういった資料を見ますと、第三者委員会で平成29年にいじめがあったということは指摘がされておるわけでございますけれども、それで平成30年、そこでやはり市としては、いじめと自殺未遂の原因は関係ないというか、なかったということでされていたんですけれども、平成30年に原告が損害賠償請求をされたわけですよね。
使用用途もわなを仕掛けるときの餌代、鳥獣捕獲をするときの銃の弾代、わな設置に伴う第三者への保険代に利用することができます。地域駆除隊で活動する上で一番必要なのは箱わなですが、１個購入するに当たり、７万円から８万円します。複数購入するとなると、自治会の費用負担も結構大きなものになります。
あと、それに付随してなんですけれども、やはり情報の出し方に関してですけれども、担当部局の方は、本当に現場でこれを言わなきゃいけない、あれも言わなきゃいけないといったところで、市民目線からの情報が正確かどうか、見やすいかどうか、漏れていないか、重複していないかといったところが大変難しいところではあるんですけれども、そういった情報の出し方に関して、例えばチェックする人、第三者、ダブルチェックはもちろん、
公正に検証していくと言うのであれば、誰の目から見ても第三者的、公正だと言える委員の選任が必要です。そうでなければ、市民の納得を得ることはできないと思います。 第３に、市長はこの間、ゼロベースで検討すると繰り返し述べられてきました。そう言えば、あたかもゼロから出発するかのように聞こえますが、市長は出発点を２度の調査で耐震性能が不足しているということにされています。
公正に検証していくと言うのであれば、誰の目から見ても第三者的、公正だと言える委員の選任が必要です。そうでなければ、市民の納得を得ることはできないと思います。 第３に、市長はこの間、ゼロベースで検討すると繰り返し述べられてきました。そう言えば、あたかもゼロから出発するかのように聞こえますが、市長は出発点を２度の調査で耐震性能が不足しているということにされています。
ですので、今回、このゼロベースで有識者会議の皆さんには議論していただくものの、何もかもゼロということではなくて、そういういろいろな出てきたデータ、そしてそれが本当にこの耐震性能の問題というのは、一番最初にいろいろな議論が出てきて、それも踏まえて、今までの議論がつながってきたわけでありますけれども、そこに一回立ち返って、しっかり検証していただく、それが第三者的な目で専門家の皆さんが今出されているいろいろな