千葉市議会 2016-09-26 平成28年第３回定例会（第６日目） 本文 開催日: 2016-09-26
本年１月７日に、当時の建設局職員がいわゆる官製談合防止法違反及び公契約関係競売入札妨害の容疑で逮捕され、７月14日に千葉地方裁判所において、官製談合防止法違反の罪により懲役１年６月、執行猶予４年の判決を受けました。千葉市では、本事件を受け、不祥事防止の徹底を図ることを目的に、１月18日には建設局職員不祥事防止委員会が設置され、さきの８月23日に委員会としてのまとめを発表されております。
本年１月７日に、当時の建設局職員がいわゆる官製談合防止法違反及び公契約関係競売入札妨害の容疑で逮捕され、７月14日に千葉地方裁判所において、官製談合防止法違反の罪により懲役１年６月、執行猶予４年の判決を受けました。千葉市では、本事件を受け、不祥事防止の徹底を図ることを目的に、１月18日には建設局職員不祥事防止委員会が設置され、さきの８月23日に委員会としてのまとめを発表されております。
去る１月７日、官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の疑いで、千葉市職員と下水道コンサルタント会社社員が逮捕されたという事件が多くのメディアで報道されました。 こちらは千葉市のホームページに掲載されている入札・契約制度に関する表のうちの一つで、入札の発注部署及び発注業務が市民にもわかりやすくまとめてあるものです。
高層建築物を建設させないことによって新規競売参入者のインセンティブを妨げ、不当に土地を安く販売することになるのではないかと心配しております。当局の御見解をお示しください。 次に、これまで質問した内容を踏まえますと、現行の開発業者に当該地区を再開発させる目的のために作成した地区計画ではないかと危惧するところでございますが、当局の御見解をお示しください。 以上でございます。
また、計画地は、平成18年９月競売にかけられ、板倉大椎土地改良区が落札しました。このような地元住民等の働きかけや土地改良区の協力により、最終的には、平成18年10月には事業者から設置許可申請の取り下げが市に提出され、建設計画は中止となりました。
ですから、通常、家がなくなっても土地が残りますので、通常であれば土地を差し押さえて、それを競売にかけるという形で費用を捻出できるのではないかというふうに考えております。
例えば、保証人からは３億円、これは土地を差し押さえして、競売にかけたりなんかしながら回収する。 それから、賦課金について、これはどうなるのかよくわかりませんけれども、恐らく市が和解条項に同意しなかった場合ということですから、当然、総会の議決も１回何か御破算になるのかなと。そうすると、賦課金９億円は、とりあえず銀行というのは徴収できない。
競売しなかったということですけども、基本的に参加差し押さえにつきましては、国・県が先に差し押さえをしているということで、私どものほうは後からの差し押さえという格好になります。そうしますと、私どものほうに競売をやる権利がないという格好になりますので、私どものほうからはできない。
この交差点対策については、旧ウェルサンピア千葉の競売後、新たな地権者に対し用地買収と交差点改良に当たっての整備計画を打診していくと、このようにかねてから伺っておりました。 そこで、現在、この件について、どのような状況にあるのか、伺いたいと思います。
それで競売にかければ今度は不動産業者が買いますから、そこでまたマンションができちゃう。このパターンで、これまで４回の計画全部、なかなか土地を買って特別養護老人ホームをつくりたいという人が出てこないんですよ、ペイしないから。民間の人たちは。 今、千葉市は、特別養護老人ホームでは公立はないわけでしょう。和陽園もこれからは、何、もう公立であったの民間委託にしていくんでしょう。
公社が持っている土地を債権者に引き取らせるとか、競売にかけて処分してしまえば、その分、市の借り入れも多分減るはずなんですよね。だから、ここに書いてある土地がすべて処分できるものだとも思えませんが、幾つかはできるんじゃないかなっていう気もします。その辺は検討されたんでしょうか。
165 ◯委員（布施貴良君） ええ、入りますが、まず、徴収率については先ほど伺いましたので、21年度におけるこの滞納、差し押さえ、それから競売の件数と金額、それに基づいて22年度はどういう方針なのか、それをお尋ねしたいと思います。 これはちょっと理由を申し上げますが、昨年、こういうことがありました。
例えば、差し押さえした段階で自主的に納付した人もあるでしょうし、納付しないで最終的に競売にかけて回収するというようなことで行った場合もあろうかと思いますので、それぞれ合計でいいんですけれども、不動産で幾ら、動産で幾ら、債権で幾ら、この辺がわかれば教えてもらいたいと思います。
国で受けた分については財務事務所等で、たしか競売物件として時々出ているというふうに承知しております。そして、市の所有の農地でございますけれども、農政センターにおきまして、水田、これを所有しております。農地法の中で地方公共団体が農地を保有できる要件として、その試験栽培等の農地ということに限定されておりますので、やはりこの農政センターを中心とした部分というようなことになります。
それから、徴収対策について、マンションの賃料の差し押さえの話も御答弁でございましたけれども、これはマンションの管理組合が頑張って滞納者からお金を集めてきたその競売物件などに対して、税のほうがそれよりも優先事項だからということで、そこに便乗してお金を逆に横取りしたと、そういうような批判もあるわけでありますので、そこに関しては、便乗ももちろん、それはありますけれども、みずからまず債権を見つけ出して取るんだと
次に、和解が成立した業者のうち約定どおり弁済していない業者については３社であり、このうち２社は千葉地方裁判所で破産手続や所有不動産の競売手続を行っており、残りの１社は破産手続を完了したため、連帯保証人の所在を確認しているところであります。
昨年度、緑区小山町では、競売にかかった里山を土地改良区で買い取り、保全されることが決まりました。市財政が逼迫する中、貴重な緑だから市が買い取るということは、今後大変難しくなっていきます。 諸外国や他都市では、こうした緑地の保全をトラストという方法で市民が主体になって行ってきましたが、まだ、私たちにはなじみが薄く、どうしたらいいかわからないこともあります。他都市の先進事例を御紹介ください。
緑区小山町産廃処分場計画問題は、今月初め計画地が競売にかけられ、地元の土地改良組合が落札しました。昨年初めからこの問題がたどった経過を振り返るとき、今後、同様の問題が二度と繰り返されない施策を取ることが市の役割だと考えます。 当該計画をめぐり、個人情報の流失などさまざまな事件が起こり、市に対する不信感は大きくなったと考えられます。
これにつきましては、競売物件にかかっておりまして、非常に所有者、オーナーが明確にできなかったということもありますので、それが今回明確になりまして、それで近々には改修するようなことになりまして、ほぼ100％改善するということになります。 以上でございます。
13 ◯税務部長 まず、不納欠損の理由でございますが、税目別で申し上げますと、固定資産税では、会社の倒産などで不動産が競売により売却事件として売却され無財産となった法人の固定資産税、またはローン返済が滞り不動産競売により無財産となった個人の固定資産税でございます。
本年６月、農業委員会平成17年度第３回農地部会に、緑区越智町、すなわち大藪池谷津田の競売地買い受けのための資格証明願の議案が出されました。農業委員からは、申請人の提出した営農計画書から判断して、農業を行う知識、技術があるとは認められないとの意見が多く出ました。また、申請地は、地目は農地でも、現況は荒れていることが現地調査により確認されました。