札幌市議会 2024-03-01 令和 ６年第一部予算特別委員会−03月01日-02号
◆ふじわら広昭 委員 再質問いたしますけれども、財政局は、競争入札参加資格登録に関わる事務及び工事に係る契約事務を所管しておりますが、札幌市の公共工事の発注がどうあるべきかについては、当然、財政局と各発注部局の間で十分な協議が行われ、その結果、入札方式などの決定がされているものと考えます。
◆ふじわら広昭 委員 再質問いたしますけれども、財政局は、競争入札参加資格登録に関わる事務及び工事に係る契約事務を所管しておりますが、札幌市の公共工事の発注がどうあるべきかについては、当然、財政局と各発注部局の間で十分な協議が行われ、その結果、入札方式などの決定がされているものと考えます。
最初に、財政局等については、競争入札参加資格登録について、他都市では納税証明書の提出を不要とするなど事業者の労力を軽減する取組が進められていることから、手続の簡素化などを検討すべきと考えるが、どうか。財政運営に関連して、少子高齢化のさらなる進展や経済規模の縮小、税収の減少が危惧される中、今後、公共施設の更新需要がピークを迎えるなど、取り巻く環境は厳しさを増していくが、どのように考えているのか。
競争入札参加資格登録時の納税証明書の提出については、契約部門と税務部門が連携し、納税証明書の提出が不要となるよう検討することを求めます。 市税の口座振替申込みインターネット受付については、納期内納付率や収入率の向上が期待されます。制度の市民周知徹底を求めます。また、市税の収入未済額及び滞納者数の推移を注視し、市税の収入率99.1％以上の実現を求めます。
◆篠原すみれ 委員 私からは、競争入札参加資格登録時の手続について伺います。 私は、行政書士の仕事も行っており、各種登録、許認可、届出申請の書類作成、提出代行、代理をしております。しかし、実情としては、行政書士等に手続を委任せず、事業者自らが各種手続をされることのほうが多いです。
本市におきましては、工事に係る競争入札参加資格登録の等級格付に当たりまして、協力雇用主として実績のある企業を加点の対象としているところでございます。こうした評価をすることで、出所者等の更生に重要な役割を担っている協力雇用主の登録拡大の一助になるものというふうに考えております。
広島市の建設工事競争入札参加資格登録者数を見てみますと，ピークであった平成13年度，14年度の2,393社，うち市内業者は1,387社が，平成25年度，26年度は1,660社，うち市内業者は912社と，合計で30.6％の減少，市内業者に限っては34.2％の減少となっております。
本市の災害協力事業者として登録している業者につきましては，建設工事競争入札参加資格登録時に等級区分，ランクづけのもとになります数値を加点し，優遇をいたしております。 また，これまで工事成績優良業者に限定して工事の入札を行っておりましたが，昨年度から，この工事の入札に，本市の災害関連工事を請け負った業者も参加できるように，その受注機会の拡大を図っております。 以上でございます。
また，同社は，平成14年度以降，神戸市競争入札参加資格登録──これは工事請負と物品でございますが，これに登録しており，工事請負の登録業種は土木一般，舗装，土木専門，とび，土工，運動施設で，物品の希望品種は廃棄物収集・運搬，土石材，セメントその他となっております。
この制度については，現在，小規模修繕の発注状況等を踏まえ，福島市等他都市の例も参考にしながら現行の工事の競争入札参加資格登録制度との関係，資格登録の要件など制度の骨格となる部分の検討を行っています。今後，来年度から制度を実施するということに向けまして，この制度の対象となる小規模修繕の範囲や，その金額などについて詳細な検討を行い，今年度中に小規模修繕のための登録受け付けを行います。