札幌市議会 2000-03-14 平成１２年第一部予算特別委員会−03月14日-03号
また，現在，国におきまして，出資団体等に対する職員派遣の要件，それから手続について立法化が検討されておりまして，これらの動向も踏まえて，必要に応じて適切な見直しを講じてまいりたいというふうに考えております。 ◆高橋功 委員 ぜひとも，さらなる積極的な取り組みというのが期待されておりますので，この点もあわせて申し上げておきたいと思います。
また，現在，国におきまして，出資団体等に対する職員派遣の要件，それから手続について立法化が検討されておりまして，これらの動向も踏まえて，必要に応じて適切な見直しを講じてまいりたいというふうに考えております。 ◆高橋功 委員 ぜひとも，さらなる積極的な取り組みというのが期待されておりますので，この点もあわせて申し上げておきたいと思います。
こういう発想で５年間の時限立法でありましたけれども、法律をつくった。その法律が３年間延長されたわけです。２０年間たっていまだに一向にその松食い虫がおさまらない。そこで、平成９年３月に国はやっぱり恒久法として対応を考えよう。そうなって考えたのが、まず被害に遭った木を素早く切り倒して、抜倒して措置をする、これしかないというような一番消極的な考え方に立ったんです。
今後の建設計画につきましては、議員がただいま述べられましたとおり、既に取得いたしております山室、白藤の用地に加え、国の経済対策として新設されました平成十四年度までの時限立法であります、用地取得費国庫補助の採択を受けまして取得する画図用地によりおおむね用地取得の見通しもつきつつありますので、今後計画に沿った建設を進めることが十分可能な状況となっております。
今後の建設計画につきましては、議員がただいま述べられましたとおり、既に取得いたしております山室、白藤の用地に加え、国の経済対策として新設されました平成十四年度までの時限立法であります、用地取得費国庫補助の採択を受けまして取得する画図用地によりおおむね用地取得の見通しもつきつつありますので、今後計画に沿った建設を進めることが十分可能な状況となっております。
◎君嶋武胤 総合企画局長 地方分権に関しまして，地方分権推進法の期限延長の意味といったことについてのご質問ですが，ご指摘のとおり，本年７月には，５年間の時限立法でございました地方分権推進法が，そのままでは失効するということになります。それに伴いまして，地方分権推進委員会が解散ということになるわけでございます。
新しく提案された環境保全条例とはまた違った立法趣旨になると思います。今後，このような環境循環型の条例も視野に入れて検討していかなければいけませんが，市長の御所見をお伺いしたいと思います。 最後ですが，バリアフリーのまちづくりということで御質問をいたします。 この国会で，現在「高齢者，身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案」，略してバリアフリー法案が審議されております。
しかし，最近では政策の争点となる福祉，環境，人権等を巡って国法の自治運用あるいは自治立法の条例，また要綱，協定といった手法などで自治，分権型の政策法務へ取り組む自治体が増えてきました。政策法務とは，開発される政策の法制化という立法論，運用論中心のものであり，解釈論中心の訴訟法務と共に自治体法務の重要な位置を占めてきております。
議会も地域の中での課題や争点について，議員同志で議論を深め，立法機関としての機能を高めていくときがやっと来たと認識しております。 それでは，初めに，先日発表された施政方針について，市長に何点か伺います。15年ぶりに行われた運輸政策審議会において，川崎縦貫高速鉄道の新設，横浜市営３号線の延伸などの鉄道整備計画答申が出されました。
これまで，国においては，行政立法や計画策定に当たり，国民の権利，義務に直接関係するものでありながら，制定手続が制度化されていないという課題がありました。そのことから，昨年３月，各省庁が基本的な政策の立案等を行うに当たって，政策等の趣旨，原案等を公表し，専門家，利害関係人，その他広く国民から意見を求め，これを考慮しながら最終的な意思決定を行うパブリック・コメント手続が制度化されています。
本市は、国に対し特別立法や就労対策などを求めてきました。加えて独自の就労対策事業も行っていますが、その規模などで絶対数が不足しています。先日発表された中間報告では、彼らは仕事を探していないのではなく、むしろ探せない状態にあることが明らかになり、こうした人々への対応策を早急に検討していかなければなりません。
まず，職員の政策形成能力の向上方策についてでございますが，本市では，これまでも分権型自治体を目指してさまざまな研修のほか，市町村シンポジウムの開催，分権ニュースの発行，市民立法ゼミナールなどを実施してまいりました。今後は，より一層分権型の自治の仕組みに関する職員研修を進め，市民に顔を向けた政策立案の意欲を持った職員の養成に努めてまいりたいと考えております。
特に災害公営住宅の家賃減免につきましては，地元から国へ強く要望を行いまして，その結果，平成８年７月に５年間の時限立法として制度化され，このままの状態でいきますと，平成13年７月から順次期限切れとなるわけでございます。これは実質的には平成13年度の問題であるわけでございますが，被災市である私ども，県・被災市町とともに，国の関係省庁に実情を訴え続けてまいっております。
また，２月７日，石原東京都知事は大手銀行30行に外形標準課税を導入し，５年間の時限立法で毎年1,100億円を課税することを発表しましたが，政府税調で実施が先送りされた制度を地方の力で大胆に実施する石原知事をどう評価しますかお伺いします。 質問その３は，国の財政悪化に伴い，市はどのような対応と見直しを持っているのかについて質問に入りたいと思います。
その結果，自治体の立法権が飛躍的に拡大されました。2000年以降，これからは自治体が事業を進めるルールとしてたくさんの条例を制定していくことになりますが，しかし条例は，これまで市民の目には不十分にしか触れることがなかったと言えます。
日本版ＰＦＩ法と言われている民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律は，議員立法として1999年７月23日に成立しました。 イギリスのＰＦＩについては，昨年の市議会の海外行政視察で，環境運輸自治省を訪問し，中央政府から見たＰＦＩについて話を聞きました。
既に維持管理費は 100％転嫁、資本費算入率は 200立法メートル以下で 56.89％、 200立法メートル以上で97％、平均 67.63％というものです。静岡市はもともと、生活関連の一般排水については、資本費は下水道料金に算定しないということを基本としてきました。
そこに一つの、大きな原因があると言われるわけでありますが、そうしたことを踏まえ、国は経済の心臓部であります、この金融機関の健全化のための、この金融再生関連法、あるいは金融機構の早期健全化法等々の、この金融立法、これを制定いたしまして、御存じのように、公的資金、約60兆円、これを投入して、何はともあれ、この金融の安定、そして景気の回復を図るということで、今取り組んでいるところでありますが、ちなみに、この
こうしたことから，分権型社会に向けた今後の市政運営に当たりましては，市民と行政との協働関係を構築すること，事務事業の整理合理化，総合化，重点化を図り，新たに発生する行政課題に的確に対応した施策が展開できるようにすること，さらには，本市の地域的課題を解決するための独自の施策の構築や事務事業の総合化を行うため，自治立法を活用するとともに，政策形成能力の向上を図ることなどが重要であると存じます。
しかも，当分の間とは一応３年間とすると明記されておりますから，時限立法の性格を持つ文書でもあります。 ところが，双方が何ら申し出ることもなく，そのまま延長され続けてまいりました。もし本市が途中で協議を申し入れ何らかの対応策をとっておれば，事態は変わったかもしれません。しかし，何もしなかったということは，結果的に覚書を追認したということと同じであります。
私は，この質問に際し，議会事務局の皆さんにお願いし，国立国会図書館調査及び立法考査局から国会会議録を取り寄せていただき，一通り読ませていただきました。600ページに及びましたので大変膨大な量でありましたが，非常に市長さんは熱心に見識を持たれて誠実に議論をされておられますことに，まず敬意を表しておきます。