21件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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福岡市議会 2019-06-18 令和元年第3回定例会(第4日)  本文 開催日:2019-06-18

このため、移転補償跡地につきましては、周辺地域の生活環境の改善に資することを目的といたしまして、国及び空港周辺整備機構等と連携し、野球場やパークゴルフ場などのスポーツ施設のほか、公園や農園などの整備を行ってきたところでございます。今後におきましても、引き続き地域住民の意向を踏まえながら、周辺地域の活性化に資するよう移転補償跡地の活用を検討してまいります。

福岡市議会 2018-06-15 平成30年第3回定例会(第3日)  本文 開催日:2018-06-15

まず、空港周辺整備機構が行っている、いわゆる騒防法に基づく住宅防音工事や移転補償などの事業と、空港環境整備協会が行っております騒防法を補完する広場や花壇の整備などの事業、この2つがございます。いずれの事業におきましても、国の監督指導のもと、現状以上の環境対策を行うことが義務づけられる仕組みとなっております。

福岡市議会 2017-04-11 平成29年第1回定例会(第9日)  本文 開催日:2017-04-11

また、国の実施方針に基づき、現在、独立行政法人空港周辺整備機構が行っている事業は、その全てが運営権者に引き継がれますし、一般財団法人空港環境整備協会が行っている事業については、これと同等以上の効果が得られる事業を運営権者が提案し、実施しなければならないことにもなっています。もちろん福岡市が行っている環境対策環境整備については、民間委託後も変わらず福岡市が行っていきます。

福岡市議会 2017-03-28 平成29年第1回定例会(第8日)  本文 開催日:2017-03-28

その民間人の地権者の環境対策として、福岡市独立行政法人空港周辺整備機構住宅騒音防止、移転補償、緑化造成、再開発整備、周辺整備等々を40年余りにわたり誠実に対応してまいりました。民間地権者と整備機構との信頼関係は大変深いものがあります。その環境対策を初め、民間の新運営権者に任すというのは地権者の了承は得にくいと考えます。

福岡市議会 2017-03-24 平成29年条例予算特別委員会 本文 開催日:2017-03-24

329 ◯答弁者(調委員) 周辺の環境対策については、民間委託開始後も、独立行政法人空港周辺整備機構で行っているものについては継続されるが、一定の経過期間が過ぎると、それについても民間委託の受託者において行っていくことになる。我々が懸念しているのは、一定の期間経過後には、空港の運営者が周辺対策を実施するということである。

福岡市議会 2017-03-09 平成29年第1回定例会(第7日)  本文 開催日:2017-03-09

今、あそこの環境対策や住民の防音、上下水道公園造成、全部対策は、福岡市空港周辺整備機構で40年やってきていますよ。福岡市が全部、騒音から何からね。これをこの民営化する新しい事業者にやって、空港周辺整備機構は将来廃止するとなっておるんですよ。住民の皆さんがそれを簡単には許しませんよ。純然たる民間だったら。

福岡市議会 2017-02-23 平成29年第1回定例会(第2日)  本文 開催日:2017-02-23

また、現在、国及び空港周辺整備機構が担っている空港周辺における環境対策事業について、運営権者は事業実施に要する全ての費用を負担するとされていることとの御答弁でした。さらに、事業計画についての説明、また、上程に至る経緯や使途についての説明等々は十分ではなく、これまでの市の市政運営の進め方、市民議会に対する姿勢には疑問を感じずにはおれません。

福岡市議会 2017-02-20 平成29年第1回定例会(第1日)  本文 開催日:2017-02-20

これまで空港周辺対策は国及び空港周辺整備機構が担ってきましたが、運営権を譲渡した後の空港周辺対策はどこが担うのか、説明を求めます。  また、譲渡による収益の分配は各事業の緊急度や重要性によるものとしておりますが、こども未来基金積立金及びスポーツ振興基金積立金についての事業計画について説明を求めます。  

福岡市議会 2016-10-13 平成28年第3委員協議会 開催日:2016-10-13

周辺環境対策については福岡空港が市街地にあることから重要と認識しており、当分の間の経過措置として独立行政法人空港周辺整備機構を存続させ、同機構と国が事業を実施するとともに、一般財団法人空港環境整備協会が現在実施している事業については民間委託後も従来と同等水準以上の事業実施が民間事業者に義務付けられるため、地域対策環境対策が後退することはないと考えている。

福岡市議会 2016-10-06 平成28年決算特別委員会 本文 開催日:2016-10-06

295 △港湾空港局長 移転補償跡地は国の行政財産であり、航空規制の軽減や周辺環境整備を目的として、国による緑地整備や、空港周辺整備機構による再開発事業が実施されている。また、公共の用に供する場合には、本市など地方自治体使用が認められており、移転補償跡地を活用して月隈パークゴルフ場や、立花寺リフレッシュ農園の整備などを行っている。

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