静岡市議会 2022-10-03 令和４年 観光文化経済委員会 本文 2022-10-03
53 ◯児嶋委員 引き続き、議案集4)の315ページ、下段ですけれども、中山間地空き家情報バンクとございますが、どのように活用しているのか、今後どのような形でということを含めて、進捗等含めてお聞かせください。
53 ◯児嶋委員 引き続き、議案集4)の315ページ、下段ですけれども、中山間地空き家情報バンクとございますが、どのように活用しているのか、今後どのような形でということを含めて、進捗等含めてお聞かせください。
空き家情報バンク登録・活用事業について、同じく423ページの下段でございます。 登録件数について、自分で昨日アットホームの空き家バンクで確認したところ、昨日時点で本市の登録８件ということでありました。ほかの自治体を見ても、浜松ゼロ件とか、静岡県全体でも本市を除いて30件と。
私からは調査項目について２点を申し述べるんですが、最初に、定住と移住関連においてということで、長沼委員からも話がありましたけど、この提言書を読ませてもらいましたけど、空き家情報バンクの受入れ実績が10件ほどで、機能しているとは言えないということが書いてありました。 そこで、中山間地で暮らし続けるために、まずは何が必要かということを探る必要があるんじゃないかなと思います。
下段、ナンバー91、中山間地移住促進事業は、新型コロナウイルス感染拡大による地方生活へのニーズの高まりから、中山間地域空き家情報バンクの物件への問合せが増えているため、バンクの登録物件を増やすことを目的に、物件登録者へ協力金を支給するものです。 令和３年度の実績については、空き家物件新規登録件数が17件、協力金支給件数が19件となっています。
64 ◯宮澤委員 資料－２の124ページ、下段から２段目の空き家情報バンク登録・活用事業ですけども、今年度の利用率がどのようだったのかということと、空き家情報バンクに、掲げられている空き家情報は何件今、あるのか、教えてください。
右ページに移りまして、上段、ナンバー51、中山間地移住促進事業は、新型コロナウイルス感染拡大による地方生活へのニーズの高まりから、中山間地域空き家情報バンクの物件への問合せが増えているため、バンクへの登録物件を増やすことを目的に物件登録者への協力金を支給するものです。
右側の地域主体の移住促進といたしましては、空き家情報バンクの運営であったり、移住用住宅の改修支援といった事業を実施しているところでございます。 再び、すみません、Ａ３の資料、地域おこし計画の全体図の説明になります。先ほど御説明しましたとおり、このオクシズ地域おこし計画につきましては、オクシズ地域おこし条例に基づくものでございます。
次に、下段、ナンバー38、中山間地移住促進事業は、新型コロナウイルス感染拡大による地方生活へのニーズの高まりから、中山間地域空き家情報バンクの物件への問合せが増えているため、バンクへの登録物件を増やすことを目的に、物件登録者への協力金を支給するものです。
13 ◯内野住宅政策課長 まず、令和２年度の空き家情報バンクの登録の件数が過去３年の実績と比較しても下回っていることに対する課題から申し上げさせてください。
次に、空き家情報バンクについて、空き家は増加傾向にあるため、事業内容をしっかりと市民に周知し、登録件数を増加されたい。また、移住希望者も増えていることから、東京の移住支援センターとも密に連携し、対応を求めるとの発言がありました。また、今後、住生活基本計画の改定の際には、空き地などの利活用について十分に検討されたいとの意見が述べられました。
上段ナンバー31、中山間地移住促進事業は、新型コロナウイルス感染拡大による地方生活へのニーズの高まりから、中山間地域空き家情報バンクの物件への問合せが増えているため、バンクの登録物件を増やすことを目的に、物件登録者へ協力金を支給するものです。
29 ◯都市局長（宮原晃樹君） 空き家情報バンク登録・活用事業の目的と概要などについてですが、増え続ける空き家の有効活用と定住の促進を目的として、平成28年度から実施しています。この事業は、不動産事業者からの申請に基づき登録された空き家を、転入者に限らず、購入された方が行う内外装や設備などの改修費用の一部を補助する制度です。
これにつきましては、従前までは生活安心安全課が行っておりました相談窓口業務、それと建築指導課が行っておりました管理不全の空き家への対応業務、それからもともと住宅政策課がやっておりました空き家の活用や発生抑制に関わる空き家情報バンクなどの業務、これが３か所でいわゆる空き家対策を取っておりまして、これらを一元化させていただきまして、住宅政策課の中に新たな係として平成31年４月に設置したところでございます
このほか空き家の利活用を促進するための空き家情報バンクやリフォーム補助，また空き家の発生を抑制するための取組も行っております。空き家対策の課題としては，相続未登記等による所有者不明建物が多いこと，空き家の管理に対する所有者の意識が希薄であること，除却等に要する費用の問題などがあり，また最近では樹木繁茂などについての相談や通報も増えております。
本市では，空き家を住宅として活用するためのリフォーム補助のほかに住宅以外の用途に活用するための地域活性化リフォーム補助，空き家所有者と利用希望者のマッチングを目的とした空き家情報バンク制度などの施策を実施しているところです。 さらに，令和３年度からは市の空き家情報バンクの登録物件を購入した方に対し，国がグリーンポイントを付与する制度が実施されます。
さらに、売却を希望する方々と購入を希望する方々とのマッチングを図るため、不動産事業者団体へのつなぎですとか、空き家情報バンクの活用などの取組を行います。 対策３の適切に管理されていない空き家等の解消では、庁内関係部局の連携を一層強化して取り組むほか、特定空き家の所有者に対して指導・助言や危険空家等除却補助制度を初めとする各種支援制度の活用により、自主的な解決を促進していくこととしております。
次に、オクシズの移住施策やプロモーションなどの進め方についてですが、新型コロナウイルスの影響により、人々の働き方や暮らし方が見直され始め、地方への移住の関心が高まり、本市でも中山間地域空き家情報バンクへの問合せが前年比で大幅に増加するなど、移住のニーズが高まっています。
50 ◯都市局長（宮原晃樹君） 空き家の活用についてですが、現在本市では、静岡市空き家情報バンクを運用し、市街化区域で空き家となった住宅を有効活用した移住・定住の促進や中古住宅の流通促進に取り組んでいるところです。
空き家情報バンクの運営を行いまして、平成30年度には新規登録が10件ございました。そして、空き家情報バンクに登録された物件を購入した方が行う空き家の改修に対する補助金交付を行っていますけれども、これらについては平成30年度から子育て世帯と県外からの移住者に対して改修工事費用、これは補助対象額ということになりますが、その補助金額の上限を100万円までに上げております。通常は70万円です。
空家特措法施行以降の平成28年度から平成30年度で，所有者からの補助制度や空き家情報バンクに関する相談が延べ約1,500件，その他に周辺住民から老朽危険等の通報が延べ約500件になります。通報があれば現地を確認し，所有者を特定した後，文書や電話等による助言指導を随時行っております。