札幌市議会 2024-05-17 令和 ６年（常任）厚生委員会−05月17日-記録
自己負担上限額３万7,200円、年収換算でおおむね890万円を超える世帯は、社会保険料や税負担なども重いことに加え、ほかのサービスや給付においても所得制限により十分なサービスを受けられていない可能性があり、今回、陳情で負担軽減を求める理由は理解できるところであります。 そこで、質問ですが、放課後等デイサービスの自己負担上限額の独自減免について、現時点での札幌市のお考えを伺います。
自己負担上限額３万7,200円、年収換算でおおむね890万円を超える世帯は、社会保険料や税負担なども重いことに加え、ほかのサービスや給付においても所得制限により十分なサービスを受けられていない可能性があり、今回、陳情で負担軽減を求める理由は理解できるところであります。 そこで、質問ですが、放課後等デイサービスの自己負担上限額の独自減免について、現時点での札幌市のお考えを伺います。
◆和田勝也 委員 札幌ドームの収支について議論する前提として、市民の財産である全天候型多目的施設の札幌ドームが市有施設として存在し、野球、サッカー、ラグビーなど様々なスポーツの試合や、コンサートや大規模イベント、さらには、アマチュア大会や子ども向けイベントなどが行われ、札幌市民に広く利用されているからこそ、建設費やメンテナンス費として当初から税負担が発生しているということを、まずは理解しておく必要
本市の国民健康保険料は、医療保険に相当する基礎課税額と後期高齢者医療制度に対する支援金分、そして、介護保険制度に運用される介護分の三つで構成され、それぞれ所得割、均等割、平等割が賦課されており、税負担の上限額となる課税限度額が設けられております。 そこで、質問いたしますが、国が令和６年度国民健康保険料の限度額の引上げを行うこととした理由について伺います。
一方、札幌市路面電車活用計画によりますと、利用者負担だけではなく、税負担も含め、事業の収支不足を解消していくとありました。 そこで、質問です。 路面電車に対する税負担の考え方について伺います。 ◎川本 事業管理部長 路面電車に対する税負担の考え方についてお答えいたします。
コロナ禍による利用者数減少など公共交通全般が疲弊している中、市民の足と生活を守るためには、やはり、経営安定化は欠かせず、札幌市としても低床車両の導入費用や、既設線の改良費用などを税負担しているところではありますが、しっかりと関わっていくことが重要と考えます。 そこで、質問ですが、今後もまちづくりへの活用が期待される路面電車の安定的な運営について、札幌市の考えを伺います。
本市の伝統産業やものづくり産業は、幾つもの工程を経た分業が多く、それぞれの工程で新たな税負担等が生じてきますから、この影響は本当に深刻です。伝統産業産地を直撃する課税に危機感を強められた京都工芸産地協会は、インボイスの実施を延期すること、高齢小規模事業者を対象から除外することなどを求める要望書を5月に国税庁に提出されました。
本制度は、昭和48年、高齢者の社会参加支援を目的に開始した福祉施策ですが、当時と比べ、平均寿命は11歳伸び、市税負担は3億円から17倍となる52億円まで増加しています。このように制度を取り巻く社会情勢は大きく変化しており、他の政令市7市が制度を廃止、または持たない中にあっても、制度を将来にわたって続けていくため見直したものです。
こちらは４点ございまして、固定資産税は、市町村の重要な基幹税目であるため、国の経済対策にこれを用いるべきではなく、公平かつ簡素な税制を目指すとともに、安定的な確保を図ること、また、償却資産に対する固定資産税の制度は堅持すること、また、土地の負担調整措置については、現行の商業地等の据置特例を早期に廃止すること、また、地方税の税負担軽減措置や国税の租税特別措置について、一層の整理合理化を進めること、以上
1社平均15万4,000円の新たな税負担を強いることとなります。物価高倒産が前年の3.4倍に上がっている今、インボイスの実施は、零細事業者にとっては死活問題であり、廃業せざるを得ない事業者が多数発生し地域経済にとって大打撃です。インボイスは、税率変更を伴わない増税であり、食材、生活用品、電気代など物価上昇を招き、一層の消費不況となり、事業者のみならず全国民に影響する切実な問題です。
防衛費、いわゆる軍拡財源のための増税について、2025年以降とすることも可能となるよう柔軟に判断すると記載され、これまでの2024年以降の適切な時期を先送りし、少子化対策の財源も消費税を含めた新たな税負担は考えないと明記しています。しかし、いずれも増税や歳出削減による国民の負担増を否定するものではなく、各紙は、増税や負担増が拡散、総選挙の争点になることを避ける狙いがあると報道しています。
インボイスを発行するために、課税事業者になり、重い税負担を強いられるか、取引先から排除されるか不安を抱えながら、免税事業者のまま、そのままいるのか、どちらの選択をしても不安だらけであり、地獄の２択だと、そういった報道なども見ているところです。 先ほど、趣旨説明をした富堂さんに事業者のインボイス制度の声をお聞きしました。
質問ですが、タクシーやＪＲ等に利用拡大すれば、利用者が増え、本市の税負担は増えたとしても、敬老パスの拡充に税金を使うことに市民の合意は取れるものと思いますがどうお考えか、また、タクシー業者やＪＲにとっても、利用者が増え、経営の安定につながると思いますがいかがか、伺います。
一つ一つの行政サービスが市民の皆様の貴重な税負担によって支えられていることを共有し、時代の変化を的確に捉え、最小の経費で最大のサービスを実現する観点から、行政運営について不断の点検を行い、市民の皆様の議論を深め見直してまいります。
初めに、請願第20号消費税インボイス制度の実施中止・延期を求める意見書の提出について、 インボイス制度が導入されると、力の弱い免税事業者が税負担をすることになり得るため、また課税事業者になれば、新たな税負担や事務負担も増えることから、採択を主張する。 一方、課税事業者になった場合の負担軽減策が経過措置として講じられる予定であるなど、対応策が取られることに鑑み、不採択を主張する。
かといって課税事業者になれば新たな税負担でこれに加え事務負担も増えます。いいことはありません。こうしたことから、今月５日にはフリーランスの会も中止を求めました。ほかにも今は免税業者であるアニメーター、声優、日本ＳＦ作家クラブなど、明日を夢見て少ない売上げ、ギャラでも頑張っているクリエーターがいます。この芽を摘むことにもなるインボイスの中止を求める本請願の採択を求めるものです。
◆倉茂政樹 委員 現行の簡易課税制度で、例えば、売上げが5,000万円以下の事業者であればという算出方法があって、これに類似して今度新たに売上げの５％相当の税負担が増えるということだと思いますが、そこはいかがですか。
例えば、東京2020大会のように、ＩＯＣなどとの協議により、結果、大会運営費に税負担が生じるのではないかなどといった懸念を拭い去ることができない方もいるものと思われます。 また、東京2020大会の際には、大会の中止権限はＩＯＣが有しており、東京都や組織委員会にはその権利がないとされていました。
一方で、議員御案内のとおり、国において税制改正とは別に、会員との契約形態の見直しにより、センターにおける追加の税負担が発生しなくなる方法も検討されていると承知しているところでございます。
市費負担として約2,754億円との指摘がありましたが、そのうち夢洲土地造成事業の1,578億円については、土地の売却益などにより、大阪港埋立て事業において資金不足は生じず、税負担とならないことを同会議で確認をしています。
有価証券報告書を見ますと、京都のある大企業では、法人三税の法定の税率約30パーセントのうち実際の税負担率は10パーセント前後との例もあります。これらの実態は、ソフトバンクやある企業だけにとどまるものではありません。法人市民税は、原則、国に払った法人税掛ける税率ですから、単純に言えば、法人税が下がれば法人市民税も下がり、上がれば上がります。