熊本市議会 2021-03-16 令和 ３年第 １回予算決算委員会−03月16日-03号
令和３年度の地方消費税交付金につきましては、令和２年度と同様に、コロナ禍の影響が減額に作用する一方、消費税率の10％への引上げ影響の通年化及びコロナ禍に伴う令和２年度の徴収猶予分の増額への作用により、結果として令和２年度当初予算とほぼ同額を計上することとなったものでございます。
令和３年度の地方消費税交付金につきましては、令和２年度と同様に、コロナ禍の影響が減額に作用する一方、消費税率の10％への引上げ影響の通年化及びコロナ禍に伴う令和２年度の徴収猶予分の増額への作用により、結果として令和２年度当初予算とほぼ同額を計上することとなったものでございます。
令和３年度の地方消費税交付金につきましては、令和２年度と同様に、コロナ禍の影響が減額に作用する一方、消費税率の10％への引上げ影響の通年化及びコロナ禍に伴う令和２年度の徴収猶予分の増額への作用により、結果として令和２年度当初予算とほぼ同額を計上することとなったものでございます。
これは都市計画税の税率改正による増収によるものだと思われますが、それでも額にして４億4,900万円の減収となっています。一方、一般的には税収が減少すれば、その分増加するであろうと思われる交付税も、８億3,700万円の減収となっています。また、交付税の代替である臨時財政対策債は、23億円の増収となっています。
これは都市計画税の税率改正による増収によるものだと思われますが、それでも額にして４億4,900万円の減収となっています。一方、一般的には税収が減少すれば、その分増加するであろうと思われる交付税も、８億3,700万円の減収となっています。また、交付税の代替である臨時財政対策債は、23億円の増収となっています。
２点目、消費税率10％に引上げにより、社会保障４経費に充当する地方消費税交付金は0.5ポイント増加しましたが、その分、一般財源での負担は当然減っているはずですが、どの程度減少したのか。また、地方消費税交付金総額の見込みはどうか伺います。 ３点目です。このところ扶助費は増加傾向にありますが、地方の負担割合が増加しているということはないのか。
主な要因といたしましては、感染症拡大により売上高が大きく減少している中小事業者等に対する固定資産税等の軽減措置による減収に加えまして、法人市民税につきまして感染症拡大による企業収益の減少ですとか、税制改正による税率引下げなどによる減収を見込んでいるものでございます。
そこで、市として政府に対し、消費税率を緊急に５％に引き下げるとともに、納税困難な中小業者には、納税の猶予分と合わせて翌年分の消費税の納税を免除することを要請することを求め、市長の見解を尋ねます。 事業者支援に関連する問題として、地元航空会社に対する航空ネットワーク継続支援事業について尋ねます。
また、平成30年2月定例会におきましては、市民税減税の実施後に、国において法人税率の引下げが行われるなど、法人を取り巻く社会経済情勢が変化する中で、市長の判断により、法人市民税減税の組替えを行ったところでございます。
次に、（２）の軽自動車税環境性能割の税率区分の見直し及び臨時的軽減の延長についてですが、新たな燃費基準のもとで税率の適用区分を見直します。さらに、新型コロナウイルス感染症の状況や経済の動向等の影響を総合的に勘案し、令和３年３月31日までとしていた軽自動車税環境性能割の税率１％分の軽減期間を９カ月延長し、３年12月31日までに取得したものを対象といたします。
資本金が10億円を超える法人に対する市民税均等割の制限税率の適用２億9,900万円。 以上、総額189億9,193万円中、補助金等を差し引いた金額を組替えの財源にすることであります。 そして、市債の有効利用を図り、市民生活の向上を図ること。 最後に、急を要さない大型開発で、当初予算に計上した予算に係る市債及び債務負担行為を抑制することであります。
市は、県の方針と併せて、2026年までに赤字解消の段階的目標を設定するとしており、それに伴う国保税率の引上げにより全世帯に影響が及びますが、応能負担で所得が多い世帯ほど負担額が大きくなることから、一定の制度的な配慮もなされており、国保運営協議会においても適当との答申も示されております。
次に、低所得者の保険料負担につきましては、消費税率の引上げによる財源を活用し、平成27年度から段階的に軽減を実施しており、第１段階及び第２段階は0.5から0.3に、第３段階は0.65から0.4に、第４段階は0.75から0.7に、法令で定める最大の引下げを行っているところでございます。
消費税率が５％から８％に３％上がった際に廃業に追い込まれた若い夫婦が営むパン屋がありました。それほど重くのしかかるのが消費税です。 ア，低所得者ほど負担が重い逆進性の高い税です。コロナ禍でも資産1,000億円以上の富裕層は総資産を1.5倍に増やしています。徴収するところが間違っています。 また，消費税が５％などになれば車の買換えを即決するほどの効果があり，消費喚起力も大きいと言われます。
ページ上段の図にございますとおり、市税収入は課税標準額掛ける税率掛ける収納率で求めることができます。したがいまして、この３つの要素が増えたり上昇したりしますと、市税収入は増えることになります。
ページ上段の図にございますとおり、市税収入は課税標準額掛ける税率掛ける収納率で求めることができます。したがいまして、この３つの要素が増えたり上昇したりしますと、市税収入は増えることになります。
そして、収入では税率、市民税とか、個人の市民税、あるいは法人市民税等々の税金関係、あるいは使用料、また市の資産の売却、市債の発行、交付金の増額等の、これは東京、相手があることですけども。また、今度は歳出を減らすいうことも、ある意味では数字的には収入が増えたのと理屈は一緒になるわけですね。
減収となった主な要因でございますが、個人市民税が雇用や所得環境の悪化に伴う納税義務者数及び所得割額の減少などにより約４６億円、法人市民税が企業収益の減少や税制改正に伴う税率引下げなどにより約１５億円、固定資産税及び都市計画税が新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置などにより約１２億円、それぞれ減収を見込んだものでございます。
次に、新年度における主要税目の税収見通しについてですが、個人市民税が新型コロナウイルス感染症拡大の影響による令和２年中の給与所得や事業所得の減少から37億円の減収、法人市民税が企業収益の減少や税率変更の影響により51億円の減収、固定資産税が新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る軽減措置等により17億円の減収となり、市税全体としては、前年度当初予算と比較して106億円の減収となる1,900億円を見込
本議案は、スポーツ・文化総合センターのサービス購入料について、消費税法及び地方税法の一部が改正され、令和元年10月１日から消費税率が８％から10％に引き上げられ、消費税率引上げに係る利用料金の改定を行わないことによる影響額についての調整並びに事業契約書第79条による物価変動等に伴い、契約金額の変更を行うものでございます。
まず、市税でございますが、個人市民税及び法人市民税について新型コロナウイルスの感染拡大の影響による減収を見込む一方、都市計画税の税率の改定による影響を反映しており４億5,000万円、0.4％の減、総額で1,173億6,000万円となっております。