札幌市議会 2023-09-28 令和 ５年第 ３回定例会−09月28日-04号
その一方で、札幌市が自分の故郷などの自治体にふるさと納税したことによる市民税控除額、言い換えますと市民税の減収額は64億7,000万円にも上っております。
その一方で、札幌市が自分の故郷などの自治体にふるさと納税したことによる市民税控除額、言い換えますと市民税の減収額は64億7,000万円にも上っております。
それに対して交付税措置が８億7,600万円余なので、交付税措置の分を差し引くと、実質的な税控除額は２億9,200万円余です。 ◆渡辺有子 委員 この制度の見直しをこれまでも国に求めてきていると思いますが、国の制度の見直しが行われたとか、検討している内容等は承知していますか。
また、直近の控除対象者数と１人当たりのふるさと納税に係る市民税控除額についても伺います。 次に、令和３年度の主な組織改正について伺います。我が会派はこれまで、新型コロナウイルス感染症に係る部署については、迅速な施策展開と情報の一元化を図るため部局横断的な担当部署を設置することを提案してきました。今回、新型コロナウイルスワクチン調整室が新年度を待たず３月１日から前倒しで設置されたとのことです。
まず、札幌市に対するふるさと納税の昨年度の実績は、件数が2,240件、金額は約４億6,000万円であり、それに対しまして、札幌市民の方々がほかの自治体へふるさと納税を行ったことによる市民税控除額は約38億4,000万円となっております。
また、平成30年中に市民の方が寄附をしたことによる令和元年度の市民税控除額は約41億9,364万1,000円となっており、先ほどの寄附受入額及び寄附受入れに関する経費を含めた制度全体での収支は、マイナス約41億8,058万8,000円でございます。 なお、ふるさと納税制度の拡大以後の平成27年度からの５年間の収支状況については、総額でマイナス約98億7,375万4,000円でございます。
しかし、これに対しまして、昨年度に札幌市民がほかの自治体にふるさと納税を行ったことによる市民税控除額の見込みについては、約35億円となっております。これら二つの金額を単純に差し引きしますと約30億円のマイナスになりますが、ふるさと納税に伴う市民税減収分のうちの75％分については地方交付税措置の対象となりますので、実際の財政的な影響は30億円まで大きくはないと認識しております。
また、平成29年中に市民の方が寄附をしたことによる平成30年度の市民税控除額は約30億2,276万6,000円となっており、先ほどの寄附受入額及び寄附受け入れに関する経費を含めた制度全体での収支は、マイナス約30億1,545万5,000円でございます。 なお、ふるさと納税制度の拡大以後の平成27年度からの４年間の収支状況については、総額でマイナス約56億9,316万6,000円でございます。
次に、右側のグラフでございますが、これはふるさと納税制度による本市への影響でございまして、住民税控除額、すなわち市税の減収額は全国同様に急増し、今年度予算においては４９億円の流出を見込んだところでございます。さらにこれは直近の算定によりますと拡大して５６億円となる見込みでございます。
また、平成28年中に市民の方が寄附をしたことによる平成29年度の市民税控除額は16億5,639万5,000円となっており、先ほどの寄附受入額及び寄附受け入れに関する経費を含めた制度全体での収支はマイナス16億4,644万9,938円でございます。 なお、ふるさと納税制度の拡大以後の平成27年度からの３年間の収支状況については、総額でマイナス26億7,771万927円でございます。
こちらは、５団体まで寄附をした場合には確定申告をしなくてもふるさと納税制度が適用されるというものでございますけれども、確定申告をしないために所得税から控除するということが一切できませんので、それを、例えば右のページの図表にございますとおり、事例で申し上げますと、上で言う所得税控除額２万円が住民税の控除額に振りかわっていると思いますけれども、本来であれば、確定申告を行って所得税から控除されるべきものなんですけれども
うれしい悲鳴となるこの状況は、財政の減額要因となる市民税控除額を、当然のことながら増額要因であるふるさと納税寄附額、受け付け額が上回る状態を指します。
平成２７年４月から、税控除額の拡大やワンストップ特例制度が導入されまして、よりふるさと納税の関心が高まっておりますことから、本市では、寄附を行いやすい環境づくりとして、昨年６月から、クレジットカードによる寄附の受け入れを開始したところでございます。
◎矢部祐介財務部長 本市への寄附の受入額と本市の個人市民税からの税控除額についてでございます。 平成２６年度におきまして、本市が寄附を受け入れた額は約１，３００万円でございました。これに対しまして、本市の市民が他の自治体などに寄附したことにより２６年度の個人市民税から控除された額は約２，１０００万円でございました。 以上でございます。 ○大沢洋子副議長 小野議員。
まず、ふるさと納税による寄附額より、市民税控除額が上回ることについてでございます。議員御指摘のとおり、平成26年度の本市へのふるさと寄附金の受け入れ実績は30人、約1,898万円であるのに対し、平成26年の市民の市外へのふるさと納税による、27年度の市民税額の控除実績は1,867人、約5,164万円に達し、寄附金額よりも減収額が大きく上回る状況にあります。
ふるさと納税に関する本市歳入への影響についてのお尋ねでございますが、直近の決算でございます平成25年度の状況は、熊本市民が他の自治体に寄附したことにより、本市の市民税額から控除された額は約1,006万円であるのに対し、他の自治体に住んでいる方が本市に対しふるさと納税として寄附されたことにより増加した収入が約338万円となっており、市税控除額が寄附収入を上回っている状況にございます。
ふるさと納税に関する本市歳入への影響についてのお尋ねでございますが、直近の決算でございます平成25年度の状況は、熊本市民が他の自治体に寄附したことにより、本市の市民税額から控除された額は約1,006万円であるのに対し、他の自治体に住んでいる方が本市に対しふるさと納税として寄附されたことにより増加した収入が約338万円となっており、市税控除額が寄附収入を上回っている状況にございます。
市以外に寄附したことによる市民税控除額が、平成25年度は1,336万円。歳入が、平成25年度は339万6,000円。歳出が、平成26年度は2,111万円。大変大きな減収になっているわけです。歳入額より歳出額が大変多いわけであります。 その理由は何であると考えておるんでしょうか。
また、本市におけるふるさと納税の実績は、平成25年では216件で金額は434万9330円、ふるさと納税による市民税控除額は697万6000円で、260万円ほどマイナスになっています。この状況は、本市にふるさと納税をする人より、ほかの自治体へふるさと納税を行っている人が多いということです。市民は、ほかの自治体のお礼品に魅力を感じて行ったものか、それとも本当に寄附の精神で行ったものかわかりません。
しかし、寄附金控除のうち、国税である所得税の控除の割合が個人住民税控除額よりも低くなっています。ふるさと納税制度は国と地方が協働して行われる制度となっているため、所得税控除の割合をふやし、個人住民税控除額の割合を減らすことが理想だということを指摘しておきます。 続きまして、10款まちづくり費２項計画費２目計画調査費のうち、都市景観形成推進事業についてまちづくり局長に伺います。
不動産取得税については、税控除額が1,200万円から1,300万円に引き上げられます。また、固定資産税については税額の２分の１の減額措置の期間が一般の住宅で３年から５年に、３階建て以上の中高層耐火住宅などで５年間から７年間に延長されるものであります。 次に、認定制度の対象となる住宅についてですが、法施行日の６月４日以降に新築される戸建て住宅や共同住宅が対象となります。