新潟市議会 2019-10-15 令和 元年決算特別委員会第２分科会−10月15日-04号
次の第20目諸費，税外収入払戻金は，平成27年４月１日施行の新潟市体育施設条例等の改正において，同種同規模の体育施設使用料を統一したことに伴い，それ以前に購入した旧回数券について還付したものです。 続いて，10ページ，当課所管分の歳入総額は，予算現額２億2,014万7,000円，収入済額１億9,406万515円，執行率88.2％です。
次の第20目諸費，税外収入払戻金は，平成27年４月１日施行の新潟市体育施設条例等の改正において，同種同規模の体育施設使用料を統一したことに伴い，それ以前に購入した旧回数券について還付したものです。 続いて，10ページ，当課所管分の歳入総額は，予算現額２億2,014万7,000円，収入済額１億9,406万515円，執行率88.2％です。
７ページ，第２款１項20目諸費，税外収入払戻金は，平成29年度に受け入れた生活保護費国庫負担金等の精算に伴う国への返還金です。 次に，第３款１項１目社会福祉総務費，人件費は，福祉総務課，福祉監査課の一般職員分及び生活支援相談員や子どもの学習支援員などに係るものです。
12ページ，税及び税外収入払戻金です。昨年度空港周辺環境対策事業で一部過大に算出してしまった補助金を国や県に返納した経費です。 次に，人件費は，港湾空港課の職員10人分の給料，職員手当及び共済費です。 次に，港湾の施設・機能の整備，利用の促進，新潟港利用活性化推進事業は，市内外の荷主や貿易関連企業等に対するセールス，新潟港の機能拡充に向けた国家要望に要した経費です。
第２款総務費，第１項総務管理費，第20目諸費，税外収入払戻金は，平成29年度に芸術創造村・国際青少年センターを整備した際に交付を受けた空き家対策総合支援事業補助金の精算に伴う国への返還金です。 第10款教育費，第１項教育総務費，第７目地域と学校ふれあい推進費，初めに地域と共に歩む学校づくりの推進の地域と学校パートナーシップ事業について説明します。
次に，税及び税外収入払戻金は，マイナンバーカードに係る過年度分の補助金の返還等に要した経費です。 次に，５ページ，第３項１目戸籍住民基本台帳費，人件費は，パスポートセンターの職員22名に係るものです。
７ページ，第２款１項20目諸費，税外収入払戻金は，し尿処理手数料の過誤納還付などです。 次に，第４款２項１目清掃総務費です。ごみ分別の徹底と資源化の促進，分別の徹底等制度の周知は，ごみ分別のルール周知徹底を図るための経費です。分別意識の向上と啓発では，ごみ分別アプリの普及やマイボトルキャンペーン事業などを実施するとともに，さまざまなメディアを活用した広報を展開しました。
次に，第20目諸費，税及び税外収入払戻金は，平成28，29年度の土地貸付料について，過徴収がありましたので，２カ年分の614円を還付したものです。 次に，第４款衛生費，第１項保健衛生費，第７目環境保全費，環境負荷の抑制，水質汚濁対策の推進は，水質汚濁防止対策として，新津・小須戸地区で湧出している原油が河川へ流出しないよう原油等の回収，処理に係る費用です。
４ページ，第20目諸費，税外収入払戻金は，文化会館の施設利用のキャンセルに伴う利用料返還金などです。 次に，第５款労働費，第１項１目労働諸費，勤労者福祉の充実は，横越地区勤労者総合福祉センターサンウィング横越の管理経費です。 次に，第６款農林水産業費，第１項農業費，第２目農業総務費，水と緑と人のネットワークの形成は，市民農園や収穫農園の管理経費です。
また、税外収入につきましては、平成30年度において、市有財産の有効活用として市有地の売却、本庁舎駐車場の有償貸し付け、太陽光発電事業のための小・中学校の屋根貸しなどの取り組みのほか、広告事業といたしまして、公式ウエブサイトのバナー広告、庁内モニター広告、ネーミングライツなどに加えまして、新たに家庭ごみの分別収集カレンダーの広告に取り組んでまいりました。
同時に，持続可能な財政運営の確立に向けまして，ふるさと納税等の税外収入や宿泊税の確保，職員数の削減や民間活力の活用など徹底した行財政改革に取り組んでまいります。とりわけ，ふるさと納税は，ふるさとやお世話になった自治体への感謝や応援の気持ちを伝えるという制度本来の趣旨に沿った運用がなされるべきと考え，国にも求めております。
それと、先ほどのやりとりで、具体的に税外収入的な補助金以外のものを自主財源としてどうとるかという部分が大分話題になっていたんですけれども、こういった法人が行うものとしては、自主財源をできるだけふやすことはもちろんなんですけれども、そこの部分で目標を掲げてしまうがために、ホームページでどう広告をとろうと考えられているのかわかりませんが、例えばわずか５万円の目標を実現させるために、何百万円という人材を使
引き続き，京都経済の活性化による税収増に努めると同時に，ネーミングライツやふるさと納税など税外収入の確保に向けて，これまでの常識に捕らわれない大胆な取組を求めておきます。 あわせて，災害復旧など緊急の財政出動に必要な財源を確保するため，財政調整基金の残高を増加させる努力をされることを求めます。たとえ税収が増えても，それ以上に地方交付税が削減されるようでは，財政健全化は成し得ません。
７ページ，第２款総務費，第１項総務管理費，第20目諸費は，前年度以前の税及び税外収入払戻金です。 次に，第２項徴税費，第１目税務総務費は，職員に係る人件費や税務協議会等加入団体の負担金などです。 次に，第２目賦課徴収費は，市税の賦課徴収に係るシステム経費及び納税通知書等の印刷発送に係る経費などを計上しており，それぞれ金額は記載のとおりです。
税外収入払戻金です。これは，過年度における清掃手数料の過誤納金の還付金です。 次に，第４款２項１目清掃総務費です。予算額は，33億4,739万2,000円で，前年度に比べ2,594万8,000円の減となっています。 ごみの分別の徹底と資源化の促進，分別の徹底等制度の周知は，ごみの分別意識の向上と啓発や減量，資源化の推進を図るための経費です。
未利用地については、財政収支不足による税外収入を確保するために、売却による活用に重点を置いて取り組みを進めてきており、これは都心部における学校統廃合後の学校跡地も例外ではありません。一方で、売却後、学校跡地に高層マンションが建設された結果、都心部の小学校の教室不足に拍車をかける事態も生じているのが現状です。都心部の土地については希少性が高く、一度手放してしまうと二度と手に入れることができません。
こうしたことから，私は昨年の決算特別委員会で，ネーミングライツなどの財源創出を検討する専門組織が必要ではないかと提案し，早速，京都市ではプロジェクトチームを立ち上げ，将来の税収増，税外収入の方策について検討を始めたと聞いております。どういう検討結果が出るか期待をしております。
予算説明書８，９ページ，第２款総務費，第１項総務管理費，第20目諸費，税外収入払戻金１億8,280万5,000円は，平成29年度分として既に受け入れた国庫負担金・補助金について，事業費確定による精算に伴い受け入れ超過となった金額を国へ返還するため，必要額の補正をお願いするものです。 内訳については，配付資料１をごらんください。
平成29年度において、先ほど御説明しましたが経済環境を踏まえた中で、例えば、県費で負担します教職員制度の見直しによる県からの税源移譲に伴って、実際に前年度と比較して、市税、税外収入を通じて多くの増収が生じたところでございます。
千葉市において、市民の切実な要望を実現する地方税、税外収入、普通交付税、臨時財源対策債はどのぐらい確保されたのか。 そして、地方自治体が活用できる子育て安心プランの保育の受け皿整備、防災・減災事業の交付金、安心・安全な学校施設の整備について、千葉市での活用、具体化はどうなっているのか、お尋ねをいたします。 医療介護の問題についてであります。
また，クラウドファンディングは，税外収入確保の手法の一つとして，例えば観光地のトイレの改修，看板設置などを進めるに当たり，岡山に関心があり貢献意欲の高い方々からサイト上で寄附を募り，事業が達成されると寄附者にギフトを行う仕組みであります。 このようにふるさと納税，クラウドファンディングは歳入面の効果もさることながら，岡山に愛着を持ち，まちづくりに関心がある方々の参加を促す手段であります。