新潟市議会 2022-02-22 令和 4年 2月22日全員協議会(新年度議案勉強会)−02月22日-01号
◆内山幸紀 議員 細かい質問はもうしませんが、例えば雇用を1,000人生み出す、1万人生み出す、市場規模が1億円なのか、10億円なのか、100億円なのか、それによって税収とか入ってくる収入というのも変わってきます。こういったところを、しっかりと目標設定して打ち出すというのは大事なことだと思いますし、目指すための努力にもつながってくると思うので、ぜひやっていただきたいと思います。
◆内山幸紀 議員 細かい質問はもうしませんが、例えば雇用を1,000人生み出す、1万人生み出す、市場規模が1億円なのか、10億円なのか、100億円なのか、それによって税収とか入ってくる収入というのも変わってきます。こういったところを、しっかりと目標設定して打ち出すというのは大事なことだと思いますし、目指すための努力にもつながってくると思うので、ぜひやっていただきたいと思います。
今回の補正予算では,税収が見込みより多かったと,57億円も基金に積立てをする状況です。たかだか数億円程度の収入を当てにしなければならない状況ではありません。広島市が財政的な理由から,いつまでも競輪を続ける必要はありません。全国的に大きな反対の世論が広がったにもかかわらずサッカーくじが導入されてしまいましたが,野球賭博は,依然として法律違反として摘発されます。
次に、本市の税収についてです。 個人市民税や法人市民税は、所得の増加や収益の回復により、固定資産税については特例措置が終了する影響から、市税全体としても今年度当初予算に比べて増収するものと見込んでいます。
ひいては,広島市の経済発展に寄与でき,同時に広島経済・産業におけるエネルギーの適正価格供給は事業の継続と広島市の税収増につながるというふうに思います。ぜひ次年度計画を策定される際,省エネ・再エネの拡大,脱炭素社会の実現に向けて地産地消も御配慮いただき,協同・協業活動という観点で方針や施策を御検討いただければ幸いでございます。 次に,土砂災害特別警戒区域についてです。
今回、103億円にさせていただく予定で、上げさせていただいているんですけれども、今回は、後でまた話があると思うんですが、税収が伸びたりですとか、交付税の再算定があったりということで、今回少し余裕が出た部分を積ませていただいて、今後に備えるということで考えておりますので、86億円というベースで毎年積み増しをやってきましたけれども、今度は100億円をベースにやっていくかどうかというところも、財政運営をする
前年に比べれば、幾らか社会経済の持ち直しと税収増を見込んだ歳入予算でありますが、いまだ先の見えない新型コロナ感染症への対応に加え、今般のロシアによるウクライナ侵攻と、それに対する経済制裁がもたらす世界経済のひずみが、今後どのような影響を市民にもたらすのか、予断のできない状況にあります。
生産年齢人口の減少が進み、税収減が想定される中で、5大構想で掲げる重要施策、健康長寿社会の充実と安心して子育てできる環境づくりを進めるためには、財源の堅実な原資の確保が不可欠であり、一定の経済力を持たなければ成し遂げられません。 国から地方への交付金で基本財政は支えられておりますが、国も豊かではありません。
特に地方消費税は、全体の消費税収の22%分を都道府県が徴収し、その2分の1が地方消費税交付金として市町村及び特別区に配分されています。本市においても令和2年度決算で約160億円が交付され、主に社会福祉や保健衛生分野の事業に有効活用されていることから、市民の安全・安心の確保に向けた施策を支える重要な税であると考えております。
国民の所得が増え、中小企業を含む企業経営全体が改善していけば、税収も社会保険料収入も増えて、健全な経済成長への好循環をつくり出すことができます。 静岡県の最低賃金は、今、時給913円、年収で計算すれば約170万円にしかならず、静岡県の労働研究所が試算した独り暮らしの最低生計費年間約300万円と比べ、はるかに低くなっています。
その結果、時給1,500円未満で働く人は静岡県内で2人に1人(約82万人)で、県内家計消費の増加額3,600億円、県内の経済波及効果である県内生産誘発額は3,200億円に上るとともに国と地方の税収増は370億円になることがわかりました。 これらのことからも地域経済活性化のためにも最低賃金を引き上げることは、日本経済の回復に大きな影響を与えることは明白です。
そして、今学校現場というのは物すごくいろいろな投資が必要だと、削減したものはそっちの方に回すとか、いろいろなものが出てくると思いますけど、そういうのをしていかんと、今から税収が落ち込むというのは皆さん御存じのとおりですけど、やはりそこをトータルでやっていく。
最後に、この地域が抱える社会課題としましては、大きくは2つになりますけれども、まずは、これは先ほども言いましたように、2030年で労働人口が減るということは、税収も下がりますけど、当然、企業活動も低下してくるところを踏まえると、企業体としても生き残りですとか、効率化というところでDXを進めていきたいという希望ですとか、そういうところが多いところに対しまして、行政でできるところで支援していくこと。
この減収の要因のうち、徴収猶予が税収に与えた影響につきましては、令和2年度に約11億3,000万円の徴収猶予を承認いたしまして、このうち約2億3,000万円が令和2年度中に収入されておりますので、差引き約9億円が収入未済となりました。この9億円の収入未済額につきましては、市税調定額全体に対して約0.64%の影響が出てございます。
来年度も,新型コロナウイルス感染症の影響,超高齢社会の進展に伴う社会保障関係費のさらなる増加で,厳しい社会環境や税収の大幅な減収が継続すると予想されます。
また、(2)におきましては、地方自治体間の財政力の格差の是正につきましては、法人住民税などの地方税収を減ずることなく、国税からの税源移譲、それから地方税財源拡充の中で、地方交付税なども含め一体的に行うことという内容でございます。 17ページの図を御覧いただきますと、現行、国と地方が徴収する税の配分は、地方が4割、それから国税が約6割という状況になっております。
また、感染症拡大による県独自の緊急事態宣言、本市独自の医療非常事態宣言など、人流の抑制や自粛の要請により、各分野に多大な影響が出たことによる税収減や、施設使用を休止したことによる収入減などが生じています。自治体にとって非常に重要な歳入と歳出に、令和2年度は激変が起こっていることが容易に想像できる状況です。 そこでお伺いします。
地域性による違いがあるにせよ、日本全体が新型コロナウイルス感染症の猛威に長期間さらされ、変異株の出現以来、ワクチン接種の割合を増やすだけではその終息が見込めない状態になっている現在、長期間にわたる地域経済の低迷やそれに伴う税収の落ち込み等が、今現在も、熊本市を含む多くの市町村にとって深刻な財政状況の悪化をもたらしていることは否定できない事実かと思います。
それを除いても、少子高齢化による税収減などで大変厳しい財政状況であります。 類似団体を見ても、今年度、当初予算の税収見込みが大阪市では前年比388億円減、名古屋市では前年比496億円減という大都市でも大きな数字が出るなど、自主財源の要である地方税の減少は避けられず、いかに財政運営を健全化し、さらに自主財源の確保が問われていきます。
61 ◯岩崎行財政局長 今おっしゃったように個々の現場の状況というのはよく加味する必要があるのは御指摘のとおりですけれども,一方で,歳入というのは限りがありまして,よく御承知だと思いますけど,税収なり,国からもらう地方交付税だとか,財源というのは限りがありますので,全体あるいは先ほど申し上げた社会保障費の増とか,マクロで増えていく見込み,大体もう定まっている
このことは、本市の労働人口の減少を加速させてしまうばかりか、税収などにも大きく影響していくことも考えられます。 実際にお聞きする中では、例えば食品加工の業者では、飲食店の時短などで売上げが伸びず、現在、既に家賃の支払いすら厳しい状況であると悩んでいる事業者もいらっしゃることも事実です。 今後の中小企業・小規模企業への支援は、本市の永続的な発展のためにも必要不可欠なものと考えます。