7074件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

北九州市議会 2030-12-11 12月11日-04号

(イ)地方公共団体間の財政力格差の是正は、法人住民税などの地方税収を減ず  ることなく、国税からの税源移譲等地方税財源拡充の中で地方交付税など  も含め一体的に行うこと。  ②大都市特有財政需要対応した都市税源拡充強化   都市税源である消費流通課税及び法人所得課税配分割合拡充するこ  と。特に、地方消費税法人住民税配分割合拡充すること。  

北九州市議会 2030-06-13 06月13日-07号

また、ふるさと納税のメリットとして、市域外からの財源の確保や返礼品による地元特産物のPR、地元企業商機拡大がある一方で、デメリットとして、他の自治体への税収流出や、税金の控除などの手続が必要となるため事務処理が発生し、職員の負担が増していることなどがあるとお聞きをしています。本市におけるふるさと納税課題等について見解をお聞かせください。 

北九州市議会 2025-09-13 09月13日-05号

本市が政令市として税収を確保し、一層の観光振興を図ることを前提に、福岡県と本市で合意に至ったという本市宿泊税導入のプロセスを市民及び宿泊者に周知されたい等の意見がありました。 以上の経過で、議案第175号については、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。 ○議長(村上幸一君) 次に、教育文化委員長、23番 松岡議員

北九州市議会 2020-12-05 12月05日-02号

10年前までは人口減税収減だった明石市を、子供を核としたまちづくりでV字回復させ、財政経済の好循環をもたらした明石市の取り組みを、泉市長みずから説明してくださいました。その中で最も印象に残ったのが、子供施策を徹底的にやると結果的に経済が伸びていくというお話でした。 泉市長は、明石市では貧困対策はしません。

北九州市議会 2020-09-10 09月10日-02号

宿泊税による税収は3億円を見込んでいるということでしたが、これを財源としてさまざまな観光振興施策が行われるものと期待しています。 本市観光施設を訪れた昨年の観光客は、対前年10.8%の減、1,501万4,000人でした。これの要因はスペースワールドの閉園や、小倉城関門海峡ミュージアムリニューアル工事による休館が主な原因ということです。

新潟市議会 2020-07-01 令和 2年 6月定例会本会議−07月01日-06号

そのことが、市民の皆さんの本市に対する信頼向上と、今後の本市税収にもつながってくることになるのではないでしょうか。百歩譲っても、管理職といっても生活状況は当然ながら一律ではなく、新型コロナウイルス対策費用に充てるなら、一律でなく、それぞれの事情に即しての自由意思を尊重した対応が最低限必要だと考えます。  

名古屋市議会 2020-06-26 06月26日-15号

そういった意味で、先ほどのフロリダ州のGSC、海外ではこうしたスポーツコミッションの取組がうまく税収と関わりを持って、そして、そのイベントを誘致する等が単なる大運動会のお祭りには終わらず、そういったものが経済インパクトへとつながっていく、かつそれの費用負担というのは経済へのインパクトの数値のおよそ30%の経費で運営されている、こういった事例を御理解いただきたくて、そして、今後のスポーツコミッション

北九州市議会 2020-06-26 06月26日-08号

税収増を図るため、更なる遊休地の売却に努められたい。 平成中村座小倉城公演の開催に当たっては、地元優先枠等設定を検討されたい。 ふるさと納税返礼品子育て支援や体験型のメニューを加えられたい。 ESG投資についての考え方を広げるため、金融機関を巻き込んだ勉強会等を開催されたい。 北九州市未来人材支援事業取り組みにより、若者の人口増を目指されたい。 

川崎市議会 2020-06-25 令和 2年 第4回定例会-06月25日-09号

市民への便益に伴うコストはもちろん、財政運営健全性担保のため、変化に伴う税収増のターゲットであったり、利用者負担にのっとった利用料設定などで投資額の回収も視野に入れねば、本市の標榜する持続可能なまちづくり仕組みづくりとは言えないと思っております。そこで、話題を本市の長期的な財政戦略というところに移したいと思います。  本市投資についての考え方を確認したいと思います。

川崎市議会 2020-06-24 令和 2年 第4回定例会−06月24日-08号

開発事業の結果として得られる効果について、定性的な効果及び税収効果のシミュレーションにおいて、税収効果を得るために要する期間をどの程度と試算しているのか、県負担分の有無による影響も含めて、その具体的な内容を伺います。  また、あわせて市長に伺ってまいりたいと思いますが、市街地再開発事業は、都市開発法に基づき、原則として、事業者負担3分の1、補助金3分の2を前提とした事業スキームになっています。

新潟市議会 2020-06-22 令和 2年 6月定例会本会議−06月22日-05号

年度が難しければ来年度……企業等業績悪化税収減になるのは来年度なんですよね、新潟市税として入ってくる中心は。ですから、こうした大型事業、既に契約その他の関係もあるでしょうから、なかなか今年度分休止といっても、相手もあることだから大変だと思いますけど、場合によっては来年度、こういう対応も含めて行うことが必要だと思います。

新潟市議会 2020-06-19 令和 2年 6月定例会本会議-06月19日-04号

どう考えても、今年度の市税収見込み、0.8プラスは厳しい状況です。  昨年11月の当初予算編成方針時と現在では、経済状況が雲泥の差です。平成20年9月に起きたリーマンショック時には、翌年度平成21年度法人市民税が2割も落ち込み、所得税全体が回復したのが平成30年と、10年もかかりました。改めて、現時点で判断する市税収入の見通しを質問します。

新潟市議会 2020-06-18 令和 2年 6月定例会本会議−06月18日-03号

当然、基金を使って必要な施策を行っていくことも必要なんですが、一方で、例えば来年、国の税収は恐らくかなり減ると思います。そうなれば、国から本市への交付金も、もしかしたら減らされるかもしれません。当然、市税収入も減っていく。そういった中で、今は国からどんどん臨時交付金が下りてきますが、来年度以降の財政運営は非常に厳しくなるんではないかなと懸念をされています。

新潟市議会 2020-06-17 令和 2年 6月定例会本会議−06月17日-02号

年度財政運営では、市税徴収猶予消費減少による、税収地方消費税交付金等の落ち込みがどの程度になるか予測し難い状況ですが、こうした減収への手当てのための地方債の発行も可能となる見込みです。除雪など一定規模財政需要に備える必要があることから、基金残高は当然意識しつつも、今は非常時という認識の下、新型コロナウイルスへの対策は今後も機動的に行ってまいります。                

福岡市議会 2020-06-17 令和2年第4回定例会(第3日)  本文 開催日:2020-06-17

スタートアップ支援に取り組むことは、アフターコロナ対応した新しい産業を生み出すとともに、新たな雇用を生み出し、ひいては福岡市の成長税収増にもつながると思います。それは重度の障がいがある方の自立支援や新しい行政サービス拡充にもつながると思います。  そこでお尋ねします。