札幌市議会 2024-02-27 令和 6年(常任)総務委員会−02月27日-記録
続いて、9ページは税制優遇等の提案となっております。 上段では、金融機能の強化、集積に向けた国際競争力向上に資するGX事業を行いますスタートアップの出資者に対する税制優遇、下段のほうは、国際競争力向上に資する設備投資を行う法人への税制優遇等の提案でございます。
続いて、9ページは税制優遇等の提案となっております。 上段では、金融機能の強化、集積に向けた国際競争力向上に資するGX事業を行いますスタートアップの出資者に対する税制優遇、下段のほうは、国際競争力向上に資する設備投資を行う法人への税制優遇等の提案でございます。
政府においては、カーボンニュートラル宣言を機に、水素をめぐる動きが加速しており、経済界では、自動車、エネルギー、物流等、幅広い分野の大手企業270社以上が加盟する水素バリューチェーン推進協議会が発足し、水素価格の引下げに向け、国へ関連設備導入に係る税制優遇等を求める提言が行われております。
◆40番(原典之) 次に、町内会・自治会館を設置する際の地権者への税制優遇等について伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 町内会・自治会館についての御質問でございますが、町内会館、自治会館等の用に供する家屋及びその敷地で一定の要件を満たすものに係る固定資産税、都市計画税につきましては、川崎市市税条例の規定により減免の対象となっているものでございます。
本市では、全国的な取組である12月の寄附月間に合わせ、税制優遇等を含めたNPO法人制度の周知や理解の促進のために、啓発イベントの開催や市施設での応援動画の放映、広報等を行っており、また、このたびは東京交響楽団と連携したマッチングギフトコンサートの取組なども実施しております。今後も引き続き、社会貢献活動への参加意欲の向上や寄附の機運醸成に取り組んでまいります。以上でございます。
さらに現在,国においては,本市の申出を受け,都市再生緊急整備地域である広島駅周辺地区と紙屋町・八丁堀地区について税制優遇等がさらに拡充される特定都市再生緊急整備地域の指定に向けた検討が進められており,本市における民間開発の機運はより一層高まることが期待されております。
こういったことも含めて、公共の福祉に資する利用をした場合の税制優遇等のインセンティブが何か考えられないかと思いますが、御見解をお聞かせください。 ○新藤信夫議長 環境局長 〔環境局長登壇〕 ◎小林盛遠環境局長 熊谷裕人議員の御質問の3 空き家の利活用について、(1) その他空き家の件数の推移についてお答えいたします。
また、その施設の敷地に関しては税制優遇等の見直しもあると伺っております。これらに関しまして、法改正の影響に対する見解を経済労働局長に伺います。 ○議長(松原成文) 経済労働局長。
次に、本社機能等の地方移転促進施策についてでございますが、先ほど御紹介がありましたとおり、先般の地域再生法の改正によりまして、東京23区等に本社がある法人がその本社機能等を地方に移転した場合などに、移転先で取得した建物などに関し、法人税の特別償却や税額控除といった税制優遇等を受けることができるようになりましたが、これを適用させるためには、地方自治体におきまして、地域再生計画を新たに作成し、内閣総理大臣
次に、本社機能等の地方移転促進施策についてでございますが、先ほど御紹介がありましたとおり、先般の地域再生法の改正によりまして、東京23区等に本社がある法人がその本社機能等を地方に移転した場合などに、移転先で取得した建物などに関し、法人税の特別償却や税額控除といった税制優遇等を受けることができるようになりましたが、これを適用させるためには、地方自治体におきまして、地域再生計画を新たに作成し、内閣総理大臣
その中に,外資系を含む企業誘致のための優遇措置,都心での家賃補助,税制優遇等制度の導入検討と,こういう明記がありますが,これは特定都市再生緊急整備地域の指定を受けた後というふうに考えておられるんですか,想定したものですか。
2点目に、災害時でも事業継続体制を目指す企業への働きかけを強めるため、税制優遇等の特区提案を行ったと聞いています。大地震などに備えた事業継続計画、いわゆるBCPへの関心が高まる中、東日本大震災後、本市には9社が進出を表明し、うち7社が操業を開始し、約200人の雇用が生まれています。これらの進出企業の業種やその設備投資の内容について御説明ください。
次に、税制優遇についてでございますが、国におきましては、現在、子育て支援や仕事と家庭の両立支援に向けて、国の有識者会議にて多世代同居の世帯に対する税制優遇等の提言がなされていると伺っております。私は、親、子、孫と異年齢間で生活する多世代の同居は、世帯における子育てや介護、教育といった観点から望ましいものであると考えております。
政府は,今月まとめる成長戦略に子育て支援を織り込み,第2子,第3子以降の手当や税制優遇等を含めた対策を検討しているともお聞きしています。 岡山市が消滅自治体になることはあり得ませんが,岡山市の周辺地域では少子・高齢化,人口減少が進んでいるのが現実であります。
このような給付型奨学金制度の拡充を目指し、個人や団体等に対し税制優遇等の施策を推進していくことが、若い人材へのバックアップにつながっていくものだと考えます。さらに、現行の貸与型奨学金制度に課題があるのであれば、まずはその利用条件の緩和、利用枠の拡大を目指すべきであると考えます。貸与型奨学金制度の拡充といたしましては、平成24年度に所得連動返済型の無利子奨学金制度が新設されたばかりでございます。
5ページに移りまして,5)総合特区・構造改革特区の推進では,産業の国際的な競争力向上のため,規制緩和や税制優遇等を行う国際戦略総合特区の申請を行い,認定を受けました。
従前の埠頭公社から埠頭会社へ移行することに伴い,国への許認可手続が簡素化され,さらに今申し上げました特例運営会社に指定されましたならば,国からの支援制度といたしまして,港湾運営会社に対しまして,ガントリークレーン等上物整備に対する貸付制度の拡充,また新たに取得する資産に対する税制優遇等の創設,さらには国有港湾施設の低廉な価格での長期貸し付けといったことが可能となるものでございます。
東京都が都内の事業者を対象に合同説明会を開催し、本市と宮城県が協力し、税制優遇等の特区制度のメリットを説明する。さらに、興味を示す企業へは、港地区復興特区ゾーン等への現地見学会を実施し、積極的に誘致を進める。 二つ目は、仙台市を含む県内被災地の物産展を東京で開催し、物販を進める取り組みです。 石巻市の被災した加工場の缶詰を都内の商店街で販売したところ、飛ぶように売れたと話題になりました。
第4に、平成の楽市・楽座を実現するため、規制緩和、税制優遇等で民間の事業活動を活性化させる総合特区の指定を目指します。 第5に、成長分野への中小企業の進出を促進するため、大阪産業創造館と大阪産業振興機構を統合し、新技術開発や大企業とのマッチングを支援します。
加えて、この強みの異なる大阪駅周辺地区と臨海部のポテンシャルを高め、相乗効果を発揮させるために、規制緩和や税制優遇等を実施することができる国際戦略総合特区の指定を国に要請しているところでございます。こうした経済成長に向けた取り組みを戦略的に進めることにより、成長著しい南・東アジア地域の経済成長を取り込み、人・もの・情報が交流し活力あふれるまちづくりの実現を図ってまいります。
次に、相談内容でございますが、マンションの計画修繕や建てかえなどさまざまな相談が寄せられているところでございますが、1件の案件でも、融資制度、税制優遇等の国の支援制度なども含め、必要と思われる情報提供や相談に応じているところでございます。