札幌市議会 2024-06-12 令和 ６年大都市税財政制度・ＤＸ推進調査特別委員会−06月12日-記録
令和 ６年大都市税財政制度・ＤＸ推進調査特別委員会−06月12日-記録令和 ６年大都市税財政制度・ＤＸ推進調査特別委員会 札幌市議会大都市税財政制度・ＤＸ推進調査特別委員会記録 令和６年６月12日（水曜日） ──────────────────────── 開 会 午後１時 ―――――――――――――― ○松井隆文 委員長
令和 ６年大都市税財政制度・ＤＸ推進調査特別委員会−06月12日-記録令和 ６年大都市税財政制度・ＤＸ推進調査特別委員会 札幌市議会大都市税財政制度・ＤＸ推進調査特別委員会記録 令和６年６月12日（水曜日） ──────────────────────── 開 会 午後１時 ―――――――――――――― ○松井隆文 委員長
法人税が発生せず、控除を受けることができなかったところについても、今回の改正で、５年間繰り越して控除を受けることができるということで、そういった仕組みが導入されて中小企業の賃上げのインセンティブがより強力に感じるものと思います。 それでは次に、法人税の改正による法人市民税への影響について伺います。
入所後は、所得に応じた負担金が毎月発生をいたしまして、生活保護世帯や市民税非課税世帯は月額ゼロ円でございます。現在の入所者の割合としては、81.3％となっております。 また、課税世帯につきましては、所得割に応じて金額が決められてございまして、現在の入所者のうちの最高額は6,700円となっているところでございます。 なお、光熱水費や一般的な生活費は、自己負担となってございます。
一方で、市が昨年度行いましたアンケート調査によると、市営霊園の維持管理費用の全部または一部を市が負担すべきとの意見も多いようであり、市税の投入が検討されるのであれば、使用者以外の市民にも影響する課題であることから、現在の使用者に限定せず、広く市民議論を展開する必要もあるものと考えます。
令和 ６年大都市税財政制度・ＤＸ推進調査特別委員会−05月20日-記録令和 ６年大都市税財政制度・ＤＸ推進調査特別委員会 札幌市議会大都市税財政制度・ＤＸ推進調査特別委員会記録 令和６年５月20日（月曜日） ──────────────────────── 開 会 午後１時 ―――――――――――――― ○松井隆文 委員長
最後に、このたびの事業というのは、262億円を超える市税が投入される大規模な事業になります。選定委員会の総評の最後のほうにも、札幌市及び大林組グループは本事業が市政において重要な役割を担うものであることを認識しというふうにあります。市民感覚として、一般競争入札と聞くと、やはり１社ではなくて複数の、というイメージがどうしてもあるのです。
利用者は、原則としてサービス利用に関わる総費用の１割の金額を負担しますが、各月の自己負担上限額が設定されており、札幌市では、国の基準と同様、生活保護世帯または住民税非課税世帯の場合はゼロ円、所得割28万円未満が月4,600円、所得割28万円以上が月３万7,200円となっているとのことです。
（２）の地方交付税、市債等財源の確保につきましては、地方交付税をはじめとする地方財源の確保のため、今後の地方財政制度の改革に適切に対応するとともに、計画的に市債を発行するなど、様々な方策で財源を確保し、財政基盤の強化に取り組んでまいります。 ◎柏原 税政部長 私から、五つの市税事務所を含めた税制部全体の機構、所管事業につきましてご説明をいたします。
このうち、消費税の要素を除いた当年度純利益は、矢印下にありますとおり、53億4,000万円で、さらに予定処分後純利益はゼロ円となります。 次に、表中段の資本的収入及び支出につきましては、４の資本的収入が94億3,000万円、５の資本的支出が330億2,000万円で、６の資本的収支差引きは235億9,000万円の不足となります。
この減額要因については、３ページ右側に分野別の主な増減額を記載してございますけれども、新型コロナウイルス感染症対策関連経費といたしまして、感染症予防費が446億円の減となっておりますことや、物価高騰に伴う住民税非課税世帯支援給付金で117億円の減となったことによるものであります。
（拍手） ○うるしはら直子 委員長 次に、議案第１号 札幌市税条例の一部を改正する条例案を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎柏原 税政部長 私から、議案第１号 札幌市税条例の一部を改正する条例案について、資料に沿って説明をさせていただきます。 今回の改正は、地方税法等の一部改正に伴うものでございます。
固定資産税、事業所税及び都市計画税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例案第36 議案第80号 大阪城天守閣条例の一部を改正する条例案第37 議案第81号 地方独立行政法人大阪市博物館機構が徴収する料金の上限の変更の認可について第38 議案第82号 大阪市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例案第39 議案第83号 大阪府道高速大阪池田線等に関する事業の変更の同意について第40 議案第84号
さらに、将来にわたり安定的な行政サービスを提供していくためにも、市税収入をはじめとする自主財源の確保等に努め、機動的かつ持続可能な財政運営に努めるよう強く求めます。 それでは、順次、我が会派が本特別委員会の中で質疑した政策や事業について、特に指摘や意見が必要と思われる事項について、簡潔に述べさせていただきます。 最初に、予算編成手法の見直しについてです。
さらに、将来にわたり安定的な行政サービスを提供していくためにも、市税収入をはじめとする自主財源の確保等に努め、機動的かつ持続可能な財政運営に努めるよう強く求めます。 それでは、順次、我が会派が本特別委員会の中で質疑した政策や事業について、特に指摘や意見が必要と思われる事項について、簡潔に述べさせていただきます。 最初に、新たな都市づくりに向けた課題についてです。
システム関連業務では、市民の皆様の料金計算や収納業務という、このような業務の中で、特に消費税の導入でありますとか西暦2000年問題等におきまして、大変緊張感を持って事業を進めたことを記憶しております。
前回の決算特別委員会で、もしこの集約、再編ネットワーク化した場合には、病院事業債が25％から40％に上がる、大体、私はこれは、100億円ぐらい市の負担が減る、国からの普通交付税が下りるというふうに見ております。
最後に、もう一つ要望でございますが、空き家を放置してしまう理由として、先ほどの市民意識調査の結果にもございましたとおり、取り壊すと固定資産税が高くなるということも、早い段階での除却の検討を妨げる大きな要因であると認識しております。
来年度から、中学生の通院費、そして、住民税非課税のひとり親家庭の通院費などを医療助成の対象に追加し、多子世帯の保育料を軽減するため、年収や兄弟の年齢差にかかわらず、第２子以降の保育料を無償化するなど、子育て世帯の負担軽減として拡充されます。本市も、これら子育て世帯の負担軽減というのは貧困対策として有効であるとの認識の下、実施したものと考えております。
◆和田勝也 委員 札幌ドームの収支について議論する前提として、市民の財産である全天候型多目的施設の札幌ドームが市有施設として存在し、野球、サッカー、ラグビーなど様々なスポーツの試合や、コンサートや大規模イベント、さらには、アマチュア大会や子ども向けイベントなどが行われ、札幌市民に広く利用されているからこそ、建設費やメンテナンス費として当初から税負担が発生しているということを、まずは理解しておく必要
魅力のある場所であることは間違いのないわけでございますが、ちなみに、柱に表示するアドピラー広告があるわけでございますけれども、平成28年が最後の民間が利用していたときの広告収入、これは税抜きで1,760万円だったわけであります。