神戸市議会 2009-08-25 開催日：2009-08-25 平成21年外郭団体に関する特別委員会 本文
また，評価委員会評価としましてもＡであり，評価理由としては，科学研究費補助金の採択件数の増加など，おおむね計画どおりに進捗していると認められるとなっております。 ５ページをごらんください。 (３)地域貢献の項目でございます。この項目では，中ほどの基本目標として，市などとの連携により，大学の知的資源を地域社会に提供するとともに，市の教育拠点としての役割を担っていくことを掲げております。
また，評価委員会評価としましてもＡであり，評価理由としては，科学研究費補助金の採択件数の増加など，おおむね計画どおりに進捗していると認められるとなっております。 ５ページをごらんください。 (３)地域貢献の項目でございます。この項目では，中ほどの基本目標として，市などとの連携により，大学の知的資源を地域社会に提供するとともに，市の教育拠点としての役割を担っていくことを掲げております。
このたびの聖マリアンナ医科大学における厚生労働科学研究費補助金につきましては、研究者個人に対して交付されるものでございますが、平成20年11月に実施された会計検査院による公的研究費に係る実地検査の結果、経理に不適正な処理があるとの指摘を受け、聖マリアンナ医科大学では、同年12月に調査委員会を設置し、調査した結果、平成19年度以降の公的研究費については不適正な処理が認められなかったと伺っております。
平成19年度において、大学の収入となります受託研究費等は先ほど申しましたように4,900万円ありましたほか、教員が直接受け取る国の科学研究費補助金等の研究費が3,500万円ほどとなっておりまして、合計で41件、総額8,400万円でございました。
また，外部資金の獲得にも努めており，平成20年度，2008年度は，11人の研究員のうち５人が，総額430万円の文部科学省の科学研究費補助金を獲得しております。 さらに，平成20年度の予算は，平成19年度と比べますと，1112万円，9.8％の減となっております。
(１)外国学の研究拠点と研究成果の発信では，20年度科学研究費補助金の新規申請件数を増加させるとともに，大学独自の研究プロジェクトについて，チベット・ビルマ系言語等２つを実施していくこととし，研究期間との協議に着手いたしました。
5)公的プロジェクト研究事業では，文部科学省の再生医療の実現化プロジェクトや，同じく文部科学省，厚生労働省等の科学研究費補助金事業といった国等の支援をいただきながら，大学や企業の研究者の参画により進め，再生医療の早期導入等に取り組んでおります。 ９ページをごらんください。
また，限られた財源を効果的に活用するとともに，文部科学省の科学研究費補助金など，外部資金の獲得にも努力しております。さらに現在，西日本の平和研究機関との連携づくりに取り組んでおり，将来的には国内外の平和研究機関との連携によって，それぞれが蓄積している研究成果を効果的に活用してまいりたいと考えております。今後とも，こうした取り組みを続けながら，すぐれた研究成果を生み出すよう努力してまいります。
国連子供の権利委員会が，日本の教育に対する二度にわたる勧告で，高度に競争的な教育制度のストレスで発達障害にさらされていると批判し，また，北海道大学の伝田健三助教授のグループが，政府の科学研究費補助金を使った調査で，小学校の平均で7.8％，中学生の平均で22.7％，中学３年生では30％もの児童生徒が抑うつ傾向にあり，ストレスを抱えていることが明らかにされました。
(４)再生医療の臨床応用については，1)の再生医療の実現化プロジェクト，2)厚生労働省科学研究費補助金事業の推進といった国等の支援をいただきながら，大学や企業の研究者の参画により進め，再生医療の実用化に取り組んでおります。 13ページをごらんください。 ４の神戸臨床研究情報センター（ＴＲＩ）の取り組みについてでございます。
また，今年度から新たに次ページの，4)日本学術振興会科学研究費補助金を活用した，ＰＥＴ測定法の開発を実施してまいります。 11ページをごらんください。 (３)医薬品等の臨床研究支援についてでございます。1)にございますとおり，今年度は５月末現在で外来２件，入院12件の合計14件の医薬品の治験を実施しております。 12ページをお開きください。
ＣＴ、ＭＲＩ、超音波検査、脳血管造影検査が24時間稼働でき、神経内科医、脳神経外科医、脳血管内治療医が24時間脳卒中急性期に対応できる病院は全国的に見ても数が少なく、厚生労働省の脳卒中に関する厚生労働科学研究費補助金による班研究にも参画しており、これまでの実績は国や医学会でも高く評価されていると聞きます。
委員会質疑で、当局は、財源問題では、財源の多様化については企業との共同研究とか、委託を受けるとか、国の科学研究費、補助金をもらってくるとかを想定しているとしましたが、これでは学問の独立が脅かされることが危ぐされます。また、研究の評価について、大学の方で決めていただくとしながら、国際的水準の学術研究拠点を形成するとして、理事長の権限で重点分野が決められ、評価され、予算配分がされます。
産業学術振興局長は､ この財源､ 財政措置について､ 今後､ 算定基準を明確にしたいというふうにおっしゃいました｡ 今回出されておりますこの大学改革プランの中間報告では､ 財務運営と運営費交付金等についてということで､ このように述べられております｡ 独立行政法人として財政面での自立性を高める方向で､ 全教職員が努力する必要がある｡ このため､ 企業からの受託研究費や寄附金､ 共同研究費､ 科学研究費補助金
教員任期制の導入や､ 研究 プロジェクトへの海外研究者等の参画を可能とするための制度を整備 ｂ 企業との受託研究・共同研究等の実施 受託研究・共同研究等は環境工学､ 情報工学等の分野で行われ､ 今年度の外部研 究費受け入れ状況は､ 平成14年12月時点で49件､ 約１億2,527万円で昨年度に比べ 約2.7倍に増加している｡ また､ 国から科学研究費補助金
昨年度の厚生科学研究費補助金事業、 2,600万円ですけれども、この事業はどういう内容かといいますと、乳幼児に対するインフルエンザワクチンの効果に関する研究、これが実施をされております。高齢者で実施をした同じ国立療養所三重病院の神谷病院長が主任研究者です。
この健康科学総合研究事業とは，厚生省が「厚生科学研究費補助金取扱規定」に基づき公募される研究課題事業で，こうした研究事業等にかかわりを持つことは，本市の保健行政のレベルアップを図る上で役立つものと考えております。