新潟市議会 2022-09-13 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月13日-03号
本年６月１日付で、文部科学省から「夜間中学の設置・充実に向けた取組の一層の推進について」の通知が各教育委員会宛てに届いており、各都道府県、政令指定都市に少なくとも１校の設置を推進しています。 先日、我が会派、民主にいがたで京都市と大阪市の夜間中学の取組について視察に行ってまいりました。
本年６月１日付で、文部科学省から「夜間中学の設置・充実に向けた取組の一層の推進について」の通知が各教育委員会宛てに届いており、各都道府県、政令指定都市に少なくとも１校の設置を推進しています。 先日、我が会派、民主にいがたで京都市と大阪市の夜間中学の取組について視察に行ってまいりました。
文部科学省は、国勢調査結果を受けて、６月に県と政令市宛てに、夜間中学の設置・充実に向けた取組の一層の推進についての通知を出しています。県宛てでは、政令市を除く市町村への周知を求めるものになっています。つまり、政令市独自で取組の推進を求めているのです。 現段階で、県と政令市のいずれも計画がない自治体は、新潟県と新潟市、愛知県と名古屋市です。
（教育長） ──────────────────────────────────────────── エ 文部科学省から各学校に副読本などが直接配布されるようなケースは他にあるのか。
今では、メディアやＳＮＳなどでも理不尽な校則に対する様々な意見が取り上げられていますが、そうした世論の声を受ける形で、文部科学省は令和３年６月に校則の見直し等に関する取組事例についてを告知。その中で、「校則は、学校が教育目的を達成するために必要かつ合理的な範囲内において定められるものです。」と記されております。 そこで、静岡市の取組はどうでしょうか。
研修実施の際は、今日的な課題や対応策を学ぶため、文部科学省や大学から講師を招くとともに、目的に応じてワークショップや実技、演習なども取り入れています。 あわせて、教員が受講しやすい環境として、希望研修を夏季休業期間中に集中して設定したり、所属する学校にて受講できるオンライン研修を実施したりするなどの工夫を行っています。
令和２年、バリアフリー法の改正等を受けて、文部科学省において有識者会議を設置し、学校施設バリアフリー化推進指針が改定されました。既存学校施設を含めて、バリアフリー化の一層の取組が求められ、身体的障害を持つ児童生徒等の教育機会均等を保障するためには、建物の建て替えや全面改修のタイミングによらず、対応する必要があるとされています。
したがいまして、がん予防効果が科学的に実証されている子宮頸がん検診は必須です。市内での子宮頸がん検診の受診率を上げるために必要性の周知徹底をお願いしたいと考えております。 説明は以上になります。ありがとうございました。
文部科学省の事務次官通達では、食材費の負担を必ずしも保護者に求めなくてもよい旨が記載され、政府も国会で、義務教育の無償化をできるだけ早く広範囲に実現したい、学用品、学校給食費、できれば交通費も無償対象にとの答弁を行っています。
次に、３ページ、９、差別・偏見・誹謗中傷等の防止及び人権侵害を受けた方々への支援は、感染者や医療従事者、ワクチン接種を受けないことを選択した方などへの差別防止や人権侵害の被害への支援策を求めるもので、10、感染症対策の在り方の見直しは、（１）、これまでの対策の効果検証を科学的、定量的に行い、その結果を広く周知するとともに今後の施策に反映すること、（２）、社会経済活動との両立に向けて出口戦略の検討を行
年 月 日 │ │ 議 長 名 │ │ 内閣総理大臣 ┐ │ │ 総務大臣 ├宛（各通） │ │ 財務大臣 │ │ │ 文部科学大臣
本事業に反対するものではありませんが、厚生労働省や文部科学省から出されている事務連絡の趣旨は、給食の質や量等を決められている基準に基づき提供できるよう、食材費への支援を促しているものと解釈し、給食に特化して支援を行うべきであり、今後の対応を求めます。今回の事業は保育施設や学校、商品券と、いずれもこども家庭課の所管ではなく、事業の在り方として理解しにくいものであり、検討していただきたい。
たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約は、能動喫煙と受動喫煙が死亡、疾病、障がいを引き起こすことが科学的に明白になっていることに鑑みて、たばこの供給、需要、喫煙、受動喫煙の全てをなくし、または減少させることによって人々の健康を改善することを目的としています。また、喫煙者は市民の十数％という少なさを鑑みると、喫煙所設置に税金を投入することに市民の理解が得られにくいのではと考えられます。
文部科学省は、令和４年４月28日付で、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策についての通知を各指定都市教育委員長宛てに出しています。
〔池田 浩教育次長 登壇〕 ◎教育次長（池田浩） 文部科学省は、今後の教員不足の解消に向け、都道府県教育委員会には、特別免許状の積極的な活用、臨時免許状の適切な授与を、そして教職経験のない者を採用する都道府県・指定都市教育委員会においては、適切な研修を企画、実施することを依頼しています。
他にも３ページ、（５）に記載しておりますが、高校・専門学校・大学間連携、科学的トレーニング機材導入、旧校舎改築及びグラウンド拡充に向けた協議を行ったほか、４ページに記載の教育課程についても、これまで報告させていただきました案から変更を加えまして、６月の完成を目指しているところでございます。
水道事業会計予算の補正でございますが、八景水谷公園に設置しております水の科学館につきましては、平成18年度から指定管理者制度により運営しているところでございますが、現在の指定期間が今年度で終了いたしますので、次期指定管理の更新に向けまして債務負担行為の設定をお願いするものでございます。期間は令和４年度〜令和９年度まで、限度額は２億2,043万6,000円でございます。
昨年６月、千葉県八街市で下校中の児童が死傷した事故を受け、文部科学省、国土交通省、警察庁の３省庁が昨年７月から12月にかけて合同で通学路点検を実施されました。高橋哲也議員が昨年、しっかりとした点検をと質問されてございました。私は、その結果を今回お聞きしたいと思います。
例えば、新潟薬科大学との共同研究、ゲノム科学による新形質ソバの作出や公益社団法人東京生薬協会との協定に基づく薬草の研究では、当センターの圃場や設備を活用した研究が行われております。また、もち麦や柿の葉の機能性成分に関する研究では、農業者と食品製造業のマッチングに至った事例もございます。
当初、文部科学省の概算要求では2,000人を掲げていたため、十分な予算を確保できず、厳しい結果となったとのことで、当面は、専科授業によるものではなく、学校内における授業交換、小規模校では中学校教員の活用など、小中連携や小学校同士の連携で教科担任制の導入を目指すことになります。
その実現に向けて、ガバナンスを整える、資金ギャップを埋める、科学技術の提供を強く望む、この３つの分野の取組を加速させることが示されました。 熊本宣言の採択は、アジア諸国だけではなく、世界の水問題解決に向けた我が国の強い決意を感じたところであり、非常に大きな意義があります。 御存じのとおり、熊本市は市民74万人の水道水を全て地下水で賄う、世界でもまれな地下水都市であります。