新潟市議会 2019-02-26 平成３１年 ２月定例会本会議−02月26日-04号
農政議連では，昨年１月，ＪＡ全農山形や，秋田県能代市のＪＡあきた白神の長ネギメガ団地，昨年11月には富山県南砺市のＪＡなんとのタマネギ団地，新潟県上越市のＪＡえちご上越の枝豆団地を視察，研修してきました。米の生産調整を逆手にとった蔬菜園芸の取り組みで，米の２倍から５倍の収入を得ています。いずれの蔬菜園芸団地も，ＪＡや行政が一体となって，十数年の歳月をかけて生産団地を形成していました。
農政議連では，昨年１月，ＪＡ全農山形や，秋田県能代市のＪＡあきた白神の長ネギメガ団地，昨年11月には富山県南砺市のＪＡなんとのタマネギ団地，新潟県上越市のＪＡえちご上越の枝豆団地を視察，研修してきました。米の生産調整を逆手にとった蔬菜園芸の取り組みで，米の２倍から５倍の収入を得ています。いずれの蔬菜園芸団地も，ＪＡや行政が一体となって，十数年の歳月をかけて生産団地を形成していました。
平成２７年、地方創生の一環として、政府関係機関の地方移転に関する提案募集を開始し、ＪＡＸＡ相模原キャンパスの市外移転が提案され、そして秋田県と岐阜県が誘致したいと手を挙げたと記憶しております。
政令市に教員の定数を決める権限が移譲された今、既に12政令市が少人数学級に踏み出し、2016年９月の資料においても、県レベルで、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、群馬県、千葉県、新潟県などを初め、多くの自治体で実施しています。一人一人の子どもたちに目が行き届き、学習のつまずきの発見や個々の学習進度等に応じた指導が可能となる少人数学級のための定員増を検討すべきです。伺います。
補足までに，近年の自治体でも，沖縄の文化観光スポーツ部や秋田県などの観光文化スポーツ部のように，文化と観光にスポーツ機能を絡める組織への再編が行われ，本場とも言える欧米でもスポーツイベントの招致で専門的に取り組む行政組織が非常に活発であり，年間で百数十にも上るスポーツイベントを誘致しては，エリア内での宿泊数を飛躍的に伸ばす実績も重ねております。
しかし、文科省が40人学級を頑としてかえようとしなかった平成13年に、秋田県が独自予算を使って、少人数学級を始めたのを皮切りに、全国の自治体が少人数学級の取り組みを始めました。その結果、文科省も30年ぶりに学級定数を見直し、小１の35人学級が実現しました。 このように、地方自治体の具体的な努力が国を動かす大きな力になります。
また、市議会中山間地活性化特別委員会で先ごろ視察をした秋田県五城目町では、築13年足らずで平成25年に閉校した木造の馬場目小学校を利用して活性化センターとし、企業誘致を行っていました。
けれど、実は秋田県と並んで学力テスト全国トップの福井県、この福井県では、去年、学力テスト結果を偏重する施策が教職員を追い詰め、子供たちの教育に悪影響を与えるとして、そうした施策を転換する意見書が県議会で実は全会一致で可決されております。 また、全国的にも、学力テストを偏重し、その対策に時間を費やすことを見直そうという動きが進んでおります。
その一つを例に挙げさせていただきますが、秋田県男鹿市では、公共施設には限定せずに、2009年からスーパーの一角を借りて投票所を設けているそうです。実際に、その投票所は、他の投票所よりも投票する人が群を抜いて多くなったということがございます。 厚別区の青葉地区でも西宮の沢地区でも同様のことが起こってまいります。
306 ◯委員（福永 洋君） 自殺を行政のかかわりで防ぐことができるということは、藤里町で昔あったときに、秋田県はああいう地域で、特別に県を主体として各地方自治体取り組んでいて、ゼロにしたって。なかなか難しいところあるんです。でもやっぱりこれはいろいろな病気の中でもこれからふえていくので、先手を打って対応していただきたい。自死遺族で特に子供ですね。
活動状況につきましては、厚真町を管轄とする胆振東部消防組合消防本部におきまして、東京都及び青森県、秋田県、岩手県、宮城県、神奈川県の６都県隊の指揮支援活動を行ったほか、県内の他消防本部派遣部隊と連携いたしまして、土砂崩落により特に被害の大きかった厚真町吉野、富里、幌内、幌里の４地区において、２４時間体制で活動を実施いたしました。
学問的に考えると、これは効果、少人数学級といってもその編制が大事でありまして、例えば山形県、一番顕著な例を出しますと、秋田県、ある程度少人数学級編制が成功している事例として取り上げられますが、これは二十人程度なんですね。十人から二十人程度。
東北における各県の公文書館設置状況では、青森県、岩手県以外は全て設置されており、特に秋田県では取り組みは進んでおり、一般市の大仙市でも公文書館を設置されております。
秋田県五城目町や香川県仁尾町は、古民家を活用したシェアビレッジとして観光客獲得に成功されております。 このたび策定された仙台市交流人口ビジネス活性化戦略では、重点プロジェクトの一番目に、一千本の体験プログラムを提供し日本一の体験都市を目指すことを掲げました。シェアリングエコノミーの要素も取り入れた体験型プログラムも考えられます。
この数年、四年前の広島豪雨被害、昨年は九州北部豪雨、秋田県の豪雨災害、毎年のように甚大な被害をもたらす豪雨災害に襲われ、本市においても三年前の平成二十七年の関東・東北豪雨災害が記憶に新しいところであります。
昨年も７月の九州北部豪雨，９月の台風18号，10月の台風21号に伴う大雨などで全国各地で大きな浸水被害が発生し，今年５月には昨年に続き秋田県を中心に河川が氾濫するなどの被害が発生しました。そして，７月には岡山市を初め西日本一帯で豪雨に見舞われ，各地で大きな被害を受けました。
生前取得制度を導入し、随時申し込みを行っている兵庫県明石市の合葬式墓地では、平成２９年１２月の受け付け開始から５カ月間で、施設の耐用年数（５０年）から割り出した年間想定募集数の４倍以上の申し込みが殺到したほか、秋田県秋田市の合葬墓では、１，５００体分の予定で生前取得制度による募集を行いましたが、受け付け初日の午前中に募集枠が埋まり、窓口が混乱した事例がございます。
全国学力・学習状況調査で上位の秋田県に学力向上についてのお話をお聞きしてまいりました。日々の授業を充実させる取り組みや仕組みづくりについて，長年にわたり地道に取り組まれてきたことがよくわかりました。また，子どもたちが保護者の協力のもとで家庭学習を自主的にしっかりと取り組んでいることがよくわかりました。全国学力・学習状況調査での上位はこうした地道な取り組みの延長線上にあるものだと感じました。
ここでは、秋田県の森から生まれる秋田産電力、秋田県林業に貢献とうたっていました。燃料の七割以上を間伐材など県内産の未利用材を活用して、新たな植林など林業振興に還元をされています。 一方で、現在環境影響評価が行われている、いわゆる高松発電所について、四国電力が事業参加を取りやめ、住友商事は木質ペレットによるバイオマス発電とする計画変更を発表しました。
例えば、青森県弘前市は台湾、ブラジル、岩手県盛岡市はカナダ、秋田県秋田市はフィジー、山形県山形市はサモア、台湾、タイ、米沢市は香港、福島県福島市はスイスなど、各国の誘致を進めています。
先日、秋田県と秋田市に会派視察を行いました。奨学金返還助成事業の実施状況をお聞きするためです。 秋田県では、人口減少に歯どめをかけ、若者の地元定着を狙いとして、三年間で最大六十万円の奨学金返還助成事業を実施しています。国がお金も出し、航空機や自動車など成長産業五分野に就職する大卒者等を対象とした未来創生分に加えて、民間企業就職者を対象とした県独自の制度を実施しています。