静岡市議会 2020-02-06 令和２年２月定例会（第６日目） 本文
また、中山間地活性化調査特別委員会では、平成30年に、秋田県能代市の能代木質バイオマス発電所、発電能力は3,000キロワットですが、そこを御案内いただきました。創生静岡市議団では、令和２年、今年、山形県新庄市のもがみ木質バイオマス発電所、発電能力は6,800キロワット、そこを視察いたしました。 以上３カ所の発電所は、それぞれいろんな事情があって事業化してきたわけでありますが、個性があります。
また、中山間地活性化調査特別委員会では、平成30年に、秋田県能代市の能代木質バイオマス発電所、発電能力は3,000キロワットですが、そこを御案内いただきました。創生静岡市議団では、令和２年、今年、山形県新庄市のもがみ木質バイオマス発電所、発電能力は6,800キロワット、そこを視察いたしました。 以上３カ所の発電所は、それぞれいろんな事情があって事業化してきたわけでありますが、個性があります。
新潟県全体の数字ではありますが，本県の農業産出額は，1994年の全国順位第５位から，2017年は12位に後退，近隣であります山形県，秋田県との比較では，2005年に秋田県を1,200億円，山形県を900億円上回っていた農業産出額の差が，12年後の2017年には，秋田県700億円，山形県47億円と肉薄されています。
既に、秋田県では一部、明石市は全額、東京板橋区でも副食費への助成を決めているところです。 今回の無償化に伴い、2019年度の半年分として市の負担は１億4,100万円の軽減となるという資料もいただいております。本市においても、副食費への助成を進めるべきと考えますがいかがか、また、認可保育園の副食費を全額公費負担とするにはどのぐらいの経費がかかるのか、伺います。
例えば秋田県の男鹿水族館とか、ここはテーマを男鹿の海としていると聞いていますけれど、あとはのとじま水族館ですね。これは参加型や体験型とかといったテーマの施設ですが、そういったものを参考に選択しまして、さらに市場調査などの状況を加味して、入館者数モデルを見直して事業規模を精査しています。
秋田県にかほ市の道の駅象潟は、日本海を見渡せる風光明媚な位置にあり、道の駅には珍しい６階建ての建屋の最上階は360度見渡せる展望台となっており、晴れた日には勇壮な鳥海山を望むことができ、５階には多くの人が集う温泉施設もあります。このように、各都市では独自の特徴のある道の駅を開設しております。
今月４日ですが，会派の視察で，秋田県の公立大学法人国際教養大学に伺いました。授業は全て英語で行われ，英語を英語で学ぶ取り組みとか，ノウハウにたけた大学でしたが，３年生のときには全員が留学をする，１年間の海外留学が義務とされています。さらに，キャンパス内の留学生の割合が20％と，留学生を積極的に受け入れている大学で，まさに社会の変化を見据えた，特色ある教育が展開されていました。
〔小林弘樹議員 登壇〕 ◆小林弘樹 少し私も調べてみたのですが，新潟県の農業産出額のデータはあるとのことで，近年，新潟県は農業産出額，下降傾向をずっとたどっていますが，隣県，例えば山形県とか長野県，秋田県等の農業産出額を見てみると，近年ずっと上昇傾向が続いています。
また，秋田県全体や東京都17市区町村，さらに全国でも100を超える自治体で副食材料費の補助が広がっています。 そこでお聞きいたしますが，給食費は引き続き保育の通常要する費用であると考えられ，財源もあることから，副食材料費は保護者負担をなくし市の全額負担とするべきです。市の考えをお伺いいたします。 続いて，こども医療費補助の拡充に充てることを求めていきます。
環境省は、こういった事態の打開策として、ＰＣＢ濃度0.5％から10％程度の廃棄物の焼却処理実験を兵庫県、富山県、福島県、秋田県で６月に実施をしております。この実験結果を踏まえて、無害化処理認定施設での処理を可能にすると言っておりますが、本市にも戸畑区に１カ所認定施設があることも踏まえて、焼却実験の結果について、これは監視会議に報告をしていただけるのでしょうか、見解を伺います。
41 ◯委員（安喰初美君） 秋田県や兵庫県の明石市、それから加西市、板橋区などでは、副食材料費の助成をすることを決めています。これらの自治体のように、自治体独自に負担軽減はできなかったのかお答えください。
秋田県は、市町村と２分の１ずつの負担で、幼稚園を含めて、副食費4,500円を上限に助成する事業を行います。ほかにも各地の自治体で、主食費も含め無料にする、副食費の一部のみ徴収するなど、独自に負担を軽減する制度がつくられています。本市も副食費の負担軽減に取り組むべきと思いますが、伺います。今回の制度で、保育料は全ての所得階層で無償とされます。
◆佐藤幸雄 委員 伊藤教授の勉強会でわかるように，新潟県の出荷額が減っていて，おくれている原因が秋田県や山形県に比べると米に一辺倒だったことがわかって，米を捨てるということではないのですが，園芸にシフトして，秋田県は四，五年前からそれに気づいて県知事が園芸に必死になって農協，市町村までくどいて制度をつくって園芸に向けました。
秋田県のほとんどの市町村からは，２割化反対の請願が出ていることを知りました。頑張っている地方もあると思っています。委員の皆様の賢明なる議論と結果を心から期待します。 ○伊藤健太郎 委員長 高橋さん，ありがとうございました。 この際，委員の方で説明者にお聞きすることはありませんか。
前年に引き続き移住・定住関係を取り上げていくこととし、シェアビレッジの取り組みで関係人口を増加させている秋田県五城目町及び木質バイオマス資源循環システムについて能代市への視察を行いました。
秋田県でも，2014年よりオール秋田で園芸農業に取り組み，米依存の経営から脱却し，農業産出額をふやしている。 新潟は，今まで稲作に依存してきたが，これからの新潟の農業は難しい局面下で選択を迫られている。稲作から園芸へ生産構造の転換，既存の園芸産地の再生と拡充，農地集積，圃場整備，自治体農政とＪＡなどの農業団体の連携が必要と考えている。
また、２年目では、移住というよりも、関係人口ということが資料にも書いてありますけど、起業家を呼んでくるといった秋田県五城目町の取り組みを視察させてもらい、定住・移住関連については事例を調査し、勉強できたんではないかと思っております。
消防局，秋田県や八王子市で火災によって消防職員の殉職が相次ぎました。その原因究明は，今後解明されると思いますが，本市においても起こる可能性があり，防火衣の安全性の確認や，フラッシュオーバーに対する実践を想定した訓練を全区の消防・消火活動に当たる消防職員が受けられるような体制を整えていただきたいと思います。
◎槇坂稔 消防局警防課長 ことしに入り，秋田県や東京都で消防活動上の殉職事故があり，職員も危険性については認識しています。消防局としては警防活動指針をしっかり再確認するとともに，研修等については例えば新任者研修や３年，５年後の経年研修，また消防庁舎も新しい訓練施設が整備され，実火災を想定した訓練施設があるので，施設を有効活用しながら現場活動に支障がないように訓練，研修等を行っているところです。
これを受けまして国からも安全に対する通知が発出されておりますが、本市においても、秋田県の事案の直後には消防署に対して安全に関する注意喚起の通知を発出し、その後の東京都の事案の後には、各消防署内で安全管理対策を実施させるなど、安全管理対策を進めているところでございます。
新潟駅の高架化に合わせ，新潟の拠点化を図るには，山形県，秋田県からの交流人口を呼び込むことが肝要です。今から取り組めば，10年後には供用可能とのことです。市の積極的な取り組みを促したいと考えます。 次は（６），食の新潟国際賞財団を発展させ，食と農と健康の研究機関を創設してはどうかとの質問です。