新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第３分科会－10月05日-04号
次に、私立保育園等の支援は、認可外保育施設に対する運営費の助成や新型コロナウイルス感染症対策としての衛生用品等の購入助成などの支援に要した経費です。
次に、私立保育園等の支援は、認可外保育施設に対する運営費の助成や新型コロナウイルス感染症対策としての衛生用品等の購入助成などの支援に要した経費です。
私立保育園等建設費補助金は、主に老朽化した市立保育園の統廃合などに寄与する民間整備に対して建設費補助金を交付することで保育定員を確保しつつ、市立保育園等の適正配置を進めます。 ○石附幸子 委員長 ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 （な し） ○石附幸子 委員長 以上でこども未来部の説明を終わります。 次に、消防長から説明をお願いします。
次の私立保育園等の支援は、認可外保育施設に対する運営費の助成などです。次の児童福祉諸経費は、保育の質の向上を目的に、新規事業として実施する子育て支援員研修実施事業のほか、保育士修学資金貸付事業や保育事務の集約と外部委託化に向けた経費、その他当課の事務経費などです。
次に、４番、扶助費は、主に私立保育園等の運営費の増加影響により約３億円の増額です。 次に、５番、補助費等は、マイナンバーに係る負担金の減額などから、全体として約２億円の減額です。 次に、６番、公債費は、利子償還金の減少から約５億円の減額です。 次に、７番、出資金貸付金は、制度融資貸付金などの減少により約19億円の減額です。
また、私立保育園等の運営費や病児・病後児保育事業についても不足額を補正するほか、経済対策として、市立保育園等の小規模修繕を行うための費用を増額補正します。あわせて、特定不妊治療費助成や不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査事業について、新たに繰越明許費を設定します。 ○松下和子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
また，令和４年度からの不妊治療の保険適用の円滑な実施に向け，年度をまたぐ一連の治療について，経過措置として助成金を支給するとともに，職員の賃金を３％程度改善する私立保育園等や民間放課後児童クラブに対し，賃金改善に必要となる経費の補助等を行います。
まずは、医療的ケア児について、現在行っている市立こども園と私立保育園等での取組に加え、令和４年度からは、教育局と子ども未来局が連携して、放課後児童クラブで受入れを開始していくことや、私立幼稚園の受入れ経費を助成することによって、多くの教育・保育施設で受入れられる体制を整備してまいります。
６ページ、こども医療費助成事業、私立保育園等運営費、病児・病後児保育事業は、いずれも利用の増により予算の不足が見込まれるため、増額するものです。 西堀地下施設改修事業は、今年度の支払い額の増に伴い、必要な予算を増額するものです。 じょんのび館改修に伴う減収補填は、12月までの休館期間の利用料金減収分を補填するものです。 農道長寿命化事業は、基幹的な農道の長寿命化計画を策定するものです。
本市では、保育の質の向上のため積極的に様々な研修を開催し、公立保育所だけでなく多くの私立保育園等にも参加いただいております。その中で、各保育所等では受講した研修を内部で共有することや園内研修につなげていただくことなど、それぞれで工夫しながら専門性の研さんに努めていただいていることと認識しております。
次に，保育士不足の現状とＯＢ保育士への声かけによる状況についてですが，私立保育園等で勤務する保育士は年々増加傾向にあるものの，近年の保育施設の大幅な増加に保育士数が追いつかず，認可施設のうち36.6％が保育士不足により定員まで児童が預かれない状況となっております。
◎田渕澄子岡山っ子育成局長 １の新型コロナウイルス禍における保育と児童クラブについての項，私立保育園に対する委託料の考え方についてのところで，委託料の取扱いと私立保育園の対応についてですが，私立保育園等では児童の登園自粛や園行事の中止等により通常業務は縮小しておりますが，感染を回避するために園での３密を避ける工夫や消毒，児童の検温などコロナ特有の業務が発生しており，職員の肉体的，精神的な負担は通常以上
私立保育園等が継続的に教育・保育を実施していくために、新型コロナウイルス感染症が発生した場合に備えて、事業継続計画──ＢＣＰは重要であるわけであります。そこで、市は私立こども園等の事業継続に向けてどのような対策を講じているのか、伺っておきたいと思います。 ３点目に、危機管理、自主防災活動支援事業についてお伺いします。
それとは別に公立の認定こども園については、障害児を受け入れるための職員の加配ですとか、あるいは既に私立保育園等で障害児を受け入れるための補助金というのは、それぞれの所管課で対応しているところでございます。
保育実習については，県内の保育士養成校で組織する岡山県保育士養成協議会が各養成校から提出された学生の希望を取りまとめ，実習園，日程等の調整を行った上で，市及び各私立保育園等に受け入れの依頼を行っております。保育実習の受け入れについて，私立園から希望等がございましたら，当該協議会や養成校にお伝えしたいと思います。 以上です。
私立保育園等につきましては、土曜休園を除く１８３園のうち、１１９園で終日臨時休園などの対応を行ったと承知しているところでございます。また、臨時休園の基準につきましては、児童の安全を最優先に考え、公立保育所等における考えをまとめ、私立保育所等へも同様の対応を図るよう、要請しているところでございます。さらに明確な基準につきましては、今後、国、県等の動向を踏まえながら検討していきたいと考えております。
また，保育士の負担軽減等を図るため，保育に関する計画・記録の作成業務等をＩＣＴ化するシステムを，私立保育園等に加え，公立保育園等においても導入します。 次に，「ひとり親家庭等への支援」として，ひとり親家庭の児童生徒に対する学習支援事業について，高校生を対象とした実施箇所を拡充します。
この新たに若者という言葉が入る辺りに、青年期まで切れ目のない支援につなげていこうという本市の思いが表れているように感じますが、民間活力を活用しながらの待機児童ゼロの継続という点において、実際の私立保育園等からは、保育園の乱立は子供の取り合いになるばかりか、定員割れを起こし、その定員割れが続けば、民間にとっては永続的な経営が困難になることも懸念されるという声を聞くなど、より的確なニーズ動向の把握と、その
当課分は記載のとおりとなっており，予算現額に対する歳入減の主な理由としては市立及び私立保育園等の入園児童数が見込みを下回ったことや，それに伴い施設への給付費が見込みより少なかったことでの国県負担金の減などによるものです。 次に，２ページ，続いて，歳出になります。
本市では，私立保育園等の保育士確保対策として賃金等の処遇改善に取り組むとともに，保育支援者を雇用した場合に補助を行うなど，保育士の業務負担の軽減を図っております。また，公立園では職員が安心して復職できるよう，育児短時間勤務等の両立支援制度を設けております。
そして，それは近年増加する私立保育園等全体のレベルアップにつながると思います。さらに，こうしたアドバイザーの活用により，発達障害のある子供などに対し，就学前の早い段階で適切な支援につなげる体制を構築することも可能になると考えています。 そこでお尋ねいたします。