札幌市議会 2024-05-31 令和 ６年（常任）財政市民委員会−05月31日-記録
この補正予算は、今年度に実施されます定額減税をし切れない方への補足給付金に係る経費や、障害福祉サービス等の報酬改定に伴うシステムの改修に係る経費のほか、新ＭＩＣＥ施設の整備に向けた概要の検討に係る経費や除排雪業務に係る労務単価の上昇に対応するための経費を追加しますとともに、市営住宅伏古団地の建て替え工事の工期延長に伴い、債務負担行為の限度額を変更するものでございます。
この補正予算は、今年度に実施されます定額減税をし切れない方への補足給付金に係る経費や、障害福祉サービス等の報酬改定に伴うシステムの改修に係る経費のほか、新ＭＩＣＥ施設の整備に向けた概要の検討に係る経費や除排雪業務に係る労務単価の上昇に対応するための経費を追加しますとともに、市営住宅伏古団地の建て替え工事の工期延長に伴い、債務負担行為の限度額を変更するものでございます。
19ページの要望につきましては、障害福祉サービスであります医療型短期入所事業の報酬について、診療報酬における水準と同程度になるよう増額することを今年度新たに要望するものでございます。 以上が最重点要望事項となります。 続きまして、これ以降につきましては、第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンのまちづくりの分野に沿ってまとめた要望事項になります。 20ページをご覧ください。
を定める条例の一部を改正する条例案第54 議案第99号 大阪市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案第55 議案第100号 大阪市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案第56 議案第101号 大阪市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例を廃止する条例案第57 議案第102号 大阪市指定障害福祉サービス
情報発信の強化につきましては、札幌市の取組や障がい者スポーツ団体の活動に関するホームページでの紹介や、北海道札幌視覚支援学校を含む学校などへの情報提供に加え、新たに、障害福祉サービス事業所や公益財団法人札幌聴覚障害者協会への直接情報提供や、札幌市公式ＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用するなど、積極的に進めているところであります。
認知症疾患医療センターは、アルツハイマー病の新薬の適正投与など高度な治療の実施機関であり、専門的な認知症医療に関する相談先として、市民や医療・福祉サービス関係者からの期待も大きいところでございます。
試行実施は、避難行動要支援者名簿に掲載されております高齢者や障がいのある方、在宅人工呼吸器使用患者等の中から14名を対象に、ふだんから対象者へ福祉サービスを提供していただいている居宅介護支援事業所や相談支援事業所など、10の事業所の協力を得まして、昨年の７月から11月にかけて行いました。
を定める条例の一部を改正する条例案第48 議案第99号 大阪市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案第49 議案第100号 大阪市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案第50 議案第101号 大阪市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例を廃止する条例案第51 議案第102号 大阪市指定障害福祉サービス
こうした課題を受けまして、国において新しい障害福祉サービスとして、本人の就労意向を踏まえた上で、実際に障がい者本人の作業の様子などを確認して、本人の強みや適正、能力の評価を行い、適切な支援が受けられる就労系事業所につなげることを目的に、今回の法改正で就労選択支援が新設されたものであります。 ◆うるしはら直子 委員 背景、そして、目的については分かりました。
一方、このたび取りまとめた今後の財政収支概算(粗い試算)令和６年２月版は、高齢化の進展や障害福祉サービス利用者の増加などに伴う扶助費の増やゼロから２歳児の保育無償化に向けた取組などにより、試算期間を通じて収支不足が生じる見込みとなっております。
二つ目は、保健医療・福祉サービスの利用の促進等のための取組です。 高齢者や障がいのある人の中には、年齢や障がいの程度に応じた困難を抱えており、適切な支援を必要とする人がいることから、こうした人に対する取組として、地域包括支援センター、介護予防センターの総合相談などを挙げています。
また、障がい者プランにおきましては、相談支援事業の充実や障害福祉サービス等の円滑な提供はもとより、当事者やその家族の方々の声も受け、特に支援が必要な医療的ケア児とそのご家族の負担軽減につながる施策を充実させるなど、各計画において家族全体の支援ニーズを踏まえた取組を進めることとしております。 ◆好井七海 委員 ケアラー支援についてのニーズの把握と全体的な施策への反映については理解いたしました。
福祉貸付資金会計、国民健康保険事業会計、心身障害者扶養共｜ ｜済事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、公｜ ＋債費会計 ＋第２ 報告第33号 令和４年度大阪市西町外16財産区歳入歳出決算報告について －－－－－－－－－－－（以下 追加議事日程）－－－－－－－－－－－第３ 議員提出議案第２２号 障害福祉サービス
意見書の提出について第11 市会議第16号 ブラッドパッチ療法（硬膜外自家血注入療法）に対する適正な診療上の評価等を求める意見書の提出について第12 市会議第17号 次元の異なる少子化対策としての就学支援金の所得制限の撤廃など保護者負担軽減を求める意見書の提出について第13 市会議第18号 下水サーベイランス事業の実施を求める意見書の提出について第14 市会議第19号 診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス
このため、本市の他の高齢者福祉サービス、それから、他都市の類似の事業など、行政が担うべきサービス水準の在り方を踏まえながら検討を進めさせていただきました。
閉鎖の要因としましては、障害福祉サービス事業所への移行、あるいは、職員の確保が困難になったなど、各センターによって事情は様々となってございます。 ◆長屋いずみ 委員 やむなく閉所という選択をせざるを得なかったということだと思います。
来年度は介護保険と障害者福祉計画の策定や診療報酬、介護報酬、障害福祉サービスなどの報酬トリプル改定が予定されています。抜本的に社会保障を充実させる必要があると国に対して声を上げるよう求めておきます。 次に、不登校・登校拒否への対策、学びの保障について伺います。本市の市立小中学校の不登校児童・生徒は2,022人と年々増加しています。
それは障害者が65歳以上になることで、障害者福祉サービスを受けられなくなることです。御存知のように、障害者自立支援法を改正するものとして2013年4月に障害者総合支援法が制定されました。その対象者は、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害を持つ成人と児童、そして366種類以上ある難病患者であり、それまで対象でなかった発達障害と難病が含まれるようになりました。
次に、誰もが暮らしやすいまちづくりに向けた施策につきましては、福祉に関する困り事を複合的に抱える市民に対して組織横断的に支援する組織をモデル区である北区と東区に新設したほか、重度の障がい者等の就労を支援するため、通勤時や職場において障害福祉サービスと同等のサービスを提供いたしました。
また、指定都市市長会におきましても、障害福祉サービスに係る十分な財政措置により超過負担を解消するよう、今年６月に、国に対し、提言を行っておりますほか、大都市民生主管局長会議、二十一大都市心身障害者（児）福祉主管課長会議を通じ、超過負担の解消について要望を行ってきているところでございます。
本市においては、小児慢性特定疾病の医療費助成を受けている子どもが約2,000人いますが、そのうち７割は、障害福祉サービスや医療的ケアは受けていないものの、自立に向けた支援を必要としている状況にあります。