静岡市議会 2022-02-05 令和４年２月定例会（第５日目） 本文
次に、市が想定する入館者数や入館料収入は妥当なのかについてですが、まず、本施設の入館者数見込みでは、福島県福島市のアクアマリンふくしまや石川県七尾市ののとじま水族館のように、地方都市にある比較的規模が小さめで、特定のテーマを展示している水族館の入館者数を参考に、入館者数モデルを構築し、初年度で67万人、安定期で40万人前後、15年間のトータルで約688万人と算出しました。
次に、市が想定する入館者数や入館料収入は妥当なのかについてですが、まず、本施設の入館者数見込みでは、福島県福島市のアクアマリンふくしまや石川県七尾市ののとじま水族館のように、地方都市にある比較的規模が小さめで、特定のテーマを展示している水族館の入館者数を参考に、入館者数モデルを構築し、初年度で67万人、安定期で40万人前後、15年間のトータルで約688万人と算出しました。
先ほどの東北ナンバーワン新聞、河北新報の先週、12月の記事、『福島県知事 ワクチンめぐり政府へ。接種後不調 対応求める』と。翌８日も、こちらは１面の記事です。『ワクチン接種後の体調不良、国へ救済申請 宮城県30件超』についてですが、これらは国の予防接種健康被害救済制度の内容かと思います。
という幾つかの島、無人島とか、それから東北地方の福島のほうの古民家を改造して、その近くで畑をやったり、いろんな動物を飼ったりというのがすごく面白いなと思って、ぼっとしながら見ているんです。これが１時間番組ですね。
にありましたけれども、井上ワクチン統括監も加わられた中で、ツートップからフォートップみたいな形になりながら、医師会さんであったりを含めて、医療現場の病院等々にも田中技監にも活躍いただいたんだろうなというふうに拝察するところですが、もう一つちょっと私が新聞等々を見ていても気になっているのが、ちょうど田中技監が就任されるちょっと前に、国の部分では７月の終わりぐらい、たしか31日ぐらいに、熊本市の副市長をされていた福島靖正
◎福島慎一 西区区民部長 令和２年度決算状況概要につきまして、簡潔に御説明します。 資料は、西区をお願いいたします。 西区も他区同様、新型コロナウイルス感染症により、年度内に事務事業の見直しを行いまして、予算の減額を行ったところでございます。 まず、表の２－①、西区地域コミュニティづくり支援事業でございます。決算額は117万4,000円となっております。
２万2,000人以上の死者・行方不明者に加え、東京電力福島第一原発の事故が起きた福島では、いまだに多くの人が避難を続けています。復興、創生期間が経過し、津波で被害を受けた沿岸部を中心に、交通インフラの復旧や住宅の建設などハード面での整備が大きく進められました。その一方、コミュニティーや暮らしの再生、心のケアなどの課題が指摘されています。
228 ◯福島一般財団法人神戸農政公社常務理事 令和２年度の減収につきましては，まさにコロナの影響というふうに理解しております。令和３年度，今まだコロナ禍が続いておりますけれども，令和４年度，もしも回復すれば３億台について確保できるというふうには認識しております。
実際に政府は首都機能の移転先として栃木・福島，岐阜・愛知，三重・畿央の３か所を候補地として検討した時期が過去にあり，その際，古橋副市長は移転候補先に携わった経験をお持ちと伺っています。当時の議論についてお聞かせください。 岡山においても，玉野市出身の作家，高嶋哲夫さんが2012年に連載した首都崩壊をはじめとする著書において，首都岡山を提案されており，現在首都岡山について研究するグループもあります。
次に，アクセンチュア・イノベーションセンター福島共同統括の中村彰二朗氏から，「Ｓｍａｒｔ Ｃｉｔｙによる自立分散社会の実現へ」をテーマに意見聴取を行いました。委員会では，スマートシティーの推進体制や都市ＯＳの運営，情報セキュリティーの確保，市民参画の進め方などについて意見交換を行いました。
ＪＣＨＯは、確かに、大阪府のハザードマップでは、津波浸水深0.3から１メートルとされている場所に、平成27年、大阪市福島区の大阪病院、令和元年には、大阪市港区に大阪みなと中央病院を新築移転していますが、建設された病院に津波対策のピロティやヘリポートは見られません。 大規模災害時の医療体制にどのような対策が取られているのか。新桜ヶ丘病院はいかがでしょうか。全体像が全く明らかにされておりません。
◎福島慎一 西区区民部長 まず、組織概要でございます。資料の７ページをお願いいたします。 組織図にお示ししていますとおり西区長の下、２部９課６室で構成し、職員数は202名となっております。今年度から新たに区民部に西区土木センターが加わっております。 続きまして、主要事業でございます。19ページをお願いいたします。 表の３段目、西区をお願いいたします。
福島市では、実施した飲食店にはＰＣＲ検査済みステッカーの配付を行っていますが、本市の取組について伺います。 161: ◯交流企画課長 飲食店の従業員を対象としたＰＣＲ検査につきましては、対象は市内の食品衛生法の営業許可を取得している飲食店の従業員の方としており、対象は約４万人と見込んでおります。
●福島県沖の浮体式洋上風力発電設備の撤退を受け、響灘地区で計画中の事業 との違いを明らかにすることで、事業の採算性に対する市民の不安が払拭さ れるようしっかりＰＲされたい。●公共ふ頭において保安対策に従事する警備員の衛生環境の整備及び安全対策 に努められたい。等の意見がありました。
◎子ども家庭局長（福島俊典君） 支給スケジュール、支給対象世帯数、支給世帯割合について御答弁いたします。 子育て世帯生活支援特別給付金については、これまで２回支給した児童扶養手当受給者をはじめとした低所得の独り親世帯に加え、今回それ以外の住民税非課税の子育て世帯、つまり低所得の２人親世帯も新たに対象となってございます。給付額は、いずれも児童１人当たり５万円でございます。
昨年７月には、熊本県を中心に豪雨が発生し、今年２月１３日には福島県を中心に最大震度６強の地震が発生し、被災地での避難所においては、新型コロナウイルス感染症への対応として３密回避等が求められました。本市防災ガイドブックにつきましても、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえて、早急な改訂が必要であると考えますが、令和３年度当初予算には予算計上がございませんでした。
また、本年２月13日夜に発生した福島県沖地震において、福島県相馬市では速やかな避難所設置が行われ、その前提として、徹底した危機管理体制における合理的なコロナ対策がなされていました。報道等でも見かけた避難所内のテント型パーティションは、避難所における家族ごとのプライバシーを守るとともに、コロナ禍における感染拡大防止策でもあることが注目されました。
先日の福島県沖を震源とする地震の際に、現地では、速やかに避難所が開設され、コロナ対策として、テントやパーテーションなどが使用されたとの報道がありました。災害時のコロナ対策として欠かせない、これらの物品の備蓄状況等について伺います。また、今後どのように備蓄を進めていく考えなのか伺います。
◎福島慎一 教育政策課長 私からは、学校におきます新型コロナウイルスの感染状況につきまして簡潔に御説明申し上げます。 資料は教－５をお願いいたします。 児童・生徒を含む学校関係者の感染状況ですが、最初の感染確認が８月21日に小学生１人で、その１週間後に中学生１人が確認されました。
◎福島慎一 教育政策課長 私からは、学校におきます新型コロナウイルスの感染状況につきまして簡潔に御説明申し上げます。 資料は教−５をお願いいたします。 児童・生徒を含む学校関係者の感染状況ですが、最初の感染確認が８月21日に小学生１人で、その１週間後に中学生１人が確認されました。
◎福島慎一 教育政策課長 まずは、議第５号「令和３年度熊本市一般会計予算」について御説明申し上げます。失礼して着座にて説明させていただきます。 資料の方は、教の１、145ページをまずお願いいたします。 教育委員会事務局・令和３年度当初予算総括表、１．一般会計（歳出）でございます。