北九州市議会 2020-10-01 10月01日－09号
福岡県は、疑似症患者について、診療後、保健所に届け出なければ支給対象外としています。医療現場は、診療や感染防止策を施しつつ、保健所への届出をする余裕はなく、保健所からも指摘はなかったと言います。３月以降、感染の有無が不明の患者も入院を受け入れざるを得ない状態が続きました。疑似症患者へも、陽性患者と同様に、防護体制や消毒など通常の２倍、３倍の労力と体制で必死に医療提供を継続してきました。
福岡県は、疑似症患者について、診療後、保健所に届け出なければ支給対象外としています。医療現場は、診療や感染防止策を施しつつ、保健所への届出をする余裕はなく、保健所からも指摘はなかったと言います。３月以降、感染の有無が不明の患者も入院を受け入れざるを得ない状態が続きました。疑似症患者へも、陽性患者と同様に、防護体制や消毒など通常の２倍、３倍の労力と体制で必死に医療提供を継続してきました。
福岡地裁は、９月16日、北九州市立総合体育館で働いていた二見修夫さんが肺がんを発症して亡くなったのは、総合体育館の設置者で所有者である北九州市と総合体育館の設備の管理業務等の受託会社が石綿対策を怠っていたことが原因であるとし、本市と受託会社に連帯して損害賠償金2,580万円を遺族に支払うことを命じました。この判決は、自治体の営造物責任についての国家賠償請求が認められた全国初の事案であります。
福岡地裁は９月16日、北九州市立総合体育館、以下体育館と言いますが、そこで働いていた二見修夫さんが肺がんを発症して亡くなったのは、体育館の設置者で所有者である北九州市と体育館の設備の管理業務等の受託会社が、石綿対策を怠っていたことが原因であるとし、本市と受託会社に、連帯して損害賠償金2,580万円を遺族に支払うことを命じました。
今お示しいただいてます千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、浜松市、名古屋市、大阪市、岡山市、北九州市、福岡市におきまして配置があるということでございます。以上です。 ◆長谷川 委員 半数以上の政令市が配置をしてるということ、岡山市に至っては、多分非常勤だろうと思うんですが、６人も配置してると、こんな状況がありますよね。このことについて本市の考え方をお示しください。
竜巻研究の世界的な権威でミスター・トルネードと呼ばれた藤田哲也博士は、大正９年10月23日、福岡県企救郡曽根村、現在の小倉南区中曽根で生まれました。現在の小倉高校、九州工業大学を卒業後、昭和28年に東京大学で博士号を取得し、同年、シカゴ大学の教授に招へいされ渡米しました。同大学の気象学客員研究員になりました。
その点について、今後このホテル側の考えもあろうかと思いますので、ホテル側、また、福岡県とも協議をする機会を一度設けていただいて、ホテルの活用なども含めてぜひ協議していただいてはどうかと考えますが、見解をお尋ねします。 ○副議長（岡本義之君） 危機管理監。 ◎危機管理監（中野正信君） 今回、広く分散避難を呼びかけたわけですけども、分散避難の課題もいろいろ見えてきてございます。
ハード施策では、民地の自然崖の防災対策は原則、土地所有者などが実施するものでありますが、崖の高さが10メートル以上など一定の要件を満たすことを条件に、福岡県が対策工事を進めております。また、災害により自然崖が崩壊した場合には、要件が緩和され、崖の高さが５メートル以上などの条件を満たせば、福岡県が対策工事を実施しております。
そして、日々の感染拡大が続く中、第２波の期間において愛知県が発出された独自の緊急事態宣言を初め、東京都や大阪府、福岡県などが飲食店へ営業時間の短縮を求めるなど、自治体独自の判断による対策が広まりました。
こうした本市の体制を含めまして、７月末時点の状況では、福岡県におきまして新型コロナ患者用の病床490床、うち重症者用の病床60床を確保しております。 さらに、秋冬の感染拡大に備えた医療体制といたしまして、国の方針に基づいて、福岡県が主体となって、今後でございますけれども、まず、患者推計に基づきまして最大760床、うち重症者用の病床110床を確保する。
平成24年には、福岡空港の発着数が滑走路１本で運用可能な限界を超え、既に航空路線の新規就航や増便が困難となっていました。このような中、福岡県は平成26年11月に福岡県の空港の将来構想を策定し、福岡空港と北九州空港の役割分担と相互補完の考え方により、福岡空港の発着枠を超える就航希望航空会社、特にＬＣＣと早朝深夜便については北九州空港に誘導し、また、貨物専用機の誘致を進めることとしました。
現在の山鹿市と菊池市にまたがる山城鞠智城は、福岡県の大野城市にある水城の陣地につながる後方支援基地であるといわれております。八角形の建物は、当時の百済文明との強い結びつきを示すもので、古代人の交流の深さと大陸からの脅威に備えた壮大な構想には驚くばかりです。 元寇襲来で活躍した熊本の御家人竹崎季長の名前も絶対に外すことはできません。
他県のスポーツ施設にしても、福岡県のヤフオクドーム（ＰａｙＰａｙドーム）、広島県のマツダスタジアム、佐賀県の鳥栖スタジアムなど、公共交通機関を利用できるところがうまくいっているように感じます。 質問の内容でも述べましたとおり、将来的に新設の計画をする際には、ぜひとも市民の皆様の交通アクセスなどを考慮した上で、御検討をお願いしたいということをお願いしまして、次の質問に入りたいと思っております。
しかしながら、７月に入り、東京や大阪、名古屋や福岡など全国的に感染の拡大が続いており、この堺市でも毎日複数名の、昨日は１４名もの新規感染者の発生が確認されるなど、まさに感染の第２波を迎えている状況と言えます。
その前に６０時間以上というのがございまして、静岡市、北九州市、福岡市でございます。そして、最後に３０時間以上としているところが一つございまして、こちらが広島市となっている状況でございます。 ◆片柳進 委員 分かりました。
◆水上美華 委員 全国的には、既に議決されている岡山県の倉敷市の例や、スキームや金額が異なりますけれども、福岡市や松戸市などの事例もあるかと思います。 今、練馬区では１人２万円で、山口県は同じく５万円というところでありますけれども、札幌市が現段階において５万円の給付を決められた点については大変よかったと思います。
福岡市では、同様な情報をQRコードを使って、在住外国人にごみ出しルールを伝えるシールを集合住宅のごみ置場などに貼るように配布して提供しています。さらに、ポスターを公共施設や日本語学校に貼るなどして周知を図っています。QRコードなら場所は取りません。携帯があればいつでも見ることができます。 そこで、環境局にお尋ねします。
民間の一調査とはいえ、都市能力が高いということはそもそも財政がさぞかし健全なんだろうと、京都とか福岡とかを見てみたんですけれども、どうやらそうでもなくて、これは横軸が財政力指数で、縦軸がいわゆる都市能力という、ここで勝手に規定しているものなので、正確なものでもないですし、１個の参考でしかないんですが、財政力が悪くても、どうやら都市能力というのは高く評価されています。
中本氏は、昭和25年の生まれで、昭和44年に福岡県立折尾高等学校を卒業後、株式会社住友銀行に勤務されました。その後、本市青少年補導員を務められ、平成17年からは人権擁護委員をお務めいただいております。 勝本氏は、昭和33年の生まれで、平成21年に熊本県立大学大学院アドミニストレーション研究科博士後期課程を終了されました。
まず、議案第130号、福岡市拠点文化施設条例案、議案第133号、福岡市公園条例の一部を改正する条例案、議案第135号、福岡市拠点文化施設等に係る指定管理者の指定について、議案第136号、福岡市拠点文化施設整備及び須崎公園再整備事業に係る契約の締結について、議案第144号、都市公園区域の一部廃止についてです。
よって，福岡市議会は，国会及び政府が，種苗法の一部を改正する法律案について，慎重に議論を尽くされるよう 強く要請します。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。