29件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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川崎市議会 2019-07-03 令和 1年 第3回定例会−07月03日-08号

総務企画局長大澤太郎) 改正健康増進法についての御質問でございますが、従来、本市庁舎等施設喫煙所につきましては、神奈川公共施設における受動喫煙防止条例枠組みの中、川崎市役所庁舎等における喫煙対策指針に基づき、完全分煙または屋内全面禁煙による受動喫煙対策を講じてまいりましたが、望まない受動喫煙をなくすという改正法の趣旨を踏まえ、この7月からは原則として敷地内禁煙とする方針のもと、各施設環境整備

川崎市議会 2018-12-19 平成30年 第4回定例会-12月19日-09号

我が党の代表質問の答弁では、神奈川公共施設における受動喫煙防止条例改正動向把握に努めるとしていますが、市としてのお考えはお持ちでないのでしょうか。条例内容は別として、千葉市では、東京都とほぼ同じ内容独自条例を制定しています。県条例についてですが、報道によれば、来年2月に議会へ上程し、夏ごろの施行を目指すとしております。

川崎市議会 2018-12-17 平成30年 第4回定例会-12月17日-07号

建設緑政局長奥澤豊) 公園のトイレについての御質問でございますが、神奈川公共施設における受動喫煙防止条例を所管する県に確認したところ、公共的施設に該当するが、構造的に外気を完全に遮断できないトイレについては屋外として条例規制対象とはならない施設と伺っております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 斎藤議員

川崎市議会 2018-09-12 平成30年 第3回定例会-09月12日-03号

神奈川県では、改正健康増進法成立を受け、神奈川公共施設における受動喫煙防止条例よりも厳しく喫煙規制していることから、整合性を図るよう条例改正を含めて検討していくという県の方針が示されたとの報道もあります。本市の見解と今後の取り組みを伺います。  次に、高齢者支援について伺います。本市は、団塊の世代が75歳以上になる2025年を見据え、地域包括ケアシステムの構築を推進してきました。

相模原市議会 2017-03-01 03月01日-02号

本市におきましては、受動喫煙がもたらす健康への影響に係る普及啓発や、神奈川公共施設における受動喫煙防止条例に基づく適切な施設の管理に取り組んできているところでございます。今後も、引き続きまして国の動向を注視し、的確に対応してまいりたいと考えております。 次に、Wi-Fi環境整備促進についてでございます。

川崎市議会 2016-12-21 平成28年 第4回定例会-12月21日-09号

次に、店舗ごと禁煙対策についてでございますが、神奈川公共施設における受動喫煙防止条例によりますと、物品販売業を営む店舗禁煙飲食店禁煙または分煙措置を講じる施設と定められております。川崎アゼリア内の飲食店喫茶店等につきましては、各店舗において、営業方針や、分煙室を設置した場合の費用対効果等を考慮し、設置の可否を判断しているものと伺っているところでございます。以上でございます。

相模原市議会 2016-09-27 09月27日-04号

神奈川公共施設における受動喫煙防止条例においての取り扱いについてでございますけれども、加熱式たばこにつきましては、たばこの葉を加熱して喫煙するもので、煙が発生し、たばこ事業法上の製造たばこでありますことから、規制対象となっております。また、煙が発生せず、製造たばこに当たらない電子たばこにつきましては、規制対象外でございます。

相模原市議会 2015-09-02 09月02日-02号

こうしたことから、本市では、市民の皆さんに向けまして、受動喫煙がもたらす健康への影響神奈川公共施設における受動喫煙防止条例などにつきまして、ホームページや広報紙でお知らせするとともに、多数の方が出入りします市内の公共的施設に対しましては、必要に応じまして、県とともに施設の状況を確認し、県条例を遵守するよう注意を行うなど、受動喫煙防止普及啓発に取り組んでいるところでございます。

川崎市議会 2013-06-26 平成25年 第2回定例会-06月26日-08号

健康福祉局長伊藤弘) 分煙対策についての御質問でございますが、本市におきましては、健康増進法及び神奈川公共施設における受動喫煙防止条例を踏まえ、市民の健康の維持増進の観点から、受動喫煙防止対策を進める上で禁煙分煙対策が欠かせないものと認識しており、対象施設室内またはこれに準ずる環境での禁煙及び分煙対策啓発に取り組んでいるところでございます。

川崎市議会 2010-12-21 平成22年 第5回定例会-12月21日-09号

昨年の決算審査特別委員会において総務局長は、神奈川公共施設における受動喫煙防止条例施行を受け、本市庁舎等公共施設においても一定の基準を満たす喫煙所を設けることができることになったことを踏まえ、本市川崎市役所庁舎等における喫煙対策指針の見直しに取り組んでいくことを御答弁いただきました。

川崎市議会 2010-12-10 平成22年 12月健康福祉委員会−12月10日-01号

しかし、平成22年4月に神奈川公共施設における受動喫煙防止条例施行され、市民の関心も高まっていることから、禁煙に向けた取り組みの強化を行うものでございます。目標値につきましては、市民健康意識生活習慣の改善により、次期計画へつなげていくため、いずれも増加といたしました。  次に、目標達成のための具体的な取り組みについて御説明いたします。7ページをごらんください。  

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