川崎市議会 2021-03-02 令和 ３年 第１回定例会－03月02日-03号
次に、新型コロナウイルス感染症に係る神奈川県との情報共有についての御質問でございますが、県との情報共有につきましては、神奈川県主催の保健所連携会議等において共有しており、方針変更等がある場合につきましては、事前に保健所設置市を含めて意見交換を行っているところでございますが、地域により状況が異なることから調整に苦慮した事例もありました。
次に、新型コロナウイルス感染症に係る神奈川県との情報共有についての御質問でございますが、県との情報共有につきましては、神奈川県主催の保健所連携会議等において共有しており、方針変更等がある場合につきましては、事前に保健所設置市を含めて意見交換を行っているところでございますが、地域により状況が異なることから調整に苦慮した事例もありました。
来年度この戸数を含めますと、それが91.4％になる見込みになりますが、これが他都市、他政令市と比較した場合、新潟市では91.1％、県内の浜松市では96.2％、神奈川県の相模原市だと100％に近い99.1％、堺市は95.4％と。対しまして岡山市は89.6％でございまして、そういった数値からすると静岡市は中ほどのレベルにあるのかなと。
66 ◯稲葉地方創生推進担当課長 コロナ禍の地方分散の流れの中で、昨年は東京都からの転出の約55％は神奈川県、千葉県、埼玉県という、いわゆる首都圏への移動にとどまり、それ以外の残りの45％は首都圏以外に転出している状況でございます。
次に、神奈川県が実施する高齢者施設等の従事者に対するＰＣＲ検査についてでございます。対象となる施設の従事者数につきましては、現在、県で調査を実施しているところでございますが、１万３，０００人程度になるものと見込んでおります。
神奈川県では、令和３年度当初予算案において、高相合同庁舎に関わる予算を計上しており、今後、その計画の中で、相模原南警察署を高相合同庁舎敷地内へ移転、建て替えを行うと聞いております。
全世界で１億人以上の感染者が確認されている新型コロナウイルス感染症は，昨年11月に首都圏を中心に新規感染者数が急増し，１月７日には埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県を対象に緊急事態宣言が出され，また，１月14日からは，これらの地域に加え，栃木県，岐阜県，愛知県，京都府，大阪府，兵庫県，福岡県が緊急事態宣言の対象地域に追加されました。
18款県支出金は８億840万4,000円の増で、これは１項３目健康福祉費県負担金で、障害児保護措置費等負担金の増、24ページに参りまして、２項４目健康福祉費県補助金で、神奈川県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の増によるものでございます。
感染対策として極めて重要なワクチンの接種体制を早期に構築するため、保健所に設けた専管組織を中心に、必要な準備を着実に進めるとともに、国、神奈川県及び医療関係団体と緊密に連携し、市民の皆様へ一日も早く接種の機会を提供できるよう、万全を尽くしてまいります。 また、新型コロナの蔓延による医療体制の逼迫は、通常医療の提供にも大きな支障を来しております。
こちらの傾向につきましては、川崎市のみならず、神奈川県、それから国においても同じような傾向を示しております。 ◆片柳進 委員 全くそのとおりだと思います。
内容といたしましては、一部事務組合である神奈川県川崎競馬組合が構成団体である神奈川県及び本市に繰り出している収益配分金が競馬事業の売上増に伴い増額されることによるものでございます。 次に、歳出について御説明いたしますので、５２ページへお進みください。 ２款１項１目一般会計繰出金について、既定額３億５，０００万円に１８億円を増額し、補正後の額を２１億５，０００万円とするものでございます。
堺市は在宅ケア継続支援事業、神奈川県は短期入所協力施設を５か所確保、神戸市は一般利用休止中の保健センターで受入れ体制を整えるなど、自治体独自に支援しています。 埼玉県は、要介護高齢者については、県内５か所の高齢者施設の敷地内に応急仮設住宅を設置し、20人分の部屋を確保。障害者は施設内の既存建物を活用し、２か所、８人分を確保しています。
なお、神奈川県では令和２年度の特定最低賃金は改定されませんでしたので、全産業に地域別最低賃金が適用されます。 １枚おめくりいただき、３ページを御覧ください。 資料２の我が国の労働経済等の概況についてでございます。最低賃金の背景となります労働経済の概況等について御説明させていただきます。
榎本庶務課長、 末木健康給食推進室担当課長、大塚健康給食推進室担当課長、 北村健康給食推進室担当課長 日 程 １ 所管事務の調査（報告） （教育委員会） （１）公会計化後の学校給食費の徴収について ２ 陳情の取り下げ （こども未来局） （１）陳情第３７号 国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情 （２）陳情第３８号 神奈川県
土砂災害防止法の概要と目的につきましては、危険箇所の周知や避難の促進などの主にソフト対策により、土砂災害が発生した場合に生命・身体の保護を目指すものでございまして、神奈川県が土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーン及び土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンを指定しております。 続きまして、土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンの概要について御説明いたします。
次に、２０番でございますが、神奈川県においても同様の補助制度を制定いただけるよう、連携を強化してほしいとの御意見がございました。これに対する市の考え方といたしましては、神奈川県では、県内再投資も補助の対象としたセレクト神奈川ＮＥＸＴを策定しており、本市の制度との併用も可能なことから、県とも協調して支援することにより地域全体の産業競争力の強化を図るとし、区分をＢといたしました。
発表当時のデータではありますけども，小・中学校における設置校数というものでいくと，全国9,022校の中で太陽光発電の設備を設置しているのが一番多かったのが福岡県だったと，その次は埼玉県，東京都，神奈川県，兵庫県と続くんですけども，京都府はそこには入っていないんです。
次に、５の令和３年３月末における導入状況（予定）についてでございますが、全国７２６消防本部中、５５８消防本部が導入済みとなる予定で、神奈川県においては、２４消防本部全てで導入済みになる予定です。
もう一つ，保健所関係のことをお聞きしたいんですけれども，今回，神奈川県とかでは，かなり件数が増えた関係で，追跡調査を医療，そして高齢者施設等に限定するように縮小されたということなんですけども，京都市，本市においてはその辺りのことは当面はないという風に考えているのか，その辺りの状況をお聞かせいただきたいことと，あと，これは私の方に事業者の方から問合せがあったんですけれども，保健所への電話がつながらないという
神奈川県や川崎市においては住民投票に関する条例が定められています。近隣自治体の取組はやはり気になるところです。 そこで、神奈川県や川崎市ではどのように住民投票が活用されているのか、平原副市長に伺います。 さらに、全国的な動きも気になります。今回のような住民投票を実施するための条例制定の直接請求が各地で成立し、度々住民投票が行われるといった実態はあるのでしょうか。