川崎市議会 2018-06-14 平成３０年 第２回定例会－06月14日-03号
ＮＥＣのリストラについて神奈川労働局と情報交換されているのか、その内容について伺います。情報把握後の対応をどのように考えているのか、経済労働局長に伺います。 東芝で起きているような労働者を犠牲にしたリストラを繰り返させないために、本市は今度こそ労働者の雇用、生活と地域経済を守る立場で雇用対策本部を設置し、責務を果たすべきです。市長に伺います。 市職員の労働環境についてです。
ＮＥＣのリストラについて神奈川労働局と情報交換されているのか、その内容について伺います。情報把握後の対応をどのように考えているのか、経済労働局長に伺います。 東芝で起きているような労働者を犠牲にしたリストラを繰り返させないために、本市は今度こそ労働者の雇用、生活と地域経済を守る立場で雇用対策本部を設置し、責務を果たすべきです。市長に伺います。 市職員の労働環境についてです。
昨年12月に神奈川労働局が発表した平成29年の県内企業の実雇用率は1.92％であり、全国平均の1.97％を下回っています。雇用達成企業の全体割合は50％に届かず、総じて規模が小さい企業ほど達成割合が低く、産業別の達成率にも差が見られます。そもそも法定雇用率達成以前に、雇用促進法の改正の中身が知られていない現状があります。
神奈川労働局では、神奈川県正社員転換・待遇改善実現プランの中で、正社員就職、正社員転換等で不本意非正規労働者から正規での転換のキャリアアップ助成金の活用を、それぞれの地域での促進を図るとして、2016年から2020年の５年間で7,000人の目標を掲げています。神奈川労働局と情報共有をしていると思いますが、これまでの県内の実績数、そのうち川崎市内ではどれだけの人が助成金を活用したのか、伺います。
議案第５１号の土方伸一氏は３期目となりますが、厚生労働省に勤務され、川崎北労働基準監督署長や神奈川労働局監督課の主任賃金指導官等を歴任されたほか、地域においては、自治会長も務められました。現在は、行政書士、社会保険労務士としても御活躍されております。 議案第５２号の川井俊幸氏は３期目となりますが、市幼稚園協会会長や市社会福祉審議会委員などを歴任され、現在は、保護司等として御活躍されております。
また、神奈川労働局とは、これまで地域の雇用や産業への影響について適宜情報交換を行っているところでございます。本市といたしましても、働く者の生活の安定は大変重要であると考えておりますので、引き続き関係機関との情報交換等により状況の把握に努め、適切に対処してまいりたいと考えております。
次に、東芝についての御質問でございますが、このたびの東芝デジタルソリューションズ株式会社の人員対策の実施に関し、神奈川労働局におきましては、適宜、情報収集などを行っていると伺っております。大量雇用変動届等につきましては、雇用対策法に基づき事業主が国に提出することを義務づけているものでございますので、国においては外部に情報提供するものではないとしております。
神奈川県内の障害者雇用については、神奈川労働局の所管ではありますが、そういった状況の中、本市としても、独自に障害者の就労支援に積極的に取り組む必要があります。 そこで、障害者を雇用する上での課題について市長に伺います。 一方、法定雇用率引き上げに伴い、自治体の場合は2.3％から2.5％となります。
神奈川労働局と協定を結び、本市でも実施すべきです。伺います。 市の働き方改革について伺います。総務委員会で働き方改革の取り組み状況について、職員１人当たりの時間外勤務が前年度比で15.7％減少、水曜日の退庁率も向上したと、時間外勤務が減少したかのような報告がありました。しかし、本当に時間外勤務が減ったのでしょうか。
神奈川労働局の神奈川県正社員転換・待遇改善実現プランによると、正社員転換等――不本意非正規労働者から正規への転換で、キャリアアップ助成金の活用を推進しています。2016年度から2020年度の５年間で15万人の目標を掲げています。毎年３万人を転換するという計算になります。
本市におきましては、各任命権者間で採用や異動等の人的な関係が密接であることから、平成18年度から地方公共団体の特例の認定を受け、市全体の雇用率として神奈川労働局への報告を行っているところでございます。今後につきましても、障害者の方々が働きやすい職場環境づくりなど、各任命権者と連携しながら、市全体として障害者雇用の促進に取り組んでまいります。
本市では、神奈川労働局が主催いたしますがん患者の就業支援に関する連絡協議会に参画しておりまして、医療機関やハローワーク、他自治体等と、がん患者への支援に関する情報共有を図っているところでございます。また、がん患者からの就業継続に関する相談につきましては、必要に応じまして、関係機関と連携する等の対応を行っております。 次に、津久井やまゆり園についてでございます。
神奈川労働局によりますと、教育訓練給付金の市内における昨年度の実績につきましては６９５人、キャリアアップ助成金につきましては延べ７５件と伺っております。さらなる普及に向けての周知につきましては、産業支援機関と連携し、企業への情報提供を行うとともに、市就職支援センターで利用者への周知を図るなど、雇用環境の安定化に努めてまいりたいと思っております。 次に、鳥屋地区の観光化についてでございます。
これに対して小田原市と神奈川労働局は小田原市雇用対策協定を締結し、市、ハローワーク小田原、小田原箱根商工会議所で構成する雇用変動対策委員会を設置、これにより、再就職希望者の約７割が既に再就職先が決定していると聞いています。雇用対策法は、地方自治体に対して第５条で、地方公共団体は、国の施策と相まって、当該地域の実情に応じ、雇用に関する必要な施策を講ずるように努めなければならないと定めています。
次に、労働局からの連絡等につきましては、本年３月に神奈川労働局が実施した東芝の離職予定者を対象とした説明会の場で本市の就業支援事業を情報提供していただくなど、連携を図ったところでございます。
しかしながら、一方で法定雇用率を達成していない企業も約55％あることから、ハローワーク、神奈川労働局等の国の関係機関と連携を図りながら、就労を希望する障害者の紹介や就労後の定着支援を実施する就労援助センターなどの支援機関の紹介を初め、職場実習による雇用体験や障害者雇用に関する研修会の開催等を通じて障害者の雇用と定着の促進を図っているところでございます。
東芝の再編計画についての御質問でございますが、本市では、雇用の安定化等を図るため、これまでも労働相談の窓口の設置や、川崎市就業支援室「キャリアサポートかわさき」の開設などにより、就職を希望する方の特性に合わせた就業支援を行っているほか、神奈川労働局を通じて求職者等に対して本市の就業支援事業を情報提供いただいております。
ことし７月３日、横浜市シルバー人材センター緑事業所が指定管理者の緑とコミュニティーグループから受注する長坂谷公園の管理業務について、神奈川労働局より労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第48条第１項に基づき、改善のための指導票が出されました。
神奈川労働局は、労働時間の適正な把握のためにという通知を出し、使用者が講ずべき措置として、始業・終業時刻の確認・記録を挙げ、記録方法として原則的にはタイムカード、ＩＣカードなどの客観的な記録を指定し、自己申告による労働時間の把握は曖昧であり、やむを得ない場合に限ると述べています。学校現場でも今こそタイムカード方式にすることが必要と考えますが、伺います。
先ほどの厚生労働省通達に伴って神奈川労働局は、労働時間の適正な把握のために、使用者が講ずべき措置に関する基準という通知を出しました。この通知では、使用者の講ずべき措置として、始業終業時刻の確認記録を挙げ、記録方法としては、原則的には使用者みずから確認、記録するか、タイムカード、ＩＣカードなどの客観的な記録を指定しています。
次に、（２）労働基準監督機関である神奈川労働局の労働基準監督行政に関する重点項目についてですが、神奈川労働局では労働基準行政の遂行について年間の重点項目を幾つか定めており、監督、指導に当たっております。その項目としては、労働基準行政施策に関する数値目標を定めること、法定労働条件の履行確保及び働きやすい職場環境の改善など、それから、最低賃金制度の適切な運営などがあります。